◆参院憲法調査会、世論喚起に向けネットで意見募集


 参院憲法調査会(村上正邦会長)が、国民的な憲法論議の喚起に向けた活動を計画している。各界の代表や有識者を調査会に招いて意見を交換し、インターネットで国民の意見を募集する予定だ。「国民論憲」の視点から、国民の意見を調査に反映させようというわけだが、参院の独自性発揮という狙いもある。衆院調査会が当面、憲法制定経過の検証を進めるのとはひと味違った活動になりそうだ。

 今月下旬に予定される次回調査会では、大学生らと意見交換する。さらに、言論界や経済界、労働界、地方自治体の首長など各界の代表などとの意見交換も行う予定。制定過程の検証などは、専門家からの意見聴取の中で、聞きたいとしている。調査会の地方開催なども検討している。

 参院のホームページの中に、憲法調査会の専用ページを開設し、電子メールでの意見募集も行う予定だ。

 調査会の中では、「何を調査するか明確にしていない段階で各界各層の意見を聞くのは時期尚早だ」(共産党の小泉親司氏)などの異論もあった。

 しかし、「最初から議員間の活動ばかりでは国民の関心は引かない」(村上会長)、「意見交換の中で、どのように国民認識が広がっていくかが一番大事だ」(公明党の白浜一良氏)との見方が大勢を占めている。

(3月6日0:10)


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