Subject: [he-forum 911] 五大学連合資料

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 23 May 2000 06:58:06 +0900 (JST)

朝日新聞2000年5月23日付で報道された東京五大学連合の問題で、
東京外国語大学で配布された資料は以下の通り。
図は簡略化しました。

           五大学連合の設置形態(1法人=5大学のケース)案

東京5大学連合事務局

会長―連合評議会事務局(調整機能)―情報ネットワーク
             ｜                            ↓
             ｜                    (予算・人事権の確保)
             ｜                    一橋大学       ― 評議会・教授会
             ｜                    東工大         ― 評議会・教授会
             ｜                    東外大         ― 評議会・教授会
             ｜                    東京医科歯科大 ― 評議会・教授会
             ｜                    (東京芸大)     ― 評議会・教授会
             ↓
教育・カリキュラム委員会   ― 連合講義、共同講義、編入学、学士入学、複数
                              学位、高度教養教育などの検討
共同研究プロジェクト委員会 ― プロジェクトの選定、研究活動支援などの検
                              討
事業企画委員会             ― 社会人教育、五大学フォーラム、学生の研究
                              旅行などの企画
国際交流委員会             ― UMAP、留学生・受入、国際セミナーなどの企
                              画
その他

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                          設置形態の内容その他

1. 連合評議会
  構成員は、各大学の学長・副学長各1に加え、若干名の学外有識者(任期4年)
とする。会長は各大学の学長の持ち回りとし、評議会での承認を、必要とする。
会長は、評議会の議長となる。

2. 事務局
  事務局長と若干名の事務員を置く。各種委員会の事務を担当する。

3. 各種委員会
  各大学から、若干名の委員を出し構成する。

4. 個々の大学
  従来通り、予算枠・人事枠をもち、評議会・教授会を通し、各大学の管理・
運営にあたる。かかる点、各大学の独自性は保証され、組織上これまでと比較
して、何らかの変更を加えるものではない。独立行政法人へ移行後、各大学が
実際上個別に、独立行政法人として行動する。

5. 法人格
  連合事務局が法人格を取得する。予算の請求及び受領は連合事務局が行うが、
各大学の個別予算をベースとして単なる調整機能を果たすのみとする。

6. 予算要求事項
  a) 連合事務局の共通経費を、別途計上する。
  b) 連合事務局の事務スタッフならびに五大学連合枠の教官スタッフ(各大学
     に分属)を、別途請求する。
  c) 五大学連合施設(留学生会館、外国人ゲストハウス、共同研究館、情報ネッ
     トワークなど)を新規に要求する。