Subject: [reform:02841] 全大教委員長談話

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 30 May 2000 18:14:44 +0900

全大教委員長談話
　　　　　　　　　　　　　　５月３０日　大学改革情報ネットワーク

「国立大学長等会議」(5月26日)をふまえて
― 文部省の独立行政法人化「方針」を批判する −（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　2000年5月29日　

　　　　　　　　　全国大学高専教職員組合 中央執行委員長　和 田　肇

１．文部省は、５月２６日、国立大学・大学共同利用機関長等会議におい
て、国立大学を独立行政法人化する方向で制度内容について具体的な検討
に着手するという「方針」を明確にした。このことは、大学関係者や国民
の中に根強く存在する独立行政法人通則法（通則法）に基づく国立大学の
独立行政法人化への批判に真っ向から反するものである。我々は、断じて
容認できるものでなく、あらためてここに強く抗議の意を表明する。
　また、自民党の提言「これからの国立大学の在り方」が出された直後に、
国大協等大学関係者との合意を抜きに、文部省として「独立行政法人化」
の「方針」を固めたことについても、高等教育を司る行政機関としての見
識を問わざるを得ない。

２．文部省は、国立大学の独立行政法人化によって大学の自主性・自律性
が拡大することを幾度となく強調している。しかし、通則法を前提とした
独立行政法人化は、「大学の自主性・自律性の拡大」に逆行するだけでな
く、日本の大学を、そしてひいては日本の学術研究・教育を危殆化させる
危険性を内包している。

第１に、独立行政法人制度は、高等教育の改革という流れの中から出てき
たものではなく、行財政のスリム化を目的とした行政改革に端を発してい
る。したがって、ここでは、財政をはじめ、研究教育基盤の総合的充実等
日本の学術研究・教育に対する国の果たすべき責務が明確にされるどころ
か、その後退が危惧される。

第２に、独立行政法人制度は、行政機関を外部化し、それに法人格を与え
るものであるが、人事（任命や罷免等）において依然として国が大きな権
限を握っている。かつ、評価システムと連動させて「上」からの資源配分
を行うものであり、そのことは明らかに「大学の自主性・自律性の拡大」
や社会的責務を自覚した学問の自由と自治の発展方向と矛盾している。そ
れはまた、公立大学等を含め、大学間の重層的な「格差構造」を一層拡大
し、大学の再編・淘汰につながる危険性をもつものである。

第３に、「大学の特性に配慮した法令面や運用面での整備」を唱ってはい
るが、何が大学の特性であるかについては、ほとんど触れられていない。
通則法を前提とした独立行政法人化は、大学の特性と完全に相反するもの
であることが明らかになった今、果たして「調整法」という手法でその解
決が可能なのか。この点の危惧は何ら払拭されていない。

文部省が真に「国立大学にふさわしい形での法人化の可能性について真剣
に検討する時期にある」というのであれば、現在多くの大学で真剣に検討
がすすめられている制度を含む改革及び独立行政法人制度と本質的に異な
る欧米の大学法人制度等を含む深い分析・研究こそ必要であろう。そうし
た努力なくしては、大学改革が実を結ばないことは、この間の多くの事実
が示しているところである。

３．私たちは、大学関係者をはじめ、より広く社会的世論の理解を得つつ、
通則法の枠内での独立行政法人化に反対し、大学人の社会的責務に基づき、
未来に開かれた大学像を求めて積極的提言など一層とりくみの強化をはか
っていく所存である。
　また、その立場から文部省の「調査検討会議」で検討するとされている
「制度の内容」に対して、徹底した問題分析・批判をすすめ、論点を広く
明らかにしていくものである。
「知の復権」は決して政治に翻弄されてはならない。