Subject: [weekly reports: 9]

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 8 May 2000 08:23:18 +0900

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                    独立行政法人化問題　週報
                 Weekly Reports No.9　2000.5.8

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目次（◎は、[9-0]で言及したもの）
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[9-0]発行者より
◆ 政府
[9-1]大学審議会 基本問題検討部会 （第３回）議事要旨
[9-2] 第１７期学術審議会委員名簿(平成１２年４月１日現在)
[9-3] 教育改革国民会議の動き
　[9-3-1] ２３名の教育改革国民会議委員の「教育のあり方に関する意見」（計約７
万字）
　[9-3-2] 国民からの意見4755 の統計分布
　[9-3-3] ◎第２回教育改革国民会議(2000.4.14)議事概要
　[9-3-4] 第３回教育改革国民会議(2000.4.24)議事概要
[9-4] ◎「教育振興基本計画」（読売新聞報道）
[9-5] 自民党「次期科学技術基本計画における重点事項」(2000.4.12)より
[9-6] 自民党奥山議員のページより「私学問題について」(2000年4月25日付)
◆ 学術団体
[9-7] ◎第３回日本高等教育学会プログラム等
◆意見表明（反対意見）
[9-8]  五味健作氏「国立大学の独立行政法人化問題について考える」より
[9-9]  ◎中嶋哲彦氏「国立大学独立行政法人化の問題」より
[9-10] 蔵原清人（工学院大学・工学部）「今日の大学政策と私立大学」
◆分析等
[9-11] 大串隆吉（東京都立大学・人文学部）「財政危機のなかの公立大学」
◆本の紹介
[9-12]◎日本の教育改革をともに考える会「人間らしさあふれる教育をめざして」
◆発行者の意見
[9-13]◎「画期的政治手法」の事後評価としての６月選挙（略）
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■■■　本文 ■■■
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[9-0]発行者より
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量が多すぎて読まない人が多いだろうという指摘があり減量に心がけましたが．．。

◇中嶋哲彦氏の論説[9-9]は「独立行政法人大学は科学技術創造立国路線の推進装置
である」ことを明確にしている。[9-4]の「教育振興基本計画」も、独立行政法人化
を前提条件として上の文脈で策定されることは明白。

◇第３回教育改革国民会議では梶田叡一委員が教育基本法の「歴史的役割」を
強調した[9-3-4]。なお２３名の委員の意見が掲載されている[9-3-1]

◇独法化に関する発言が高等教育研究者から少ない理由の一つがわかった[9-7]。

◇２年をかけた「草の根の教育改革」の提言[9-12]。国家・企業が次世代をよ
りよく活用できるようにするための教育改革ではなく、次世代の聞きとりにく
い声が要求していることを聞く作業から産まれ成長してきた教育改革の提言で
ある点が画期的と思う。大学関係の提言を次回以降紹介したい。

◇昨年以来国会で目覚ましい効を奏している「機動力に富む画期的政治手法」
の是非は６月総選挙の争点となる[9-13]。
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◆ 政府
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[9-1]大学審議会 基本問題検討部会 （第３回）議事要旨
http://www.monbu.go.jp/singi/daigaku/00000361

中嶋嶺雄特別委員「大学の国際化と留学生政策について」
大即信明東工大教授「ツイニング・プログラムの仕組み及び推進の必要性等について」
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[9-2] 第１７期学術審議会委員名簿(平成１２年４月１日現在)
http://www.monbu.go.jp/singi/gaksin/00000293/
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[9-3] 教育改革国民会議の動き
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[9-3-1] ２３名の教育改革国民会議委員の「教育のあり方に関する意見」（計
約７万字）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai2/2siryou7.html
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[9-3-2] 国民からの意見4755 の統計分布
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai2/2siryou.html
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[9-3-3] 第２回教育改革国民会議(2000.4.14)議事概要
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai2/2gaiyou.html
議題「戦後教育の総括−その１−　子どもの現状の分析・検討」

(1)「学校の現状と役割」
 河上亮一委員（川越市立城南中学校）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai2/2siryou2.html

(2)「戦後教育の流れと改革への視点」
 森　隆夫委員（お茶の水女子大学名誉教授）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai2/2siryou3.html

(3)「親、または学校現場を支える立場から」
 今井佐知子委員（ (社)日本ＰＴＡ全国協議会理事）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai2/2siryou4.html

教育を取り巻く現状に関する資料（沢山のgif file）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai2/siryou5/index.html
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[9-3-4] 第３回教育改革国民会議(2000.4.24)議事概要
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai3/3gaiyou.html
議題「戦後教育の総括−その２−戦後教育改革の理念と評価」

梶田　叡一委員（京都ノートルダム女子大学学長）
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/dai3/3siryou2.html
「敗戦直後の教育改革を貫く理念そのものは、今でも評価できるが５０年経って
思わぬ問題を引き起こしていることにも着目しなければならない。
(1)軍国主義から平和主義へということでは、国際的な関係を軍事的な面から
も考えなければならない時代なのに、独善的一国平和主義になってしまってい
る。
(2)全体主義から個人主義へということでは、日本文化が個を埋没させてしま
いがちだったので、一つのショック療法として大切なことだったが、全体・協
調・他人への感謝などを忘れてしまって、個人だけが独善的な形で突出するよ
うになってしまった。個人主義に自己責任が伴っていない。
(3)日本主義から国際主義へということでは、自民族中心主義（エスノセント
リズム）からの脱却という面ではよかったが、伝統や先人の業績など日本を忘
れ、また国際主義ということがアメリカモデルの無条件的な輸入になってしまっ
ている。
(4)国家神道体制から社会の非宗教化へという面では、宗教の自由が保障され
たのはいいが、宗教を考えることが胡散臭い、という感覚がもたらされた。」
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[9-4] 「教育振興基本計画」（読売新聞報道）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00501-yomiuri.html

「森首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」（座長＝江崎玲於奈・芝浦工大
学長）は三十日までに、教育を財政、税制面から支援する指針となる「教育振
興基本計画」（仮称）の策定を政府に求める方針を固めた。計画には、主に大
学教育の充実を図る観点から〈１〉自治体が国立大に財政援助することを認め
る〈２〉民間企業などの私立大への寄付を全面非課税とする〈３〉大学、大学
院の高等教育への財政支出を段階的に拡充する――などを盛り込む。文部省は
二〇〇一年度の早い段階までに同計画を策定する考えだ。
-------
（発行人注）「基本計画の対象期間は五年程度とする方向だ。」という点で、
独立行政法人化とリンクしていることは明らかであろう。大学院重点化の場合
と同様に、独立行政法人化の蜃気楼的なインセンティブを与えるものと思われ
る。しかし、余り意味のないこの案自身でさえ、記事にもあるように大蔵省が
認めるとは思えない。なぜ１年後にようやく策定される可能性がかすかにある
かも知れない、というようなことを今報道するのか。意図は明らかであろう。
５月１日は全国の国立大学学長が東京に集まる日であった。

　なお、読売新聞はこれまでソースが不明な同じような報道を２回し、１回目
(1999.12.9)は国立大学協会から抗議され、２回目(2000.3.6)は間違いではな
いにしても大学の希望が受け入れられたかのような書き方をしながら3月末の
自民党提言では実現しなかったこと報道していない。そのため未だに大学の希
望が叶えられたと思って安心している大学人が少なくない。２度あることは３
度あるという。独立行政法人化に関するこれまでの読売報道を見ると、新聞を
通しての関係者による大学世論操作の意図が明白であり、今回の記事も現実的
な提案と考えるべきではなかろう。たとえわずかでも可能性があるとしても、
時期が２００１年度に策定となっているとすれば、独立行政法人化の結論を来
年度以降にするのでなければ、考慮するに値するようなことではない。
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[9-5] 自民党「次期科学技術基本計画における重点事項」(2000.4.12)より
科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会
http://www.jimin.or.jp/jimin/saishin2000/seisaku-007.html

○産学官連携の抜本的拡充
わが国の大学、政府研究機関の改革を通じて活性化を図るとともに、民間企業
との効果的な連携により、新たな技術革新が次々と生み出されるような環境を
整備するため、以下の点を実現すること。
【1】大学、国研等、民間企業の三者間の人材、資金、成果の流れを妨げる壁を
取り払い、技術革新を生み出す連携関係を実現すること。
【2】若手研究者任期制の広範な普及、大学等のシーズと民間のニーズのマッチ
ングの促進、大学等の成果の事業化の促進などを進めること。なかでも、大学
等の研究者がその持てる能力を外部からの評価に即し、柔軟に活用できる仕組
み（研究者の収入の弾力化、自由な時間の拡大、兼業の弾力化及び手続きの簡
素化など）を構築すること。
【3】以上を実現するため、国立大学のエージェンシー化を含めた抜本的な制度
改革を検討すること。

○大学の施設・設備の老朽化・狭隘化への対応
−大学の施設・設備は、現行科学技術基本計画の策定当時に比し、むしろ悪化
していることから、次期基本計画の期間中に老朽化・狭隘化の解消の目途を確
保すること。その際、成果を上げているところから重点的に資金投入すること。」
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[9-6] 自民党奥山議員のページより「私学問題について」(2000年4月25日付)
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/okiya/kokkai199.htm
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◆ 学術団体
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[9-7] 第３回日本高等教育学会プログラム等
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00520-koutoukyouiku.html
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◆意見表明（反対意見）
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[9-8] 五味健作氏「国立大学の独立行政法人化問題について考える」より
http://village.infoweb.ne.jp/‾gomiken/thinkmore.htm
「独立行政法人化は，国の機関を (1)計画の立案に係るものと(2)計画の実施
に係るものとに分け， 後者を国から独立させ行政法人とするものとのことで
す．そして政府は，大学などの研究機関は後者に属すると判断したとのことで
す． そうだとすると政府は， 学問研究の何たるかをまるで分かっていない．
繰り返しますが，学問研究の真髄は創造・独創です． そして創造・独創は，
何をどう研究すべきかを計画立案することから始まるのです． 優れた計画立
案能力がすなわち創造・独創の源泉です． 研究者は，一人一人が計画の立案
者なのであり， 単なる計画実施者では決してありません．」
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[9-9] 中嶋哲彦氏「国立大学独立行政法人化の問題」より
「大学と教育」No.27 2000-4. p4-17
（東海高等教育研究所発行 TEL:052-883-6967 ）

(p14)「国立大学独法化論・科学技術創造立国路線は、「国立大学に於ける教
育研究の社会的存在意義は産業界への貢献によって確認される」、「研究資金
を集中的に投入すれば高い研究成果が得られる」、「競争と経済的報酬は研究
へのインセンティブとして働く」などの命題が常に「真」であるという前提に
立たなければ成立しないだろう。こうした怪しげな命題が見え隠れする大学改
革論は、大学関係者はもとより、国民に対して説得力をもちえないだろう。産
業界の技術開発とは異なる次元での、基礎的・基盤的研究を大学が担ってこそ、
科学技術の安定した調和ある発展が望めるのではないだろうか。また、産業界
の需要とは無縁な分野にも人類にとって必要な学問が存在しており、そこへ
「効率性」基準を適用することは無意味以上に愚かな振るまいである。産業・
経済の世界と教育研究の世界とではそれぞれ異なる固有の論理が存在し、それ
を尊重しなければいずれは共倒れになることが認識されなければならない。

　また、大学改革と言いながら、大学における教育を人材養成の観点からしか
とらえようとしない、人づくりへのイマジネーションの貧困さには驚くばかり
である。知識や技術に手足を付ければ人ができ上がるわけではなく、それはせ
いぜい自走式コンピュータであろう。知識や技術をコントロールする人格を育
てなければ人づくりは完成しないのである。同じことは研究者へのインセンティ
ブの与え方にも言える。ポストや研究費を競争に委ねたり、経済的報償の増減
によって人を動かそうという発想には、研究者が教育研究に打ち込む内的動機
に対する洞察力の低さを感じてしまう。いま政策立案者に求められることは、
まず第一に、人と人づくりに関する豊かなイマジネーションをもつことだろう。

　私は、高三の夏、丸善前の歩道でたまたま受け取ったチラシで、管理運営組
織の中枢化（副学長、参与会）や教育と研究の組織的分離などを内容とする筑
波大学法案が国会で成立しそうになっていることを知った。このとき、教育行
政学・教育法学を学びたいという思いは決定的になり、理系志望だった私の進
路はこれを境に大きく転換した。結局法案は成立してしまったが、チラシをく
れたおじさんの精神は、4半世紀を経て今やおじさんになってしまったかつて
の高校生に受け伝えられた。

　政財官が主導する大学制度改革は、国立大学だけでなく日本の大学全体を包
み込む形で展開しはじめている。これは筑波大学法案の比ではなく、戦後の大
学改革の中でも最も大規模でラジカルなものだろう。教育研究の意味と在り方、
文化と知と技術の質、人の価値と人づくりの意味など、人間的価値のおそらく
最も深く重い部分に深刻なダメージを与える可能性が高い。これに今どう対峙
するか、そして次の世代にどう繋いでいくか、私たちの世代が試されている。」
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[9-10] 蔵原清人（工学院大学・工学部）「今日の大学政策と私立大学」
「大学と教育」No.27 2000.4 p36-49 より

(p38)「こうした一連の政策動向を見ると、当面している国際化という日本経
済の直面する危機を乗り越えるために、大学を徹底して活用しようとしている。
それはあからさまなスクラップ・アンド・ビルドであり、大学の使い捨て政策
である。とりあえずの経済危機を乗り越えることが唯一の目標となっており、
その後の大学がどうなるかについての考慮はないといわなければならない。い
わば経済政策への大学政策の統合・従属であり、行革の省庁再編で予定されて
いる文部科学省構想はその制度的表現である。さらに教育政策としては、こう
した方針を支持推進することのできる人材育成政策とセットになっている。そ
の国策自体は文部省の発案ではなく、政府・財界全体の意志として追求されて
いるものである。」
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◆分析等
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[9-11] 大串隆吉（東京都立大学・人文学部）「財政危機のなかの公立大学」
「大学と教育」No.27 2000.4 p18-35
p29 「東京都と大阪府では３大学の合計予算額が１大学新設以前の２大学時代
の合計予算額より少なくなっている」
p32「自治体財政の危機は大学収入への依存度を高めているのである。それは、
学生負担分の増加と共に、受託研究費や寄付金への依存度を高め．．．一部市
立大学にあったような私学的財政構造になる危険を伴っているのである。」
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◆本の紹介
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[9-12] 日本の教育改革をともに考える会「人間らしさあふれる教育をめざして」
フォーラム・Ａ,2000.2.20 発行,ISBN 4-89428-140-6

「子どもから、学校から、地域から、草の根の教育改革を」という合言葉で、
教育基本法５０周年の１９９７年２月１１日にスタートした会が３００回の
会合を経て産みだした提言。次世代の国民を国家がより効率的に利用するため
上からの「教育改革」ではなく、次世代の国民が我々よりも良き生を送るため
の教育改革が提言されている。

(p130)「私たちが２１世紀にはこうあってほしいと期待するとき、その構想に
は、現在の子どもの悲鳴のなかに希望を読みとくことがもともえられていると
同時に、「未来世代の権利」という視点が不可欠です。私たちは、地球上に存
在するすべての人間がともに生きているという感覚を、まだ生まれていない未
来世代へもひろげていかなければなりません。子どもの権利は、「未来世代の
権利」と重ねてとらえられなければならないのです。それは、いまを生きてい
る私たちの歴史への責務でもあるのです。」
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◆発行者の意見
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[9-13]◎「画期的政治手法」の事後評価としての６月選挙
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-9-00508.html#9-13
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◆その他の資料
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
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◆謝辞
以下を主な情報源としています。
・全大教近畿速報
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index.htm
・メーリングリスト高等教育フォーラム he-forum
http://www.dango.ne.jp/fuj/mlopen.htm
・メーリングリスト大学改革情報 reform
http://www.edugeo.miyazaki-u.ac.jp/reform/reform-ML.html
・メールマガジン【行政・政治・団体ホームページ更新情報】
http://www.urban.ne.jp/home/space/mag.htm
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◆メールマガジンを購読するとき、宣伝のメールマガジンが自動的に送られて
きますが、書かれている指示に従えば簡単に配送解除できます。
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発行者： 辻下　徹
e-mail: [email-masked]
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
バックナンバー
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掲示板： http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/room.bbs
発行部数(2000.5.7現在)
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End of Weekly Reports No.9 2000-5-08
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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