政治

特殊法人改革　役員退職金３割カット

　■閣議決定　給与も１割、年２０億円減

　政府は十五日午前の閣議で、小泉純一郎首相が進めている特殊法人改革の一環として（１）特殊法人、認可法人の役員給与を月額で平均一割程度削減（２）役員退職金支給率を月額給与の３６％から２８％に引き下げる−とした削減策を決めた。

　これにより役員退職金は平均三割の削減。政府の行政改革推進事務局の試算では、役員給与が年間約十二億四千万円、役員退職金が年間約八億円の計約二十億円削減される。いずれも二〇〇二年度から実施する。

　閣議では、独立行政法人役員の在任は六十五歳までとし、特別の事情がある場合も七十歳までとすることも決めた。引き下げ対象となるのは百六十の特殊法人、認可法人のうち、特殊法人六十一、認可法人二十六の計八十七。

　月額給与の最高額は日銀総裁の二百十五万円。日銀、商工中金を除き五ランクに分類された特殊法人のうちトップの「１ランク」に属する日本政策投資銀行、国際協力銀行、帝都高速度交通営団の三法人の総裁は百三十四万六千円。理事長給与が百六十七万四千円だった商工中金は、１ランクと同額まで引き下げる。

　閣議では〇五年度末までに独立行政法人へ移行する三十八の特殊法人については、有識者による「独立行政法人評価委員会」の評価結果によって給与、退職金の大幅カットを行うことも決めた。