Subject: [wr:34] [Weekly Reports 34] 独行法化問題週報

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 31 Dec 2000 18:23:15 +0900

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独立行政法人化問題　週報  Weekly Reports No.34 2000.12.31 Ver. 1.0
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/wr-34-00c31.html
（ミラーサイト http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/wr-34-00c31.html）
総目次：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/wr/all.html
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日本の高等教育システム全体の機能向上という真の目標を見失わず、全大学関
係者と日本社会の人々とが連携し真の解決を目指すことができることを信じ、
新しい世紀の最初の年を希望と共に迎えようではありませんか。
==========================目次========================================
[34-0]内容紹介
[34-1]教育改革国民会議報告「−教育を変える１７の提案−」
[34-2]第７回　設置形態検討特別委員会2000.11.30（議事の概要）より
[34-3]調査検討会議第４回人事制度委員会2000.12.18 配布資料より
[34-4]大崎仁氏「国立大学法人化への国際的視点」より抜粋
[34-5]「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響
[34-6]田村　譲氏「大学教育の現状と課題」サイト
[34-7]団藤保晴氏「学力低下問題の最深層をえぐ」 (2000/11/30)
[34-8]海野和三郎氏「教育基本法と大学改革について思うこと」(1999.9)より
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[34-0]内容紹介
　国立大学協会は１１月３０日の委員会で、通則法にとらわれず大学に適した
法人化を検討する方針を決めた[34-2]。通則法に基づく制度設計を進めている
文部省とは一線を画す方針を決定した意義は極めて大きい。
　ニュ−ジ−ランド行政改革の１５年がもたらした大学への影響の実地調査報
告が出た[34-5]。過度の市場原理導入に伴うマイナス面が種々報告されている。
　文部省高等教育局長・文化庁長官等を歴任した大崎仁氏が７月に、欧米の大
学法人格の調査結果に基づき、国立大学が独立行政法人化問題の検討において
留意すべき諸点を解説している[34-4]。
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[34-1]教育改革国民会議報告「−教育を変える１７の提案−」
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/houkoku/1222report.html
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[34-2]第７回　設置形態検討特別委員会2000.11.30（議事の概要）より
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121228-01.htm
「概ね以上のような意見交換があった後，委員長より，次のように述べられ，
委員会はこれを了承した。
　阿部委員が第１常置委員会の様子を話されたように，国立大学法人法という，
場合によっては通則法の中には入らないかもしれない枠組みで，現時点では，
経営と教学を一体として考えることを前提にして，今後この国立大学法人法と
いう形で各専門委員会において議論していただければと思う。また，議論の過
程で，もし矛盾点などが生じたら，それについては別の可能性もあるというこ
とを併記いただき，議論を進めることとしたい。」
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[34-3]調査検討会議第４回人事制度委員会2000.12.18 配布資料より
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/chosa-jinji.htm#l04
国立大学教員の流動性の状況
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121220-03.pdf
国立大学の事務系職員の人事の仕組み
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121220-05.pdf
国立大学の独立行政法人化の基本的な考え方に関する主な意見と論点（例）
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121218-01.pdf
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[34-4]大崎仁氏「国立大学法人化への国際的視点」より抜粋
（学士会報2001-I No.830  p.38-51,2000.7.21 午餐会講演要旨）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00c/29-oosaki.html

  制度設計に入った独立行政法人化

　「明治以来大学自治の慣行を積み上げ、さらに戦後はその慣行を継承し、教
育公務員特例法等の法制上の裏付けも得て、国の行政組織の中での大学自治を
構築してきた国立大学にとって、この独立行政法人化は非常に大きな変革を意
味します。これがうまくいけば、二十一世紀に向かっての国立大学発展の大き
な契機となりますが、悪くすると、国立大学にとって大きな打撃となる恐れも
また否定しきれません。その意味で、国立大学は現在非常に大きな岐路に立っ
ています。これからの一年半、つまり、平成十三年度末を目途に行われる独立
行政法人化の制度設計の意味合いは、非常に重いものとなってまいります。」

  大学の法人格と国家機関性

「法人化の検討において、国立大学の国家機関性にこだわりますのは、そこに
制度設計の基本的な問題が潜んでいるからです。どこの国でも社会に必要な高
度な教育・研究を行う大学については、国家・社会の基本的な基盤として国家
が責任を持つという姿勢に揺るぎはありません。わが国だけが、いわゆる民営
化路線に流されることは、最近強調されている大学の国際通用性、国際競争力
にとって、致命的なダメッジとなると考えるからです。」

  市場化論と学生負担

「申し上げたいことは、日本の大学について学生の学費負担をこれ以上強化す
るというようなことは、国際的観点からは考えられない。どなたもそういうお
考えはないと思いますが、仮に法人化ということを、なにか独立採算制の強化
とか、民営化のステップというふうに受け取って、学費負担の強化をお考えに
なる向きがあるとすれば、少なくとも国際的常識からはかけ離れているという
ことでございます。」

  法人化と大学管理問題

  独立行政法人制度の問題点

「このようなトップ・ダウンの構造が大学にふさわしくないことは、一見して
明らかです。独立行政法人制度が到底大学にふさわしいものとはいえないとい
う論拠の中核は、そこにある。その構造をどう修正するか、あるいはどう特例
を設けるかということが、おそらくこれからの制度設計の非常に大きな課題に
なるのではないかと思いまず。」

  国の政策と大学自治の調和

「各国とも、高度な教育・研究を担っている大学というものの特別な性格を尊
重することが、政府にとってもよい成果につながるという基本認識の上に、政
府の政策を大学運営に活かす工夫を凝らしているわけで、国立大学の独立行政
法人化に当たって、どのような工夫をするかは、制度設計の大きな焦点になる
かと存じます。」

  評価問題の重要性

「通則法を見ますと、そのために各省に「評価委員会」を置くことになってい
ます。この評価委員会は、非常に強い権限を持っております。大臣が法人に目
標を指示するときには、どういう目標にするか評価委員会の意見を聞く、実施
計画の認可をするときも意見を聞く。法人から毎年実施状況の報告が出ますと、
その報告を評価して、必要があれば法人に勧告する。もちろん計画終了時には
包括的評価をする。その評価結果を踏まえて、主務大臣が法人に対する次の措
置を考えるということになっていますから、評価委員会の権限は非常に強いわ
けです。
　国立大学の独立行政法人化を考える場合にこの評価のあり方をどうするかは、
大学の自治、学問の自由に関わることでもあり、大変重要な問題になってまい
ります。」

  各国の大学評価

  評価の制度設計の方向

「独立行政法人通則法が要求する法人評価が各国の大学評価と違っているのは、
評価の対象が大学運営の全体にかかわる目標達成度であり、その内容は、目標
の設定の仕方により大きく左右される。しかも評価結果が、どのような措置に
つながるかは、主務大臣の判断にゆだねられているという点です。
  このような大学評価のあり方は、国際的にも例がありません。それだけに、
大学にふさわしい法人評価の制度設計をどうするかということが、極めて大き
な意味を持つのではないかという感じがいたしております。」

  法人化と大学自治の再構築

「通則法では、独立行政法人の長の権限は大変に強く、他の役員や職員の任命
権も持っていますから、通則法通りにするとこれまでとは逆に、学長の権限が
強くなり過ぎるという問題も出てきます。それだけに、大学の意思決定のプロ
セスにおいて、法人の長をかねる学長を中心とする執行部が、教授会における
直接民主制を活かしながら、大学全体の意思決定を的確に行うシステムをどう
構築するかが、実際には、法人化の制度設計の最大の課題なのかもしれません。
た。」

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[34-5]「ニュ−ジ−ランドの行政改革と高等教育および科学研究への影響
予備調査報告（全文）」
大井 玄氏（国立環境研究所）・大塚 柳太郎氏（東京大学）
http://www.ac-net.org/doc/00c/nz.shtml
要約：
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/001221nz-.htm
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目次
  はじめに3

  I．歴史・社会的背景・3

  II．行政改革の実施　4
  　1．経緯．
  　2．社会経済面での改革．
  　3．教育改革
  　4．国立研究所の改革・

  III．改革の思想的基盤について
  　1．人間と場についての認識
  　2．新古典派理論の制度的前提

  IV．NZ行革における大学と国立研究機関 8

  　1．大学・国立研究所の法人（企業）化と研究資金（購入代金）の配分）

  　2．大学の法人化
  　　1）経営、教育、研究
  　　　a．収入構造の変化
  　　　b．教育の商業化
  　　　c．学生の費用負担
  　　　d．競争と合併
  　　2）影響．
  　　　a．大学の役割の縮小
  　　　b．進学
  　　　c．若者と頭脳の流出
  　　　d．大学教師の行動変化
  　　　　 i）教育への対応
  　　　　ii）研究への対応
  　　　　iii）研究者の意識変化

  　3．国立研究所の法人化
  　　1）経営と財務
  　　2）連携大学院
  　　3）社会とのかかわり

  V．考察

  　1．総論 14

  　2．行革はNZ社会で成功したのか失敗したのか

  　　1）経済の成り行き
  　　　a．行革経済実績のオーストラリア、OECDとの比較
  　　　b．雇用状況と失業率
  　　　c．OECDのNZ行革に対する評価
  　　2）社会的コストと政治的意思表示
  　　3）教育と研究の改革はその目的を達成したのか
  　3．人開を経済的存在とのみ定義することの含意

  　4．NZ行革の報道のされ方は適切だったか
  　　1）報道姿勢の変化
  　　2）日本での報道
  　　　例1（1995年12月24日付の朝日新聞）
  　　　例2（1997年春の朝日新聞「主張・解説」）
  　　　例3（政治家によるNZ行革の紹介）

  VI．まとめ

  文献

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抜粋：
II-3．教育改革 より：

高等教育は「教育市場」における私的財（private goods）であるから、論理
的帰結として、(1)教育の経済負担は国家から学生へと移行し、(2)研究機能は
教育機能から分離され、研究成果はやはり「研究市場」において競争を通じて
売買される、ことになった。大学の法人化は、1989年より実施された。1988年
以前は返済不要の奨学資金（bursary）のため、実際的には只だった国立大学
（８校）、国立専門学校（24校）の授業料は有料となり、年間授業料は大学で
は最低で1,000ドルである。

以上の改革の正当化として、次のような公式発言がなされている。「前提とさ
れるのは、大学は社会に対する効用を証明しなければならないということであ
る。すなわち、開かれた市場に身を置き、授業料の支払いを通じて中核的資金
を提供する学生たちを獲得するため競争しなければならない。もし大学の研究
が価値あるならば、限られた資金を獲得するため厳しい競争の洗礼を受けるこ
とができる。」、ということである。
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IV-2-2-ｄ．大学教師の行動変化

ii）研究への対応

学生数をふやすための教育努力は、同時に研究に割く余裕が減少する可能性が
大きくなることを意味する（３７、３８）。このジレンマに対応するための方
策は、たとえば修士課程、博士課程の院生の数を増やし、結果が予想されやす
い応用研究の課題を与え実質的な研究は学生にやらせ、最後に教師が手を加え
て体裁をととのえるという、「研究の水増し」を行うのである。別の可能性と
して、研究費も与えられない厳しい状況では、国際共同研究を海外の研究者と
行うこともあるが、結局は、多くの研究者が外国に移住している。

もちろん、研究がNZの志向する産業分野と合致するなど、いわゆる重点分野研
究に関係する場合、大学の研究者の感想はより楽観的である。それは、NZが国
際的競争力を維持しており、利潤を生むと考えられる分野、すなわち農林（遺
伝子工学）、造園、水産（海洋の生物多様性）、環境（気候変動）などである。
これらの分野で進められるバイオテクノロジ−関係の研究は、外国人研究者も
加わり優遇されている（３９〜４２）。

iii）研究者の意識変化

研究における厳しい競争は、勝者と敗者の格差を大きくするとともに、予期せ
ぬ知的情況をも生み出した。それは情報の価値が上昇したため、以前は自然に
行われていた情報交換が減り、いわば知識や情報のかこい込みのような現象が
起こったことである。すなわち、研究が競争的経済行為（economic
enterprise）という認識が徹底してきたのである（４２）。そのため現在の労
働党内閣は競争よりも協同を重視する研究政策に変えつつある。興味深いのは、
法人化・企業化されると、研究機関間の協力関係が薄くなるなどの悪影響がオ
−ストラリア連邦議会下院の産業・科学・資源委員会でも問題になっているこ
とである（４３）。それによれば悪影響とは、�R&Dが、長期間の利益よりも
短期間の利益を目指す傾向、�公共的に重要ではあるが利益のうすい型のR&D
や情報収集を軽視すること、�情報の所有資格についての不明確さ、�企業化
あるいは民営化された研究機関間同士での、あるいはこれらの機関と外部研究
機関との間での、R&Dについて協力関係が減っていること、があげられる。

行革による大学法人化について、その評価者が利を得ているか、不利益を被っ
ているかにより賛否は分かれよう。しかし大学の大多数の研究者の志気がおち
ているという現象は、経年的に行われている研究者の意識調査で明らかにされ
たという（４４）。筆者らが今回訪れた大学の中では、マッセイ大学以外のオ
−クランド大学、オタゴ大学ではすべての教授が同様の感想であった（４５）。

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VI．まとめ

NZの行政改革は規制や補助金を撤廃し、教育、医療、研究を含む公共事業を民
営化し、市場原理に基づく競争を行うならば、効率的に生産性を高め競争力の
ついた企業が残り、そして結果的には弱者も恩恵を受けるという論理で断行さ
れた。私たちは主として行革の高等教育と研究に及ぼす影響を見る意図を抱い
ていたが、文化人類学者ル−ス・ベネディクトが指摘したとおり、一つの社会
事象は他の社会事象と分かちがたく関連しているため、経済・社会・政治・報
道などの側面にも触れざるを得なかった。現時点では以下の暫定的結論が妥当
と思われる。

１．NZの行革は、その思想的根拠となる新古典派理論に忠実に、人間を利己的
経済主体と定義し、その競争の効率化を目的とする改革である。

２．行革の経済への影響は、行革実施15年間の全般的評価としては、とうてい
成功したとはいいがたい。

３．社会的コストは、所得格差の拡大と貧困層の増加、失業率の上昇、犯罪件
数の増加、共同体の崩壊などである。

４．高等教育は、自己利益追求の一手段と定義されたため、大学生における経
済的利益を追求する傾向が顕著になり、科学研究を含め経済的利益とは関係の
薄い分野の衰退する可能性が憂慮されている。また、利用者負担の原則が適用
されたため大学生の経済的負担が増え、負債の支払い条件が厳しく、さらに国
内の労働市場が狭いこともあり、若者の国外流出が増えていると思われる。

５．教官は大学生を集めることが評価につながるため、教育に熱心になったと
いう見解もあり、研究の余裕がなくなったという指摘もある。

６．研究は、資金配分において、短期間に末端利用者の経済的利益が見込める
応用研究が重視されている。基礎研究や長期的な展望の中で初めて利益が見込
まれる研究への資金配分は、行革前に比べて減少した。

７．国立研究機関は10のCRIとして分割企業化され、企業会計を施行した。こ
のため採算がとれず破産した研究所もある。企業内容の優劣は収益、支出、配
当、生産性などの指標により表現されるようになったが、研究成果の質は末端
利用者によって評価されることになる。今回はもっとも成功しているの研究所
を訪れるにとどまった。

８．NZの行革については、実状より楽天的・好意的にする報道の偏りが多く、
その多くは情報源の偏りと無批判に情報を信用する姿勢、さらに同国の社会文
化情況に対する理解不足に由来すると思われる。

９．有権者の政治的意思表示から見るかぎりは、NZの行革は、同国民の支持を
得なかったものと結論される。
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[34-6]田村　譲氏「大学教育問題ページ」
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/‾tamura/DAIGAKUKYOIKURONRINKKONA.htm
「大　学　教　育　の　現　状　と　課　題」より
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/‾tamura/daigakunokadai.htm
「学問・研究，そして真の教育が，自由の中から生まれ，育つこともまた真理
である。その砦が，大学であることを再認識する必要性が，大学改革が叫ばれ
ている今日だからこそ，重要な課題になっているといえよう。
  大学は，学問もさることながら，学生に自由と民主主義を教授し，教員と学
生が，ともにそれを享受する空間なのである。時には，「無駄」も必要である。
現代の価値観から無駄のようにみえても，将来それが重大な意義を有するもの
になることも十分考えられる。それは，歴史が証明している。」
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[34-7]団藤保晴氏「学力低下問題の最深層をえぐる」 (2000/11/30)
http://dandoweb.com/backno/20001130.htm
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[34-8]海野和三郎氏「教育基本法と大学改革について思うこと」(1999.9)より
http://ten.tokyo-shoseki.co.jp/essay/e9909/ten00178.htm
「雑な言い方をすると、審議会の案は、今の大学は教師も学生も弛んでいるか
ら、外部評価や自己点検を厳重にして競争原理で活性化をはかり、改革のでき
ないものは潰すという方針のように理解できる。この方針は、先年の教養潰し
や今度の大学の独立法人化と同様短絡的で感心しない。よほど学問と人間とい
うものがよく分かった先見の明のある人が施策に当たらないと、改革は功より
罪が大きくなるでだろう。教養潰しの場合は、もちろん本来の趣旨ではなかっ
たのだが、結果は予想通りで、私立大学などでは学生数の減少に対応した教員
数の削減、国立大学では大学院への転換の材料として利用され、その意味では
確かに経済効果はあったが、真の教養を身につける場が、大学から大幅に失わ
れてしまった。大学法人化もまた事業的性格およびサービス機関としての機能
が主であったり、実用的な技術開発を主とする部門には重点が置かれるが、真
理探究や独創的な未知の領域開拓といった事前にどんな結果がでるか予想のつ
かないことを研究する部門は衰微していくことが予想される。なお悪いことに
は、真理探究や独創性といった大学が本来目的とする役割の不振は、その影響
が手遅れになってからでないと認識できないことである。たとえば、オウム教
の事件が起こらないと、教養潰しにいたる効率主義が反省できないのと同じで
ある。断っておくが、効率を重んずること自体はよいことであるが、それだけ
に囚われては本末転倒になり、効率を無視した場合よりも遥かに悪くなるとい
うわけである。」

ｃｆ．同氏のエッセイ：「日本の教育・人類の教育」
教育改革通信第16号(2000/01) 
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00225-umino.html
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◆国立大学独立行政法人化問題サイトの入り口
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/
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発行者： 辻下　徹
homepage: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst/
e-mail: [email-masked]
発行部数 1308 (2000.12.31現在) 
内訳：Mag2:610 / CocodeMail:340 / Pubzine:56 /Macky!:39 / emaga:21 / melma:14
      /直送：228/ 
ダイジェスト版 約 2500
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End of Weekly Reports No.34 2000-12-31
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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