◆公共事業完成後の評価制度、首都高公団実施へ
首都高速道路公団は五日までに、公共事業が完成後にどれだけの効果を上げているかを調査する「事後評価」制度を試験的に実施することを決めた。公共事業に対する国民の批判にこたえようと、建設省が導入に向けて検討を進めている制度で、同公団内に設置されている「事業評価監視委員会」（委員長＝森地茂東大教授）が六日から調査に入り、三月中にも結果をまとめる予定だ。事後評価は、当初の計画と実績との落差を検証するもの。具体的には、一日の車の利用台数、周辺道路の渋滞緩和、環境への影響などを調べる。調査対象は、首都高速十一号「台場線」などになるという。
（3月6日0:10）
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