前文部大臣も述べたように, 日本における高等学術機関への対 GDP 投資 率は欧米のおよそ半分でしかない[17]. 大学以上への投資は国民一人あたり約月 1400 円, 小中高校へは月 2200 円で [18], 電気代や水道代と比較しても, この倍増は理不尽ではないと思うのだが. 大学への投資が 1 割増え, これが学費補填にまわれば, 学費はほとんどタ ダにできる. つまり文教予算 そのものが国際的にみて多いとはいえず [1], この中でどの分野の教育も一様に 苦労しているというべきだろう. 教育と研究全般にわたって必要な投資がなされるように, 政治的努力がなされるべきである. それはたとえば現在の, 公務員定員 25 パーセント削減 という出所も不明な数字に由来する国立大学・研究機関の独立行政法人化の議論のようであっては困る.アジア各国における教育政策にも, また 歴史の中の一瞬の輝きにおわった過去の安土桃山時代にも, 学ぶべきものはあるだろう. 中国で火薬や紙や磁石など多くの技術が開発されても, ついに 社会が閉塞した形で近代を迎えたことも示唆的である.