Subject: [reform:02970] RE: 大学と教育学研究・教育・教員養成

From: "Sakakibara.Y." <[email-masked]>
Date: Tue, 4 Jul 2000 17:28:13 +0900

１．この間、大学と教員養成の今後を考えるために論議をしているつもりです。認識
をいっそう深めるために、関心のある方からの意見をぜひお寄せいただきたい。

２．山北さんからのご返事を読んで、主張なさりたいことがわからなくなりました。
話の発端は、「教員免許状を学生に強制的にとらせていることがけしからん」旨の発
言をめぐってのはずです。
　私は、医師試験や看護婦試験を受けることが、そのコースを履修した学生にとって
は当たり前という点で、教員養成課程と類似していること、そして広義にはいずれも
計画的養成として理解すべきではないかと述べました。ちなみに、前回のメイルで
は、そこでの問題として、志望に沿わない進学をする学生のいい加減さ、入学したら
基本的に卒業させようとする大学の思惑、定員管理の厳しい文部省の方針を挙げまし
た。
　この点に関して、山北さんは、「国家による養成はもはや古い発想」として、「形
式的ではあれ」と断ったうえで、医学・看護学はそれに対応する職業と一応別に、学
問的活動として大学で行われており、資格制度は直接的には結びついていない、ある
いは結びつくべきではない旨を指摘されたと思います。
  その上で、今回詳細に説明くださったように、教員免許状の認定は法制的にいえば
大学ではなく教育委員会なのですから、「大学が免許状を強制的に学生に取らせる」
という先の大田さんの発言に対して、そもそも「間違っている」と山北さんが指摘す
べきことになります。しかるべき単位を揃えた学生は、自ら選んで手数料まで払って
教員免許状の申請をしているのですから。まさに形式的には、「教員になることもで
きる」のであって、「養成する側の意図が貫徹」するというものにはなりません。厳
密には、「計画的養成」とさえ表現できなくなってしまいます。
　私には、こうした区分をしてもあまり生産的とは思えないので、教員養成も、看護
者あるいは医師養成も似たり寄ったりだろうと見なして大ざっぱに発言しているわけ
です。どこまでが専門的職業人なのか意見は分かれるでしょうが（あるいは、そうし
た専門職論を立てることそのものが、たとえば学校内の教員と非教員職員を分断して
きた点で問題かもしれません）、大学あるいは高等教育と職業との結びつき、そして
ある程度の幅を持ちながらの計画的養成は教員に限らず実態として否めないし、また
否定すべきでもないと考えます。
　そのあたりは、「大学は規定されている免許法科目の履修を認定するだけです（こ
れは純粋に学術行為です）」という山北さんの峻別の仕方とも関わるのでしょう。私
からすれば、かれこれの科目が置かれていること（大学教員からの発意、教員として
社会的に必要と見なされる、その他の要素から成っている）自体が、行政的側面を否
定できないと見ているのです。山北さんは「『教員養成学部』では、これまでさんざ
ん文部省から教育内容について介入を受けてきたので…」と書かれていますが、本当
にそう思っていらっしゃるのなら、ご自身の授業をはじめ教育活動がいま介入されて
いる、すなわち山北さんの定義によっても大学での行為がすぐれて文部省を通じた行
政作用になっていると認識なさっていることの証になりますね。それとも「文部省に
よる介入」は枕詞みたいなものですか。

３．次に教員資格の条件について。山北さんは、個別学問に加えるべきことは明らか
であり、それがあまりタイトなものでないことを主張なさっています。では、それを
具体化すればどんな感じになるのでしょうか。
　現在、小学校教員免許状の一種の場合、教職と教科そしていずれか選択を合わせて
計５９単位が要求されています。個別学問がどれかの教科に当てはまるとすれば、数
単位分はいわゆる専門で履修できるでしょうが、残りについてはどうお考えですか。
教職専門に限ってみても４１単位あります。仮にこの半分でいい、教科専門について
は個別科学の科目を中心に授業をするように学校を変えればいいという意見だとした
場合（すみません、いろいろな可能性があるので一例として）、それでも２０単位が
さらに必要です。これを履修するには半期をさらに要するでしょう。それとも、単位
数はもっと少なくともよいとお考えでしょうか。このことは、中学校教員免許状につ
いても同じような質問が可能でしょう。
　２コマか３コマくらいであれば、個別科学の履修を充実させてかつ、頑張って履
修、単位取得もできるかもしれませんが、それ以上となれば難しいだろうし、何より
原則論としておかしな話になります。大学の修学年限の基本である４年間に、個別の
科学と教職専門・教科専門をともに履修しようという考え方そのものが間違ってい
る、と私は思います。
　ただし、すでに述べているように、教員不足が長期間続いた（国立「教員養成系」
大学・学部に1962年まで２年制の教員養成課程が置かれていたのは、その象徴です）
ことが、教員資格へのハードルを比較的低位に留めていたことも事実でしょう。そう
でなければ、教員不足に対応できなかったでしょうから。しかし現在、長期的には児
童・生徒数の減少が明らかで、教員不足も基本的には解消されているのですから、
「教育問題」の多発とそれへの批判（大方はマスメディアによって作られた物語と私
は見ていますが）があいまって、教員にいっそうの「専門性」を求め、教員資格を難
しくしよう、つまり簡単には教員資格をとれないようにしようと考えるのは、当然で
す。（それでも、小・中・高校について見れば、９９年度の場合、のべ１５万件あま
りの免許状が授与される一方、教職には１万人程度しか就いていません。はたして、
こんなに多くの免許状保持者が必要でしょうか）。
　教職専門を重んじるべきという考えと、それぞれの学問分野の魅力を語れる人も排
除すべきではないという「専門性」をめぐる２つの考えを調整して、解決・改善する
には、つまり、「開放制」の趣旨をより活かすためには、大学卒を基礎資格とした大
学院あるいはゼミナールに、教員養成にいっそう目的を置いたコースの設置をする、
ということが考えられます。私はこの方向に賛成です。
　そこでは、いやがる本人に教員になることを強制はしないでしょうが、教員になる
ことを目標にした教育が提供されます。学部段階で得た教科・科目に焦点化された力
量にくわえて、学校の仕組みと働き、同僚と管理者とのつきあい方、授業と指導の内
容・方法を学ぶことになるでしょう。もちろん、それは教員養成であり、設置主体が
国か都道府県、はたまた市町村かは不明ですが、公権力のもとに管理・運営されるこ
とになります。こうしたイメージであれば、山北さんの考えに近いですか。それとも
別物ですか。
　なお、教員養成を前提としない教育学部は必要だと山北さんはおっしゃっています
が、私は学部にこだわらなくともよいだろうし、また学部を主張するほどの社会的需
要が存在し続けるか疑問を持っています。たとえば、私が興味をもつ人口学という分
野があるのですが、もちろん学部では設置されていませんし、学科ですらまだまだ少
数です。圧倒的には授業名として置かれているのみです。私は大変意義のある分野と
見ていますが、広義の社会的需要といまは対応していないためか、人口学部という学
部が創設されることは容易ではないようです。
　教育学の場合、仮に先のイメージのような教員養成機関が創設されたとすれば、養
成機関を学部より上の段階にもつ一方、学士教育段階で研究を担う教育学部を維持す
ることは難しいと思います。いまはまだ考えられないのでこの話を続けられません
が、私がいいたいのは、学部であれ、学科であれ、あるいはコースであれ教育学とい
う領域は存続するだろう、そして学部だけが学問の区分点でもないだろうというこ
と。個別学問というときの分け方は曖昧なもので、時代につれて学問の配列も変わっ
ていく、そのようなものに、教育学の実践的側面が強い教員養成（教育学の応用）と
いう領域もいまは含まれているだろうから。こちらは純粋に「学問」であって、そっ
ちの「養成」とは違うんだと、両者の違いをあまり強調する必要はないと思うので
す。
　
４．教員養成組織が教育資格認定あるいは教育採用試験に関わっていくことについ
て。山北さんは、子どもの発達や成人を含めた学習、そのための仕組みや条件につい
て「教育学部」が存在すべきと言われています。そのようにお考えになるのに、どう
して採用試験に際して、当該組織が教育委員会から否定的影響を受けるようなことを
おっしゃるのでしょうか。
　なお、ここで私が当該組織としてイメージしているのは学部に限りません。学科で
あれ、講座であれ構いません。教科、教職のすべてが一つに収まっているとも限りま
せんから、複数のセクションが担うこともあり得るでしょう。また、採用に限らず、
資格認定の場面としてもよいと思いますし、一次採用、二次採用と分けて、たとえば
前者を当該組織が担うと考えても良いでしょう。
　実は、このアイディアは私のオリジナルではありません。すでにドイツで（統一前
は旧西ドイツで）何十年と続けられている制度なのです。ただしドイツの場合、教員
採用ではなく、教員の第一次資格試験を州の教員試験局の管理のもとで、大学教員が
実施するというものです。この試験に合格することによって、学生は「任用の撤回が
ありうる公務員」となり、給与も得ながら２年間の試補＜いわゆる見習い教員＞期間
を過ごします。その後やってくる第二次資格試験は、教育局のみによって担われてい
ます。山北さんの「社会科学的性格付け」からいっても、立派に行政行為に大学が
タッチする例です。
　教育の科学が存立しうると考えるならば、それを踏まえた実践をしなければうまく
いきません。教育委員会が学問的成果を無視して、そうした実践ができないような学
生を採用するように仕向けたりすれば、料理の下手なコックのように、結果的には教
育委員会にとっても問題でしょう。学問に裏打ちされた教員候補者を大学が選びうる
のだと主張すること、それが社会的に認められることによって、山北さんがお考えに
なる教育学部も確かな存在基盤を持つのではないでしょうか。
　しかし実際は、教育審議会などに見られるように、教育学の専門性はあまり認知さ
れていません。教育学者が一人も入らなかった80年代の臨時教育審議会などその一例
でしょう。ときの政府による色好みもあるでしょうが、教育学者を抜きに教育論議が
公的になされていること、それが許されていることは、教育学の社会的地位が低いこ
とを示しています。そうした状況だから、教育委員会も採用試験のときに、少なくと
も表だっては教育学関係者に指導や援助を求めないのです。
　念のために申し上げれば、私は自己の大学教員としての立場をさして守りたいわけ
ではなく（全くないわけではありませんが）、教育学と教員養成がこれからの大学と
どう組み合わせうるかについて、研究と教育の両面でいわば実験しているのです。自
分なりの試みの結果、合わないという結論がでるかもしれませんし、合うような大学
に、あるいは合うような教育学研究・教育そして教員養成になっていくかもしれませ
ん。1965年、東北大学教育学部が小学校教員養成課程を宮城教育大学へと「追い出し
た」ように、これまで大学と教員養成は難しい位相のままできました。また教員養成
を持たない教育学部も、その基盤を常に問われてきました。もともと旧帝国大学の教
育学部は、教育行政官、学校管理職の免許状を出すことを目的の一つにしていたので
すが、それもなくなって久しく、いわばフィールドを持ちにくい学部として存立して
きたのです。
　あまりにも長くなるのでここではやめますが、教育学研究・教育と教員養成の絡み
は、教育学領域において相当に根元的な問題と私は見ています。それゆえに、教員養
成を目的とする学部を外せば済むという見方、あるいは教員養成の「目的性」＝「閉
鎖性」といった考え（山北さんの考えを指しているわけではありません）には、批判
的です。
　
５．本題とは外れますが、見過ごせないと山北さんがおっしゃった「子どもに授業に
出席するよう強制などできません」という私の言い方について。たしかに、法制的に
は就学義務は保護者に対する義務であり、子どもは「教育を受ける権利」をもつ主体
として位置づけられています。その点では、子どもに強制などはできないというご指
摘は当たっていると思いますが、実際にはどうでしょうか。
　就学年齢に達したら、子どもは学校に通って当たり前と、保護者やまわりの大人か
ら扱われます。不登校をしたら保護者や学校が心配して、基本的には学校に行かせよ
うとします。義務教育段階が終わっても、「せめて高校は」と圧倒的多数の生徒が進
学します。これらの中には、自ら進んで通う子どももいるでしょうが、そうでない子
どもがいることも認めざるを得ないでしょう。学校に行く理由の上位が「友達と会え
ること」とあるように、子どもは好んで教育を受けに行っているのではありません
（もっと大胆に言えば、教育を受けることは、あまり楽しいことではありません）。
子どもは、周りの有形無形の圧力を感じて、自分なりに納得させて（あるいは仕方な
しに）通っていると見るべきです。
　だからといって私はそれ自体がいけないことだとは思っていません。できるだけ楽
しい学校生活であるべき、そのための技量を学校や教員が持つべきとは考えますが、
それが実現されたとしても、いまの社会状況において「楽しいから学校に行く」と
いった積極的な選択肢を、学校は基本的に持ち得ません。
　くしくも、山北さんの「不登校の原因を取り除いてやって登校できるようにするこ
とでしょう」という言い方が、不登校を問題扱いしています。学校に行くのが基本的
という見方をベースに持つものです。子どもが行きたくなるようなところ、どこでも
いいのですがハイキングや遊園地の場合に、こんな言い方はしませんよね。
　歴史的にも、公立学校は児童労働から子どもを解放し、あわせて将来の労働力とし
て育てることを狙いにしてスタートしたのですから。義務教育とは文字通り強制教育
として始まり、子どもを働かせようとする大人から強制的に保護＝管理することだっ
たのです。いまでこそ、登校しない子どもが無理解な保護者によって働かされている
ということは稀でしょうが、他面、家庭内などでの虐待の危険性は増大しています。
そうした保護者を含む大人から子どもを守るためにも「国家」は強制的に学校に来さ
せているのです。もちろん、そうした面だけでなく、「社会人」「国民」としての基
本的力を身につけさせる（既存の文化の押しつけ）ことも、保護者に対する強制的性
格の背景にはあります。
　何度も言及して恐縮ですが、山北さんが、「…中学校免許を取得させるもの何名と
決めて、それらの学生には強制的に免許状を取得させるというのがけしからんわけで
す」という大田さんのご意見に支持的ならば、そこでの「強制」ということばは形式
上の話ではなく、「実際上は方向付ける」という意味合いで理解されているからで
しょう。現在のところ、子どもが教育を受けるということが、上記の「強制」と同様
の意味をもつと解すべきなのは明らかです。

榊原禎宏（さかきばら　よしひろ）
 Sakakibara, Yoshihiro
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 Yamanashi University
 Faculty of Education and Human Sciences
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