Subject: [wr:13] [Weekly Reports 号外 ]

From: CoCode Mail Magazine <[email-masked]>
Date: 13 Jun 2000 00:07:14 +0900

独立行政法人化問題　週報  号外 2000.6.12
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00612-seimei.html

以下のように首都圏ネットで国立大学協会への共同意見書への賛同者を募っている：

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局（東京大学職員組合内）
　TEL/FAX　03-3813-1565
　E-Mail:[email-masked]

まで、ご連絡ください。締め切りは6月13日（火）午前７時です。
周りの 方々にも呼び掛けていただき、賛同を広げることも追求していただけると
幸いです。」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/00612-seimei.html
-----------------以下、意見書-----------------
2000年6月13日

国立大学協会
会長　蓮實重彦　殿

　国立大学の独立行政法人化に関する共同意見書

　私共は、下記一同連名し、国立大学の独立行政法人化に関する意見を、国立
大学協 会会則第28条に基づき、書面にて提出いたします。会長におかれまし
ては、総会並び に関係委員会に回付し、検討に付されるよう、要請いたしま
す。

代　表
　東京大学　田端　博邦
　連絡先
　　東京大学社会科学研究所
　　東京都文京区本郷　7-3-1
　　電話：　03-5841-4961

賛同者（6/12　21：30現在　約６０）
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通則法に基づく特例法方式は、まず拒否すべきである

2000年6月12日

　昨年の通則法成立以降、国立大学の独立行政法人化をめぐるさまざまな展開
が問題 を分かり難くしている。各論的な小片をめぐって是非が論じられ、例
えば「渡し切り 交付金」というような制度が現行の単年度会計制度に比べて
好ましいから、独立行政 法人化もよいのではないか、というごとき本末転倒
の議論さえ横行している。他方、 最近の文部大臣説明によって、特例法の枠
組みのなかでも望ましい法人化が可能なの ではないか、といった雲をつかむ
ようなあいまいな議論も生まれている。もう一度基 本に戻って事態を見つめ
直してみる必要があるのではないか。

　まず、独立行政法人通則法の意味を再確認しておこう。すでに国大協が何度
も反対 を確認してきたように、通則法は、大学にはまったく適合的でない。
そもそも、それ は行政を減量・効率化するための方策として案出されたもの
であり、監督官庁の「企 画・立案」のもとで、行政の「実施機能」を分担す
ることが予定されるものであった。 これは、「自由」を生命とする大学には
まったく適しない。これについて細部にわた って説明する必要はまったくな
いであろう。

　そこで、今問題になっている「特例法方式」はどうであろうか。大学の特殊
性を生 かすために特例法がつくられる、と説明されている。しかし、この場
合の特例法はあ くまでも通則法を土台にするものとされている。大学の特殊
性と相容れない通則法を 土台にするとは、どういうことなのであろうか。通
則法が大学の特殊性と相容れない のであれば、通則法とはまったく別個に立
法を構想するのが筋ではないだろうか。文 部大臣説明で提案されている特例
法の構想には、根本的に論理的な無理がある。それ にもかかわらず、そのよ
うな無理な折衷がどうしても必要だというなら、その理由が 明らかにされな
ければならないだろう。政治的な駆け引き以外の理由を見出すことが できな
いとすれば、そのようなことで将来にまでわたる大学のあり方を決めてよいの
 かという、これまた根本的な別の疑問が生じる。

　ところで、そうした根本問題を留保しても、果たして「特例法」で大学に適
した制 度を構想することができるのであろうか。例えば、中期目標・中期計
画を取り上げて みよう。これまでの経緯から想定しうるのは、所管大臣は中
期目標の決定に際して大 学の意見を聞く、所管大臣は大学の作成した中期計
画を尊重する、といった規定を 「特例法」に設けるということであろう。し
かし、"大学の意見を聞く"、"大学の中 期計画を尊重する"、といった規定が
法律的にあいまいな拘束力しかもたないことは 明らかである。むしろ、こう
した規定を設けてもなお、自民党案が主張するような国 のコントロールの強
化、"国策的研究"のための大学の動員などに資する可能性はきわ めて高いと
言わざるをえない。さらにいえば、「特例法」（「調整法」と呼んでも変 わ
らない）が「通則法」を基礎にするということは、特例法においても可能な限
り通 則法の原理や考え方を生かすということを意味する。文部大臣説明は、
そのように読 める。"大学の特殊性"を生かしうる可能性は、きわめて限られ
ている、と考えるのが 素直な見方であろう。

　もともと意味不明な、このような手探りをしなければならないのは、今回の
改革が 大学側の内発的な必要から生じたものではないことに発している。こ
の間の議論で、 大学の立場から見ても、大学制度の改革が必要であるという
ことが明らかになってき たというのであれば、そこから議論を出発させれば
よい。その場合には、通則法を下 敷きにする必要はないし、また通則法を土
台とした特例法を下敷きにする必要もない。

　社会からの大学に対する要請、国の財政再建の必要、さらには大学内部にか
かえる 諸問題などを考慮して、いまこそ国立大学の制度を抜本的に改革すべ
きである、と考 えるのであれば、まずは通則法とそれに基づく特例法という
窮屈な枠を取り払って、 大学自身の主体的な立場において地についた議論を
始めるべきではなかろうか。

　また、独立行政法人化は、一大学だけの利害に関わるものではなく、国立大
学全体 の命運を左右する問題であるという当然のことも改めて銘記されなけ
ればならない。 ひとつひとつの大学が、独立行政法人化による"被害"を最小
に、"利益"を最大にしよ うという見地だけで行動すれば、独立行政法人化を
妨げるものは何もなくなるであろ う。個別大学が保身を図ることによって、
大学制度それ自体が「大学の自由」を圧殺 するものに変質するのである。そ
れは翻って、各個別の大学を大学らしからぬものに することになるのである。
国大協は、団結して、大学の立場に立ち戻るべきである。

-----------------以上、意見書-----------------
独立行政法人化問題　週報  号外 2000.6.12 終