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公立校の土曜補習容認へ 5日制なし崩しの恐れ

 文部科学省は16日、4月からの完全学校週5日制に合わせて一部の自治体などが実施を計画している土曜日の補習について、授業形式としないことや、一律に強制しないことを条件に認める方針を固めた。
 これまで文科省は、休みとなる土曜日は「体験活動や家庭での学習を優先すべきだ」としてきた。しかし、学力低下不安が払しょくできず、自治体や高校が独自に土曜補習をする動きが広がっていた。
 こうした状況を踏まえ文科省は、土曜補習の動きを抑えるより、土曜日の学習機会を幅広く認めることで、不安を解消した方が良いと判断した。
 しかし、文科省が土曜補習を容認したことで、実施する自治体はさらに増えることも予想され、学校5日制がなし崩しになり、事実上6日制に戻る恐れも出てきた。
 新たな方針は「勉強したいという子どもがいれば、自治体が学校などを学習の場として提供し、補習をしても問題はない」として、体験学習などと並んで、補習も選択肢の一つに加えてもよいこととした。
 だが子どもを強制的に参加させたり、授業形式で教師が教えることは「通常と変わらず、週5日制の趣旨に反する」として、あくまでも認めない。
 教育現場が混乱しないよう、土曜補習実施にあたっての注意点などを文書化し、教育委員会などに配布することも検討している。
 土曜日の補習は、茨城県古河市、埼玉県深谷市などが実施を表明。希望する子を対象に国語、数学などを少人数指導する予定で、東京都台東区ではドリルやプリントも使用する。
 こうした動きに、小野元之事務次官はこれまで「土曜日は体験活動や休養、親子のふれあいなどの活動をしてほしい。座学型は勧めない」と不快感を表明してきた。
(03/17 02:00)

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