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政 治
小野次官ら主要幹部留任 文科相、教基法改正に配慮
遠山敦子文部科学相は22日、2000年6月に就任し3年目に入った小野元之事務次官をはじめ、文部担当の御手洗康文部科学審議官や旧文部省系の4局長全員を留任させる幹部人事を固めた。
文科相は、教育基本法改正問題や国立大学の独立行政法人化、新学習指導要領の実施に伴う学力低下不安など、重要課題が山積していることに加え、公務員幹部の早期退職見直しの方針などに配慮。省内には「人事が滞留する」と懸念する声があるものの、諸課題に取り組むには現体制の維持が必要と判断した。
一方、旧科学技術庁系では定例の人事異動を実施。青江茂文部科学審議官の勇退を認め、後任に間宮馨科学技術政策研究所長を充てる。発令は8月1日付。
(07/22 19:06)
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