Subject: [reform:02801] 全大教の要望書と単組代表者会議（ 5 月 13 日）への報告

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Date: Fri, 19 May 2000 20:48:24 +0900

全大教の要望書と単組代表者会議（5月13日）への報告

　全国大学高専教職員組合（全大教）は5月18日付けで国大協会長に要望書を
提出するとともに、単組委員長あてに通知を送り「独立行政法人化」反対の
緊急なとりくみを呼びかけています。
　要望書と単組代表者会議（5月13日）への報告の関連部分を配信します。
　　　　　　　　　　　　　　　５月１９日　大学改革情報ネットワーク
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2000年5月18日

国 立 大 学 協 会 　会長 　蓮 實　重 彦 殿　

全国大学高専教職員組合　中央執行委員長　和 田　　肇

独立行政法人化問題に関する要望書

　大学・高等教育の充実と教職員の地位確立に向けたご尽力に敬意を表し
ます。
　すでにご承知の通り、さる5月9日、自民党文教部会・文教制度調査会は、
党内の「行政改革推進本部」との調整を経て、提言「これからの国立大学
の在り方について」を発表しました。
　この「提言」をふまえ、文部省は省内での「検討会」の議論をすすめ、
文部省としての「基本的立場」をまとめ、5月26日に国立大学学長会議に
提起するとしています。本「提言」は、大学関係者等のとりくみも反映し、
「独立行政法人化」問題について、大学の特性に一定の配慮を払わざるを
得ない表現も含まれていますが、その内容は何よりも「独立行政法人制度
の下で、通則法の基本的な枠組みを踏まえ」たものであり、以下のように、
黙過しえない重大な問題点をもっています。
　第１に、「大学の存廃など中長期的な在り方に関しては、国がより大き
な責任を負うべきである。」という文脈に端的に示されるように、「国」
と大学との関係においてこれまでにない形で「国」のリーダーシップが強
調されていることです。
　このことは、「評価による資源配分」とあいまって、「国」の統制・誘
導による大学の再編・淘汰に結びつく危険性をもっており、大学の自律性、
自主性を高めるどころか、学問の自由と大学の自治をふまえた自律的改革
に逆行するものと言わざるを得ません。
　第２に、上記と関連し、学長選考にあたって、「学外の関係者及び学内
の代表者（評議員）からなる推薦委員会を設ける」等「選考方法の適正化
を図る」ことに示されるように、この間の学長、評議会、教授会の見直し
から更に踏み込んでいます。それは、自治の根幹である大学人による学長
選挙を否定し、学問の自由と自治への干渉につながるものと言わざるを得
ません。また、そのことは大学人がその社会的責務の自覚の下に、大学運
営、学長選挙等への参加・体験を通じて主体的にその自律性を高めるとい
う今日における自治の枠組みの確立への障害になるという危惧をもつもの
です。
　第３に、「提言」は、欧米では公的法人格をもつ大学が一般的としてい
ます。しかし、国立学校財務センターの「大学の設置形態と管理・財務に
関する国際比較研究」（第一次中間まとめ、2000年1月）にもあるように、
欧米の「大学法人」は政府からの独立、財政等の自律的基盤を保障されて
おり、今回の「提言」にある「大学法人」とは根本的に異なるものです。
少なくとも、大学改革の理念とその在り方についての提言ならば、欧米の
「大学法人」制度の深い研究・分析も含めて真剣に検討すべきであり、こ
れらの点を含め、「提言」は人類と地域社会の負託に応える高等教育の在
り方を示すものとはなっていません。
　貴協会が「提言」のもつ重大な問題点をふまえ、独立行政法人通則法に
基づく独立行政法人化反対という立場をふまえ、統一的対応を重視され、
結論を急ぐことなく、大学・高等教育の今日的在り方について、引き続き
深い検討を行われることを切に要望いたします。また、私どもも、連携し、
真に自律性を有する高等教育充実にむけたとりくみを更にすすめることを
表明する次第です。

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独立行政法人化問題等をめぐる状況と今後のとりくみ
　　2000年5月13日　　　単組代表者会議
　　全国大学高専教職員組合中央執行委員会

一、独立行政法人化問題のとりくみの到達状況

１．とりくみの到達指標
　(1)　文部大臣宛署名
　(2)　意見広告
　　全大教
　　　・賛同者、募金等の集約状況
　　　・意見広告に対する「反響」
　　単組でのとりくみ
　(3)　政策・宣伝活動、シンポジウム等
　(4)　交渉・会見、「折衝」等
　(5)　地方議会、地元選出国会議員への要請
　(6)　大学関係者の中でのとりくみの広がり

２．主な特徴点
　(1)　前記指標にあるように、全大教・単組の連携・共同による創造的
かつ総合的とりくみがすすめられ、全大教結成以来の運動の高まりをつく
りあげてきたこと。
　　その中で、国大協、文部省、総務庁、「中央省庁等改革推進本部」、
各政党・議員、マスコミ関係者、関係団体等との会見・折衝・懇談等を通
じた意見反映と機敏で正確な情報提供及び全大教・各単組の精力的な政策・
宣伝活動による理解と合意の広がり。
　(2)　こうしたとりくみとも関連し、幅広い大学関係者が独立行政法人
化反対・高等教育充実にむけたとりくみをすすめてきていること。
　(3)　こうしたとりくみが現在までの国大協、文部省の動向にも反映し
ていること、及び、端緒的ではあるが、国民、マスコミの中でも独立行政
法人化問題についての関心が広がりつつあること。

二、独立行政法人化問題等をめぐる局面について

　５月９日、自民党文教部会・文教制度調査会は、党内の「行政改革推進
本部」との調整を経て、提言「これからの国立大学の在り方について」を
発表しました。
　この「提言」は、さる3月30日、自民党内の高等教育研究グループによ
る提言案「これからの国立大学の在り方について」が自民党文教部会・文
教制度調査会合同会議で承認され、その後自民党の「行政改革推進本部幹
部会」においても了承されたものです。今後、政調審議会等での検討を経
て、党としての「提言」としてまとめられる見通しです。
　なお、文部省は本「提言」が出されたことをふまえ、省内での「検討会」
の議論をすすめ、文部省としての「基本的立場」をまとめ、５月末までに
は国立大学学長会議を開催する予定とされています。
　国大協としては、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人化には反対
で一致していますが、「地方大学長有志」の動向など各大学の置かれた基
盤等も反映し、複雑な状況におかれています。その中で5月21日に国大協主
催で学長懇談会を開催し、独立行政法人化問題をめぐる状況等について懇
談し、文部省等の動向も注視しつつ、国立大学学長会議を受け臨時総会の
開催も含めて検討するとされています。（国大協定例総会は6月13日〜14日）
　いずれにしても、政権与党の自民党文教責任部会が党内の行政改革推進
本部との調整を経て「提言」を発表するという新たなかつ重要な局面の中
で、こうした動きは学内にも様々な影響を与えており、事態は急速に展開
する危険性をはらんでいます。
　こうした状況全体を直視し、改めて学内を軸にしたとりくみと世論の一
層の広がりが必要となっています。（以下、省略）

三、今後のとりくみについて

１．独立行政法人化反対、高等教育の充実について
(1)　基本的立場
　独立行政法人化問題が重要な局面にある現在、その基本的対抗軸は、独
立行政法人化反対の上にたち、高等教育の今日的在り方及びそれに関連し
た学問の自由と大学の自治の充実の方向か否かという点にあります。
　また、全体の局面の中で国大協・各学長の動向が重要な位置を占めていま
す。
　このことをふまえ、国大協・各学長等に対する要望書の提出・会見を粘り
強くすすめるとともに、各大学の今後の在り方についての主体的な政策検討
をすすめることが当面の重要な環となっています。
 1)　独立行政法人化反対について、学内教職員等と国民の中での一層の世
論強化と大学・高等教育充実の取り組みを強化します。
 2)　そのためにも、自民党文教部会等の「提言」の問題点を明らかにし、
高等教育の今後の在り方についての政策・宣伝活動の強化をはかります。
 3)　国大協・各学長への要望書の提出・会見等の働きかけを重視しま
す。（少なくとも独立行政法人通則法を前提とした「大学法人」には反対、
拙速な結論を出さないという点で国大協の統一的対応を求める主旨での要
望）。
 4)　「過半数の組合作り」をめざし、組織の拡大・強化を具体的にすす
めます。

(2)　具体的とりくみについて
　全大教
 １）政策活動の一層の強化をはかります。
  大学・高等教育の本質的あり方と自民党文教部会等の「提言」や文部省
の今後の検討内容などについて、批判の「論点整理」をすすめ、適宜、単
組討議資料を作成します。
  また、「大学・高等教育研究会」として体制確立や政策プロジェクト等
の具体化をすすめます。
 ２）機敏で正確な情報・宣伝活動を一層強化します。その一環として
「独法化」問題のチラシを発行・活用します。(5月上旬発送済み、自民党
「提言」等を視野に入れ。全教職員対象)
 ３）国大協をはじめ、政府、文部省等関係機関への要望書提出・会見・
折衝等をすすめます。
 ４）状況の変化に合わせて、機敏な会議、行動配置等をはかります。

　単組
 １）自民党内の「提言」及び各大学の「改革プラン」等に対する問題分
析・「見解」表明と政策提起・会見・宣伝等を重視します。
 ２）上記の文部省主催の国立大学学長会議、国大協総会等を視野に入
れ、５月２２日（月）までに全単組で集中的に学長等への要望書を提出し、
会見をすすめます。
 ３）教授会「見解」等学内での世論の強化を引き続き追求します。
 ４）各地区、単組で、引き続き地域とも共同したシンポジウム、地方議
会での独立行政法人化反対等での「意見書」採択の追求、地元選出国会議
員への要請活動の強化等をすすめます。　　（以下、省略）