最近の制度的問題

「分数ができない」 [2] といわれる現在の状況をどうとらえるべきか. 私は高校の先生と話したりもした結果として, その原因として計算ドリルや考えさせる問題をする場が 減っていること, それは時間数削減および生徒の自主性にゆだねた現在の指導要領によること, などの立場に立つ.[2][3][4]などと同じ立場である.

この「学力低下」への反応は, 文系の人(文系の教育をうけた人)か理系の人(同)かで わかれるかもしれない. 私は科学技術の今後ももちろんながら, 一般の人の科学への理解がどうなっていくかが非常に心配である.

1995 年におこなわれた 第 3 回国際数学・理科教育調査によれば, 中学 2 年の段階で理科が「すき」と 答えた生徒は 56 ％で, 調査の対象となった 21 ケ国中最下位だそうだ [5]. 高校生の多くはは文系に特化して大学入試に臨むだろう. 日本社会の主要な意思決定は, 報道であれ政治であれ, 文系出身者が担うことが多い. 彼らに理系の知識がない結果正しい判断がなされなければ, 将来は経理から環境問題にいたる種々の場面で失策が生じよう. 科学の底の浅い理解にもとづくとしかいいようのない, 国立研究所や国立大学の法人化論の内容も, そのような未来を暗示しているように思われる.

次の言葉を引用しておこう: いわく, 「王様が``計算はワシは知らん. 全部, 奴隷にまかせているよ.''といったら, 尊敬に値するだろうか?」(I.アシモフによる.)

10 年後を考えると, 問題はもっと深刻だ. 現状では理科を専門的に学んだことの ない理科教師が養成されうる[5]. 高齢化しつつある今の先生が退職したあとを考えると 背筋が寒い. すでに理科を教科書の朗読ですませる先生があるというが, 教わっている子供たちが大人になり, 社会を動かす時代には何が起きるだろうか.

「ゆとり教育」「生きる力」のスローガンの下, 数学の時間は 2002 年から現在の 7 割, かつての半分にまで減るという. 精選といいつつ, すでに 計算ドリルなどをくりかえして「体で覚える」機会が(時間配分や教科書の問題として) 失なわれている.600 兆円の赤字を 1 億 2 千万の国民で負担すれば一人あたり 500 万円;になるという 暗算ができなくては, 合理的判断ができない時代である. 電卓を使っても押し間違いはあるだろう, 桁数の感覚がなくては正しいかどうかわからない. また, 今の社会で算数や数学ほど「どうにも難しい」「わかって嬉しい」 体験をするのも, なかなか貴重なのではないか.

この「やらなくては身につかない」の別の形式として, 「受験で捨てられるものは頭に残らない」があり, 上で触れた教員養成の問題もおこる. 単純に入試科目を増やせばいいのかもしれないが, この際状況を整理しておくのもムダではあるまい. そう思って, 制度面での 問題を私見で表にしてみた. 他の方の稿との重複も多いと思うが御容赦いただく.

身につかない教育を放置すれば, 国民的な学力低下が社会に広く影響し, 統計の分からない官僚, 経理のできない会社員, 文献が理解できない技術者, 原因を特定できない調査委員会 等々が未来の日本を担うだろう.

                -- 主な制度的問題一覧 --

小中     & 週 & 総 & 道 & 自由保育との接続 & 40 人学級 
         & 休 & 合 & 徳 & 教科書価格据置   & パート教員
高校     & 二 & 学 & 教 & 選択の拡大       & 教員削減・高齢化
         & 日 & 習 & 育 & 受験科目減・受験機会増 & センター試験
大学・   &    &    &    & 受益者負担原則   & 貸与奨学金
大学院   &    &    &    & 教養部廃止・大学院重点化 & 学生定員遵守
         &    &    &    & 大学評価         & 欧米の約半分の公的投資 
         &    &    &    & 公務員削減       & 国立大学独立行政法人化問題
教員養成 &    &    &    & 大学改組         & 専門教育削減
         &    &    &    & 実習長期化       & 採用試験の出題範囲

註

1.   小中高校の完全週休２日は, 98 年 2 月に 少年事件を受けて 町村文相が前倒しを決定, 2002 年度からとなった. 同時に 総合的学習が導入される一方, 例えば数学の時間数は現在の 7 割, 共通一次導入当時の半分となり, 中学校では全学年で週 3 時間となる[7].
2.   義務教育では現在 40 人学級が標準とされ, 少人数化が長いこと議論されている. 政府は熱心でなく, 逆に少子化と財政の悪化のため教師の採用数は減らされ, 臨時職員が支えている[11]. 現在教師の平均年齢は 50 才近くといわれ, 10 年後に大量退職 の時代がくる. 10 年後はまた第 3 次ベビーブームで子供が増えるといわれている.

   小学校低学年での学級崩壊は, 社会の変化などの漠然とした理由の他に, 保育方法がかわった幼稚園との接続問題との説, 環境ホルモンの影響という説などがある. 無償教科書の価格の据えおきは, 算数/数学では練習問題の数が減るなどとなって現われている. [8]

3.   高校での選択科目増加により, 例えば物理をとらない学生が増えたため, 物理教師がいない高校があるという[9]. これは入試科目の減少にも原因がある. 大学受験は, 共通一次〜センター試験の導入, 増加した私大の生き残り策, 大学への文部省の行政指導などによって, 科目が減らされてきた. 理科の先生になるためのコースに, 理科をとらずに入学できるなどの不都合も 生じている. 共通一次試験を境に 学力や文章力の低下がおこった, と いう教授も多い. 高校によってはセンター試験対策を一年以上反復練習するといい, 先生は頭脳の浪費だと嘆いている.
4.   大学・大学院について. バブル期に 大学設備の老朽化が論じられたことを契機に, 主な国立大学では大学院重点化と教養部廃nbsp;がセットで行なわれた. 大学院の教育を充実させるため, 教養部の教官の所属を大学院にうつすのが 主な変化で, 教養の講義を専門にうけもつ教官がなくなる結果となった. 大学院も含めた学生数に対して予算がおりたが, 学生定員を守る必要から, 学問の自律的な発展にとって過剰な大学院生 の(いわゆるオーバードクター)問題もおきている. 一方国立大学の学費は, 受益者負担原則によって 80 年代に大幅に値上げされた. 奨学金も貸付けの形であり, 欧米の奨学金と異なる.

   国家公務員 25 ％削減という内閣の目標を, 国立の博物館・研究所・大学等の法人化で実現 しようというのが独立行政法人化問題である. 大臣が業務を指示する単純行政サービスのための法律を, そうでない機関に適用する無理が指摘されている[10].

5.   {教員乱n大学では, 少子化から改組をせまられている. 1998 年の法改正で介護実習や道徳教育などの単位数が狽 各教科の専門科目の必要単位は半減された. 採用試験の問題はこれまで長く非公開だが, 専門科目については高校迄の教育課程の範囲とされてきたという. このため 4 年間ほぼ採用試験の模試しかやらない学生が, 広く知識をもつ学生より有利になりうる[5][6]. 主に実習の長期化の結果, 教育大以外での免許取得も困難になった. 教員志望の学生が実習と実験その他を両立できないためで, 専門的知識のある教師が育ちにくいと心配される.

註 1〜5 でもそれぞれ問題だが, これらの複合した新たな問題もおきる. 政策相互の関係は考慮されていたのだろうか.

A. (3 + 5) 高校で理科をとらなくても大学で理科教師の養成コースに 入ることができれば, 理科について中学までの知識しかない理科の先生ができるが, これで深さ面白さを伝えられるとは思えない. 影響がうかがわれる例として, 理科離れをなげく化学の教授が高校に出前講義を申し出たのに対し, 「難しい話は必要ない」と断わられた話や, 「センター試験の数学に論理はいらない」と指導する先生の話, などを聞く. 教員養成課程の入試科目を増やす, または 採用試験で大学で学んだことを出題する, のどちらかまたは両方が必要ではないか. 養成課程の内容も教科重視に戻すべきだと思う.

B. 高校と大学の「接続問題」 (1 + 4)本来高校までで学習されるべきことがらを, 大学入学後に学ぶ必要がおこっている. 一方(旧)教養課程の授業を専門に行う教官はいない. 研究重視の圧力もあって, 専門性の高い講義を早い段階から うけることにもなっている. 新課程の実施後, このギャップはより越えがたくなるだろう.

一部の大学では予備校の教師による補習を行なっているという. しかし これまで高校ですんでいた知識の修得を, 大学生が 高校並の時間をかけて行うことは, 大学の内容と平行してはできないことである. これまで高校参考書レベルだった本でも, 大学生の教科書となれば倍以上の 値段になるだろう. このように 補習は解決にならないと思うが, 高校の内容を大学に, 大学の内容を大学院に 移すとしたら, 大学院の内容はどうするのだろうか.

C. 総合学習と先生の数 (1 + 2) これからはじまる総合的学習では, 先生は多くの方面に高度な能力を発揮しなくてはならない. 少子化が進んだ今も 40 人学級が標準である. この人数に対して 通常の授業以上の内容を行なうことは可能だろうか. 一部の教師は, パート(臨時任用)という不安定な身分で独自の授業を開発せねばならない. [11].