暗闇への跳躍
クルーグマンによる日本の経済政策批判

[Q2]　現在の日本の政権は「構造改革なくして景気回復なし！」という絶対的スローガンのもとで、「銀行不良債権の解消」と「巨額の公共事業計画の削減」という「構造改革」をすぐさま断行しようとしている。クルーグマンによる日本の不況に関する分析が正しければ、それらの「構造改革」によって日本の不況の主な原因を取り除くことができるか？

[Q3]　また、現在の日本でそれらの「構造改革」をすぐに実行すれば何が起こると予想されるか？

[Q4]　クルーグマンはどのような不況対策を提案しているか？　詳細よりも考え方に重点を置いて説明せよ。また、様々な批判にどのように答えているかも説明せよ。

[Q5]　クルーグマンは他の不況対策をどのような理由で却下しているか？　クルーグマンが却下した不況対策を誰がどのような理由で提案しているかについても説明し、クルーグマンによる批判と比べてみよ。

[Q6]　クルーグマンは現在の日本で高い支持率を持つ「No pain, no gain!」 (痛みなくして得られるものなし！) という考え方についてどのように述べているか？

クルーグマンによる日本の経済政策批判

ポール・クルーグマンによる日本の経済政策批判 (主に山形浩生による翻訳) へのリンクをまとめておく。

■「クルーグマンによる政策提言 (1999年12月)」　NEW 2001.9.10

『マクロ経済政策の課題と争点』の12頁より。クルーグマンは「少なくともしばらくは拡張的な財政政策も堅持」「マネタリーベースの急速な拡大」「高めのインフレ目標の発表」の三つを同時に実行することを提案している。

■「復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲 (PDF)」 (TeX ソース)、 1998年　NEW 2001.9.8

"It's baaack! Japan's slump and the return of the liquidity trap" (draft Brookings Paper, 1998) の翻訳。クルーグマンのモデルとその帰結の詳細を知りたい方はこれを読むべし！

■「経済を子守りしてみると。」、 Slate 1998.8.13　必読

引用：「キャピトルヒル子守り協同組合に問題【経済停滞】が起きたのは、そのメンバーたちが無能で効率の低い子守りだったからじゃない。……そこにあったのは、ちょっとした技術上の問題だ――少なすぎるクーポンを多すぎる人が求めていた――」

ベビーシッター協同組合の話は『経済政策を売り歩く人々――エコノミストのセンスとナンセンス』 (日本経済新聞社) の32-34頁に登場し、ケインズの不況理論を説明するために使われている (新ケインズ派の不況理論に関しては「経済合理性と不動産不況 (pdf)」を見よ)。他にも『グローバル経済を動かす愚かな人々』 (早川書房) に所収の「四％の愚かな考え」の145-147頁や『世界大不況への警告』に所収の「日本を襲うステルス型不況――バブル崩解と流動性の罠」など多くの場所で使われている。クルーグマンお気に入りのこのたとえ話を始めに理解しておくとクルーグマンが何を言っているかを納得し易くなる。

「クルーグマン AND ベビーシッター」を検索。

■「日本さん、どうしちゃったの？」、日本経済新聞 1997

■「日本がはまった罠」、 1998.5

■「日本の流動性トラップについて：追記」

山形浩生の「スーパー・アクロバチック・不景気脱出策」 (HotWired Japan: Alt Biz, 1998.10.20) も参照せよ。

■「日本の金融再生ナントカって、ダメすぎ。」、 1998.10.17

山形浩生の「信用って最終的には数字じゃないのよ、銀行さん。」 (HotWired Japan: Alt Biz, 1998.11.25) も参照せよ。

■「日本：まだはまってます。」、 1998.11

引用：「それ以前には、経済の停滞が、銀行の仲介機能が不足していたせいだなんて証拠はまったくない」

■「良薬口に苦し、ってほんと？――不景気対抗策の過去、現在」 (小宮山亮磨訳、 "No Pain, No Gain? --- The case against recession, past and present" (alternate)、 1999.1.14)

現在の日本に「痛みが無くなれば改革ができなくなるから、この痛みは良い痛みだ」と言う輩がたくさんいるのと同様に、 1920年代にも「痛みは良いものだ」という通俗的見解が幅を効かせていた。そのときの教訓が今の日本で活かされているかと言えば全くそうではない。歴史を学んで「痛み」を他人に押し付けるのが好きな人たちに騙されないように注意しよう。

■「面子がどうのとか、浮わっついた話をしてる場合かね。」

引用：「でもみなさんお気づきではないかもしれませんが、日本はそんな「危機感」なんていう想像上のもので困ってるわけじゃない。危機そのものにすでにどっぷりつかってるんだよ。そしてそれは、改革が進まないせいで生じてるんじゃない。需要がないから起きてるんだ。」

■「十字の時：公共投資で日本は救えるか？」、 1999.9

■「日本の長引く不況は、バブル期の行きすぎのせいではない」、『世界大不況の警告』 (1999年) の261-269頁より　NEW 2001.8.24

■"A Leap in the Dark", The New York Times, 2001.7.9

ニューヨーク・タイムズのウェブ版は無料で読めるがオンライン登録が必要である。クルーグマンは小泉純一郎と竹中平蔵による経済政策は「改革しなければ破滅する」ではなく「改革して破滅する」になる危険性が高いと批判した。

■"Greenspan Stands Alone", The New York Times, 2001.8.31

以上を読むときに手許に、ポール・クルーグマン著『クルーグマン教授の経済入門』 (山形浩生訳、メディアワークス、 1999.10) を置いておくと良いと思う。

「構造改革なくして景気回復なし！」のようなスローガンだけが先走っている政策に期待してしまっている人たちはクルーグマンによる批判に耳をかたむけるべきである。

クルーグマンによれば、日本がこのままの政策を続けると、「No pain, no gain!」と言いながら不況を悪化させ、結局「痛み (pain)」をひどくするだけになってしまう可能性が高い。「痛み」をひどくするだけになってしまう可能性の高い政策をどうして多くの人たちが支持するのだろうか？

関連の論争について知りたい人は「クルーグマン AND 構造改革 AND インフレ」を検索してみよ。議論を追うときに注意すべきことは、証拠と論拠に基いた推測によって議論を進めずに“実感”に頼った議論をする人たちを信用しないことである。

特に不況の主要因がなぜ主要因なのかに関する説明が欠けているような議論は要注意である。今の日本の不況の主要因が「構造改革」で解決できるという主張にはどれだけの根拠があるのか？　クルーグマンはそのような主張を否定している。

クルーグマン曰く、「小泉政権の絶対的スローガンは“改革か破滅か”である。しかし、実際の結果が“改革したら破滅”になってしまう可能性は危険なほど高い。」　クルーグマンのこの警告には十分な根拠があるので無視できない。根拠に乏しい危険な政策の断行は運を天にまかせた「暗闇への跳躍」のようなものだ。我々が運良く助かる可能性はどれだけあるのか？

「構造改革なくして景気回復なし！」というスローガンの支持率は極めて高いが、そのスローガンの根拠を確かめようとした人はどれだけいるだろうか？　小泉や竹中は「構造改革は現在の不況の主な原因を取り除く政策ではないので、構造改革によってさらに悪化すると予想される景気が後で回復するという主張には根拠がない。それどころか破滅を招いてしまう可能性さえある」と正直に説明した上で支持を集めるべきだと思う。説明責任を果たせてないこと自体がおそろしく無責任だと感じられる。

追記2001.12.14

小泉曰く「景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」：ジェノヴァ・サミット内外記者会見2001年7月22日で小泉首相は、「改革と景気の下支えのバランスをどのように取っていくのか」という質問に対して、次のように答えている (強調は引用者による)：

【小泉総理】まず、今日本経済の足を引っぱっている不良債権処理の問題を２、３年以内に処理したい。同時に、民間部門の合理化、リストラが求められている一方で、政府関係部門の公的機関が日本の改革を遅らせている。日本の各政党の力関係でできなかった分野である政府関係部門の公的機関の改革に全力で取り組んでいきたい。今般、民営化、規制緩和を着実に実施していくと説明した。また、景気刺激策と改革の問題については、私は「改革なくして成長なし」と言っている。景気の状況が悪いということから景気刺激策はどうかと心配する人がいるが、覚悟が必要である。「改革なくして成長なし」と決めたのであるから、改革を後回しにして景気刺激策を取ることはできない。改革せず景気が先だと言って、景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう。「改革なくして成長なし」ということは、過去の１０年の日本のやり方で分かっているはずである。だから、ある程度の低成長は覚悟して、「改革なくして成長なし」という方針通り選挙後もやっていこうと思っている。

「……と言っている」「……と決めた」「……という方針」という言い方から、「改革なくして成長なし」という主張は現実にそうだと言っているのではなく、小泉首相が勝手に自分で決めた方針を述べているに過ぎないことがわかる。

しかし、小泉主張の記者会見の映像を見ると、本当は根拠のないスローガンを述べているに過ぎないはずなのに、“改革”を連呼しながらスローガンの現実性を本気で信じてしまっているようにも見える。

これは恐しいことだと思う。実際にはクルーグマンが言うように「改革して破滅する」ことになってしまうかもしれないのだ。

小泉首相の本音は「景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」という言い方に表われている。「改革」を叫べば叫ぶほど人気が高まることが明らかなときにはうまいやり方だ。しかし、これによって犠牲になるのは国民である。

「過去の１０年の日本のやり方で分かっている」ことは、財政出動をしても、適切な金融政策のサポートが無い限り、デフレ不況は終了しないということなのだ。

「改革なくして成長なし」のような事実の直視を妨げる根拠不明のスローガンを撤回した上で、「改革して破滅する」となってしまう可能性は避けて、「景気回復も改革も成長も」という方針を採用できないのはなぜなのだろうか？　やはり、それだと人気が取れないからなのだろうか？

現実に実施されている小泉“改革”が将来の成長をもたらすとは思えない。特に人を育てるために使われる予算の支出までどんどん削ってしまって大丈夫なのだろうか。その上、不況が放置されているせいで、若い世代の失業率が急増しており、安定した職について仕事に集中することによって知識と経験を向上させる機会が奪われているのである。

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追記2001.12.14

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