Subject: [reform:02703] 全大教委員長談話

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 31 Mar 2000 19:05:42 +0900

全大教委員長談話を he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　３月３１日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 770(3/31)]  全大教委員長談話

佐々木（東職書記長代行）です。

全大教は、３月３１日に和田肇執行委員長談話を発表しました。その談話を投
稿します。
この談話と自民党文教グループの提言全文が全大教HPにアップされます。
また、前橋市議会と米沢市議会の決議（全大教FAX速報）も全大教HPにアップさ
れます。

追伸：３月２９日の国大教第１常置委員会の情報収集を行っています。
　　　　情報提供を期待します。

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自民党「文教グループ」による提言「これからの国立大学の在り方について」の
公表にあたって

2000年3月31日　　全国大学高専教職員組合中央執行委員長　　和 田　肇

１．昨日、自民党内の高等教育研究グループによる提言「これからの国立大学の
在り方について」が自民党文教部会・文教制度調査会合同会議で承認され、今後
党内の「行政改革推進本部」等との調整に入る予定とされている。
　一昨年来、国立大学の独立行政法人化が本格的に検討されてきたが、同「提言」
は、独立行政法人通則法をそのままの形で国立大学に適用することは、国立大学
の特性から適切ではなく、大学の自主性・自律性を尊重する仕組みを作る必要が
ある旨を述べている。その意味では、全大教をはじめとした多くの大学関係者の
とりくみ、さらには、国民各層が表明した疑義、大学・高等教育の社会的位置づ
けの高まり等が、「行財政改革」推進の政府・与党内部にも一定の矛盾をつくり
出したものとみることができる。
　同時に、本「提言」は、独立行政法人通則法を前提とした特例措置、「特例法」
を基本にしたものである。その意味では、政治的な妥協の産物であり、論理矛盾
に満ち、多くの問題点を抱えていることを率直に批判せざるを得ない。

２．そのことは以下の点に如実に示されている。
　第１に、「提言」は、欧米では公的法人格をもつ大学が一般的としている。し
かし、欧米の「大学法人」は政府からの独立、財政等の自律的基盤を保障されて
おり、今回の独立行政法人制度とは根本的に異なるものである。こうした点を含
め、「提言」は２１世紀の大学像や学術研究、高等教育の在り方を示していない。
それは、今日、世界あるいは日本が学術研究、高等教育に求めている課題を、人
類的視野から検討していないからである。まず大学改革の哲学とその在り方につ
いて欧米の「大学法人」制度の深い研究・分析も含めて真剣に検討すべきであろ
う。
　第２に、現在、国立大学が置かれている状況、およびその問題点について、一
面的な評価に終始している。創造的な学術研究、豊かな教養をはぐくむ教育、そ
れらを支える組織や制度が問題となっている現状の中で、強いリーダーシップや
競争的環境は、むしろこうした現状を悪化させる危険性すら内包している。例え
ば、教養教育の衰退は、そのような「リーダーシップ論」や「競争的環境論」が
強いてきたともいえよう。
　第３に、この間、日本の大学の財政基盤の貧弱が叫ばれる中で、「提言」が政
府の高等教育支出を「欧米諸国並の水準」とすべきと指摘したことは、政権与党
の立場としては注目すべきであるが、その実現のための具体策が示されていない。
政権与党の責務としてその具体策を示すことを強く求めるものである。
  第４に、「提言」には多くの矛盾が含まれている。「大学の多様化・個性化」
と「選別と淘汰」あるいは一律的な改革を基調とする「提言」との関係、大学の
自主性の尊重と環境が未整備のもとでの任期制の促進との関係、競争的環境と地
方国立大学の基盤強化との関係等は明らかに両立しえないものである。
　第５に、「提言」は、「平成１３年度中に具体的な法人像を整理し、できるだ
け早期に『国立大学法人』に移行させるべきである。」としているが、事は大学
と社会の本質的在り方に関わる問題であり、前述のように、今日における大学像
の深い検討を抜きに拙速な結論を出すべきではない。

３．このように自民党「文教グループ」の「提言」は、論理矛盾に満ち、政治的
制約をもったものであり、総体としてみれば容認しがたいものである。
　私たちは、今後さらに独立行政法人化反対のとりくみを大きく拡げつつ、「大
学法人」と言いながら、独立行政法人通則法を前提とする等の「提言」の矛盾点
もつきながら、大学・高等教育の一層の充実に向けた政策・運動の強化をはかる
ものである。

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