11月17日 3:00
教育基本法見直し:
不足部分検討を中教審に諮問 文部科学省


 教育基本法の見直し問題で文部科学省は16日までに、現行法の不足部分の検討などを今月下旬にも開かれる中央教育審議会に諮問することを決めた。今後の教育施策を決める「教育振興基本計画の策定」とともに諮問し、基本計画の議論の後に基本法について審議を求める方針。答申は1年後程度としており、早ければ来年中に教育基本法の在り方が示されることになりそうだ。

 諮問は「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方」として提示される。昨年12月に報告をまとめた首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が、新しい時代を生きる日本人の育成や伝統・文化の尊重などを視点として見直しの議論を求めた提言を踏まえ、幅広い議論を行う。また、現在の基本法が示す普遍的な理念は維持した上で、不足事項を検討する。

 中教審での審議は、教育振興基本計画の議論を先に進める。「人材・教育大国」の実現を図る目的で策定し、国民に分かりやすい教育目標や改革の方向、国の教育投資の在り方について議論する。その上で基本法を取り上げ、同法に基本計画を位置付けるとしている。 【澤圭一郎】

[毎日新聞11月17日] ( 2001-11-17-03:01 )