◆義務教育は週休3日…21世紀懇


 小渕首相の私的諮問機関「21世紀日本の構想」懇談会(座長=河合隼雄・国際日本文化研究センター所長)は十八日夕、最終報告書をまとめ、首相に提出した。二十一世紀の日本のあるべき姿について、「自己責任で行動する個人」が主役となり、個人がさまざまな公的な場に参画する社会になることを提唱しているのが特徴だ。二十一世紀の社会を築くための具体的な政策としては、小・中学校の義務教育時間を短縮し義務教育の週三日制を導入することや、選挙権の十八歳への引き下げを提案している。また安全保障政策では、政府が憲法解釈上、行使できないとしている集団的自衛権の行使の是非について国民的論議を提起している。

(1月18日18:19)


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