問題解決のために

「科学技術創造立国」というにしては, 現在の政策には 問題が沢山ある.我々大学教官がホームページなどで科学の普及に努め, 特に高校生の進路決定にあ たって資料を提供するなどのことは, もちろん必要だ. しかし専門家の批判が社会的にうけいれられず, 労働条件の面 でも必ずしも恵まれない点にも問題の根はあり, いわゆる理系離れにも現われているのではないか. 地道ではあっても, 学問的に批判に耐えうる議論を尊重することこそ, 教育・研究を活性化する道である.どうか「混沌に穴を開けて殺す」の愚を犯さないようにと思う[21]. すでに述べたものも含めいくつか提案を記し, おわりとしたい.

1. 2002 年の新指導要領実施は凍結する.
2. 教師の待遇の改善. すべての段階で 30 人学級を実現すべく, 優秀な先生を多数養成する. 採用では専門的知識を重視し, たとえば 高校教師はかつての旧制高校でのように遇して, 教師の教材研究活動を支援する. 待遇が学位取得者の就職先としても魅力あるものになれば, オーバードクター問題が深刻になることも防げるだろう.
3. 中央教育審議会の委員構成をフランスのように明文化し [22] , 委員の選考過程の透明性を高める. 委員は常勤とし, 報告書および議事録は, 全て発表者の個人名がわかる形とする. 答申は学術会議を通じて関係学会にレフェリー(査読)を依頼する.
4. 主要な大学に, 教育課程(指導要領)の研究を専門とする講座を設ける. 数学や理科の場合には理学部におくなど, 専門家がいる場所でそのような講座を設けることで, 例えば極端な相対主義に陥ることも防げ,生物学の新しい知見にも対応で きるだろう. また次項にも関連するが, 日魔ﾅは統計学も手薄であり増強を垂驍ﾗきである.
5. 教育に関する議論の基魔ﾆなるべき各種統計を充実させ, 制度に特に変更項目があったときは追跡調査を行う. 各国の教育制度とそのメリット・デメリットについて, 全ての分野にわ たり一般的教育から専門家育成までの総合的調査を行う.
6. 教科書の充実.例えば多めの最低ページ数を定めるなどで ページ数を増やし,教科書への補助も引きあげる. 教材研究の� 積を活かし, 説明や例が豊富な魅力ある教科書にすべきである. 各国教科書の邦訳も事業的に進め, 先生の教材研究の刺激を垂� { アメリカでは, 日魔窿鴻Vアの高校の教科書を教材として使えるよう, 翻訳事業が行なわれている..
7. 新たに休みとなった週末に, 家計のための仕事をしている高校生もいる. このような現実を� 済するための給費制度を拡大すべきである. 実情が地方ごとに異なることに配慮し, 国が財政を保証しつつ 教育の地方分権をすすめる.
8. 大学および大学院においても学費免除および奨学金 の制度を充実させ, 学費を引き下げる. 若手研究者, とくに学位取得者の身分保証を, 年限を切らない形で拡大する. せめて博士号をもつ失業中の研究者(大学に籍をおくため, 研究生として納付金を 納めていることが多い)には, 失業手当を支給できないだろうか. 大学院博士課程(特に後期)では, 定員充足率は分野の実体に即し柔軟に考え, 予算に無関係とすべきである.
9. 入試科目の最低数を定めるのとひきかえに, 私大補助金を増額できない だろうか.
10. 以上のため, 初等教育から高等教育・研究に至る国の 投資額を欧米並みに現在の二狽ﾆし, 基礎からの充実を垂�. 技術職や研究職の待遇改善にも, 国家的な取り組みを行うべきである.

政府および国会は, ある意味で日本における状況全てを 総合的に見渡す唯一の場であり, 究極の社会教育の場と考えることができる. これらの場に特に選ばれてある人々は, 与えられた究極の教育の機会の意義を深く肝に命じ, 軽々しく 改革を論じないで� しいと思う. 現在国民一人あたり 500 万� 以上にのぼる 国と地方公共団体の財政赤字は, 同時に 巨額な利息を生んでいる{ 日魔ﾉおける科学への嫌悪感についても, 技術専門職の待遇の悪さと, 技術の粋を尽くした 大型事業が往々にして不透明な意思決定に隷属していることが 無視できないと思う. . 仮に年率を 0.5％とすれば, 利息総額は 義務教育への国家予算倍増に十分な額であり, 閑散とした道路や空港, 過疎地の下水道などよりはるかに 未来のためであった. 制度変更ばかりで必要な投資をせず, 結果的に教育研究機関をスケープゴートにすれば, 政治の責任は重く, 将来に 過恨を残すだろう. {