Subject: [he-forum 914] 自民党提言に対する東職声明

From: 東職 <[email-masked]>
Date: Tue, 23 May 2000 17:11:59 +0900

東職書記長代行　佐々木敏昭

　5月23日、東職は『東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、憲法
原理に立った「大学改革」を！』と題する声明を発表しました。東職HPにもアップし
ました。
　以下に、声明を添付します。

---------------（ここから）------------------

   　東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、憲法原理に立った「大
   学改革」を！

   ２０００年５月２３日
   東京大学職員組合

   １．はじめに

   　5月9日、自民党文教部会・文教制度調査会は、「提言これからの国立
   大学の在り方について」を発表した。これは、5月11日に自民党政務調査
   会の提言として承認・発表され、自民党の正規の政策となった。（以下、
   提言とする）
   　昨年の9月20日に提示された文部省「検討の方向」以来、国立大学の独
   立行政法人化には国大協をはじめ学長や学部教授会、学会、教職員組合、
   地方議会など、広範な各層から様々な批判や懸念が表明されてきた。に
   もかかわらず、今回の自民党提言では、近年にない規模での大学人によ
   る反対運動の声に挑戦するかのように、「検討の方向」からも明らかに
   後退し、国家統制の強化と憲法23条で保証された学問の自由・大学の自
   治を否定する内容となっている。
   　この提言は3月初旬から版を重ね、今回の提言となった。以前の版から
   今回の提言に至るまで、その方策は一貫して論理を欠いており、根拠と
   なる事実も示されず、実証的な検討を経たとは考えられないものである。
   およそ高等教育政策と呼べるものではない。しかし、報道によれば、文
   部省はこの提言に基づいて国立大学の独法化の具体化作業に入ると言わ
   れており、事態は予断を許さない状況となっている。
   　この提言に基づく国立大学の独法化の行き着く先は、大学の本質の喪
   失、大学の質的・量的解体である。今、我々は、日本における大学制度
   が苦難の末に確立し、憲法原理にも支えられてきた「大学の自治・学問
   の自由」が、葬り去られようとしている事態に直面しているのである。

   　この提言に関して東京大学職員組合は、5月16日に蓮實総長・国大協会
   長に対して要望書をいちはやく提出し、通則法に基づく独立行政法人化
   には反対の態度を貫くよう、改めて求めた。また、今回の提言およびそ
   れ以前の高等教育研究グループ案への包括的な批判としては、独立行政
   法人反対首都圏ネットワーク事務局からの文書「政治の貧困、政策の不
   在」「自民党提言の虚像と実像」も出されている。
   　本声明では、提言の「２．国立大学の運営の見直し」を中心とし、批
   判的検討を加えてみたい。その上で、東京大学および国大協が果たすべ
   き役割についても言及する。

   ２．自民党提言の特徴---国家統制の強化と大学自治の否定

   　今回の自民党提言は、明確な国家統制の強化と憲法23条で保証された
   学問の自由・大学の自治を否定する内容である。その問題点は多々ある
   が、大きな特徴をまとめれば、以下の4点に集約できよう。

   　第一に、行政改革推進本部の大幅な関与が見られ、3月30日版の高等教
   育研究グループ案よりも一層後退し、高等教育政策というよりも大学管
   理政策ともいうべき物に変質したことである。
   　国立大学の独立行政法人化は、同本部の太田誠一氏が「これを法案化
   することについての最終的な了承をしたわけではありません」(『週刊朝
   日』5月26日号)と述べていることからも、やはり徹頭徹尾「行政改革」
   の問題なのであり、提言はこれを貫こうとしている。

   　第二に、大学に対する国家統制の強化を鮮明に打ち出し、憲法23条で
   保証されている「学問の自由」、「大学の自治」を否定していることで
   ある。
   　大学は個々の教員の内発的意思に基づき、その研究と教育を行う。大
   学には自由と自治が不可欠であり、その自治は、本旨としてボトムアッ
   プの運営を基本とする。「自治」が、成員個々人の自由意志に基づく論
   議を経た意思形成・意思決定を意味することは明らかである。学校教育
   法では、大学の合議機関として教授会を置くことを規定しているが、そ
   れは、教育研究内容の決定や教員人事について専門的な判断を下す主体
   としての教授会の役割を尊重しているからに他ならない。つまり、「学
   問の自由」と「大学の自治」を保障するためには、学内民主主義が不可
   欠なのである。ところが、自民党提言はボトムアップの運営を敵視し、
   徹底して外部の統制、外部の関与を核に据えたトップダウンの運営を奨
   励している。

   　第三に、国家主導による大学の再編統合・廃止、選別・淘汰、種別化
   の強制的な展開を宣言していることである。
   　提言には「大学の存廃など中長期的な在り方に関しては、国がより大
   きな責任を負うべきである」、「最終的には、国の責任において、積極
   的に再編統合を推進すべきである」という新たな文言が加えられた。つ
   まり、25％定員削減という論拠に代わり、国立大学の量的縮小が直接的
   な課題とされているのである。
   　しかも、この再編統合、選別と淘汰は、大学の種別化を通じて行われ
   る。「戦後、画一化され、また、量的にも著しく拡大した大学の在り方
   を見直し、各大学ごとに担うべき役割を明確に意識していく」と、研究
   重点大学、教育重点大学、教養型大学、職業人養成大学といった種別化
   が、「大学の個性化・多様化」という名の下に推進される。これは、よ
   り具体的には、学部の量的縮小と大学院拡充を組み合わせて実施される。
   旧来の大学の「旧七帝大」「旧官立大」等々の「格付け」を温存したま
   ま、それに基づく予算配分の不均衡、教員・学生数比の違い、などの不
   均等を初期条件として、大学間「競争」が強制される。

   　第四に、通則法による大学の独立行政法人化を強要しつつ、「国立大
   学法人」「調整法」という名称によってその本質を覆い隠そうとしてい
   ることである。
   　提言は、独立行政法人制度を、「目標・計画の設定や定期的な業績評
   価といった仕組みを通じて国の意志を法人運営に反映させうる法人制度」
   とし、これを国立大学の法人化に活用することは「適切な方法」と言い
   切る。その上で提言は、「通則法との間で一定の調整を行う調整法（ま
   たは特例法）」の制定に言及する。これは、通則法の適用を除外する規
   定をいささかも含まない。そればかりか、学長選挙や教授会の位置づけ
   では、大学の本質に関わる改編を規定するものになっている。
   　つまり、自民党提言は通則法の「修正」を意図しているのでは全くな
   く、通則法の規定にも存在しない内部組織や人事システムの改変をも意
   図しており、それを通じて従来の大学のあり方を根底的に覆すことを目
   指したものと言えよう。これはもはや「特例法」と呼ぶべきものでさえ
   ないことを銘記すべきであろう。

   ３．「国立大学の運営の見直し」---現実を見ない分析、責任のすり替え

   　提言は、特に「２．国立大学の運営の見直し」の中で、様々な大学の
   問題点を、あたかも大学の「運営」にあるかのように描き出し、大学の
   自律的運営を阻んできた文部省＝国の責任には沈黙している。これは、
   大学の置かれている現実には目を向けず、事実にもとづく分析を踏まえ
   ず、もっぱら「俗論」や「風聞」の類いによって描き出される大学像か
   ら出てきたものとしか考えられない。
   　以下、逐条的に批判を加えてみたい。

   　第一に、「護送船団方式からの脱却」である。
   　大学の自律的な運営を阻害し、予算措置をバックとして長年にわたっ
   て国立大学の「護送船団方式」を強要してきたのは、いったい誰なのか。
   戦後の大学に対する文部省の位置と役割の論証を欠いた、この種の言説
   は、大学の諸問題の根源から真の責任主体を遠ざけようとする「俗論」
   にすぎない。
   　大学に財務運営の自律性はあるのか？大学は自由に教育研究組織を作
   れるのか？大学は運営組織を自らで形成できるのか？またその人材を養
   成できるのか？等々、「護送船団方式からの脱却」を言うなら、いずれ
   も基本的な問題点のはずである。提言にはこうした点の認識さえ見られ
   ない。

   　第二に、「責任ある運営体制の確立」である。
   　ここでは、3月30日版の「学部の意向を踏まえつつ」に変わり、「意志
   決定機関を確立し、評議会の意向を踏まえつつ」との文言に変更された。
   評議会でも、教授会でもない「意思決定機関」に依拠する学長の強大な
   権限が主張される。「競争的な環境の中で、各国立大学の運営責任は、
   より重いものとなる」と述べるが、結局は学長のリーダーシップによる
   トップダウンの運営のみが語られ、学内民主主義に基づくボトムアップ
   を保証する制度などは、およそ想定されていない。

   　第三に、「学長選考の見直し」である。
   　ここでは、学内選挙による選出方式を否定し、推薦委員会の設置を通
   じた大学自治への外部からの介入が意図されている。「学外の関係者及
   び学内の代表者（評議員）からなる推薦委員会を設けた上で、これに『タ
   ックス・ペイヤー』たる者を参加させる」が、個々の大学成員の参加は
   語られない。教員の参加は排除すべきだとの意思なのである。
   　大学の自治については大学の成員が一次的な責任を負う、というのが
   自治の原則である。また自治団体の代表者は団体成員の多数の意志によ
   って選出されるというのが民主主義の原則である。大学を代表する学長
   を選出するのに大学の成員の多数を排除し、学外の者を加えるという提
   言は、自治と民主主義の原則を乱暴に蹂躪するものである。
   　また提言は、従来の全学選挙では「必ずしも適任者が学長に選ばれな
   いような状況」があるかのように述べている。これは自治と民主主義の
   原則を攻撃する為にする根拠のない誹謗にほかならないが、このような
   中傷を受けた学長および国大協は、毅然として反論すべきであろう。こ
   こで沈黙することは、現在の学長のみならず歴代の学長と大学の名誉を
   辱めるものである。

   　第四に、「教授会の運営の見直し」である。
   　ここでは、「教授会の自治」はあからさまに敵視され、否定されてい
   る。「既得権の擁護に汲々とし、本来の権限を越えて全学的な課題にま
   で硬直的な対応に終始している」と、まるで「諸悪の根源」と言わんば
   かりの口調である。しかし、大学が教育と研究を社会の期待に応えて実
   現するためには、教育研究の基礎単位の自治機能が十全に発揮されねば
   ならない。それが研究と教育の本質に関わることであれば、全学の問題
   に及ぶことも当然のことである。大学の教育・研究が上からの指示で可
   能だなどというのは迷夢に過ぎない。提言には教授会の機能・役割への
   認識が欠如しており、ただただ、教授会が敵視され、その意思決定権が
   剥奪されているとさえ言える。この認識の根底には、上からの指示によ
   って教育や研究はなされるべきであり、それが最も効率的であり、個々
   人の自由意思を基にしたボトムアップの運営は非効率だ、という考えが
   存在する。

   　第五に、「社会に開かれた運営の実現」である。
   　ここでは、「国民や社会に対する説明責任」の名の下に、「第三者評
   価機関による評価は当然」とされる。しかし、「第三者評価機関」の詳
   細は明らかにされない。そもそも国立大学にとっての「第三者」とは、
   誰をさすのか。その「第三者」からの評価であれば、客観的で公平・公
   正なのか。「社会に開かれた運営」と「評価」は、同列で論じられる事
   柄ではなかろう。
   　提言は大学の運営が社会に対して開かれるべきことを主張するが、一
   方で大学の成員の多くを運営から排除し、学長に権限を集中しようとし
   ている。従って、提言の意図するところが、真に社会や国民に対して開
   かれた大学の運営ではなく、「社会」の名の下に特定の「国民」を大学
   の運営に参画させることであるのは、明白である。

   　第六に、「任期制の積極的な導入」である。
   　教員に大幅な任期制を導入するとともに、テニュア制度の導入を提起
   することの意味は、単純な流動化の促進だけにあるのではない。教員の
   身分の不安定化によって、自治主体のひとつを解体することが目指され
   ている。大学における学問の自由は、法的には教員の身分保全によって
   裏打ちされている。その解消は大学の本質に関わる。流動化の問題につ
   いても、極めて一面的な見方で、「任期制を導入することで、若い教員
   にも多くのチャンスを与える」としか説かれていない。現在の諸条件下
   では、既に顕在化しつつある「オーバーポスドク」問題が、今後は若手
   教員の失業問題へと拡大することになろう。大学院生、ポスドク、助手
   クラスの人々に、いっそうの疲弊をもたらす危険性には全く目が向けら
   れていない。

   　第七に、「大学の運営に配慮した規制の緩和」である。
   　提言では方針の第二として「諸規制の緩和を推進する」とも述べられ
   ている。が、他方では「国が、その運営や組織編成の在り方に対して、
   相当な関わりを持つことは当然」とされ、「国の関わり」が幾度も強調
   されている。3月30日版の案では、「国の様々な規制が弱まる点」をメリ
   ットとしていたのに対し、今回の提言では「大学運営をめぐる日常的な
   国の諸規制が弱まる点」と変更されている。このことを見ても、「日常
   的」なもの以外については国の規制が一層強化されることが前提とされ
   ている。

   ４．東京大学および国大協は、自民党提言を拒否し、高等教育を担う主
   体としての「知性」を示せ

   　5月20日の東京新聞は、国大協理事会で蓮實会長は、「文部省と一緒に
   よりよい法人化を目指そう」と話し、国大協として「独法化容認」とす
   ることが確実となった、と報じている。
   　もし報道の通りであるならば、通則法に基づく独法化には反対の態度
   を変えていなかった国大協および東京大学としては180度の方針転換であ
   る。蓮實総長・国大協会長はその理由を内外に公表し、理解を求めるべ
   きである。3月30日版の高等教育研究グループ案よりも明らかに後退し、
   憲法23条の侵犯と大学への国家統制の強化を打ち出し、通則法の貫徹を
   意図した今回の提言は、いくら「調整法」で修正したとしても、とうて
   い国大協としては受け入れることはできないはずのものである。高等教
   育に責任を負う、代表的な主体であるはずの国大協が、一時の政治状況
   や利害に左右されて、将来に対して取り返しのつかない愚を犯すべきで
   は断じてない。
   　蓮實総長は、4月12日に行われた入学式での式辞で以下のように述べて
   いる。
   　「...今日の日本社会で問題となっている「改革」の多くは、独立行政
   法人通則法によって国立大学の設置形態を変えようとする「大学改革」
   をも含めて、あるべき可能性を充分に検証することなく、それが問題と
   なるより大きな文脈を無視した安易な二者択一によって進展しようとし
   ております。わたくしは、知性に背を向けたまま事態が推移している日
   本の現状を深く憂慮せずにはおられません。」
   　こうした現状認識に立つならば、東京大学は、自民党の提言をきっぱ
   りと拒否し、高等教育を担う主体として、その知性を最大限発揮し、新
   たな改革を担うフロントランナーとしての任を積極的に担うべきである。
   　3月21日に総長の諮問機関として設置された「国立大学法人制度研究会」
   は、今月末にも中間報告を出すと言われている。現局面で、この研究会
   の報告が全国の国立大学に大きな影響を与えることは必至であろう。独
   法化を巡る事態が決定的局面を迎えつつある今こそ、東京大学は、21世
   紀の高等教育と学術研究への責任を自覚し、真に展望の持てる大学改革
   のプランを提示し、社会の負託に答える存在として、その役割を内外に
   積極的に示すべきである。