Subject: [reform:02816] The Sugino's Lecture in Niigata

From: [email-masked] (Yuichi WATANABE)
Date: Wed, 24 May 2000 20:34:10 +0900

Reform 会員各位：

　広島大学の方が先に報告が出ましたが、新潟大学における「文部省」
大学改革推進室長・杉野氏による講演の概要と質疑応答をお知らせします。

　＝＝＝前書き＝＝＝＝
参加者は、主催（大学）側の発表では、４００人と言われており、講義室定員２００
程度のの座席の両側には補助椅子が並べられていた。
　紹介では、杉野氏の入局は昭和５９年とされたから、４０そこそこの若さと思われる。
白髪一つ無かった。
　話に先立ち、前回新潟大学で話した時（我々にはこの会は不明だが、前回の話を聞いた
者を挙手させた結果では、何十名かに達する模様）とは、状況が変わってしまったので、
当然内容は以前と変わったものになるとの前置きがあった。
　レジュメを作るのが苦手なので、文書はない。しかし解りやすい話をするので、文書は
必要ないでしょうとの事（証拠を残さないためではないかと、我々は推察）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　話の流れ
　　　１）何故独立行政法人化を行うのか−−小さな政府論
　　　２）新しい独立行政法人のルールの説明
　　　３）法人というものの考え方

１）行革の中で出された小さな政府論
        橋本総理のもとでの行革会議は、「小さな政府」論に基づいて、国が行わず
民営で
可能な方向（水平分業）と、国の直営ではない法人という新たな制度を作る（垂直分業）
ことによって定員削減をおこなってゆこうと方針を立てた。この事により、５５万人居
る公務員の２５％（1/4) の削減が行われるのだが、絶対数ではこれは、１４万人ほどに
なる。国立大学関係では１２万人の公務員が居り、ちょうどこの人数が狙われた事にな
る。他の省庁は、既に法人化という制度を認めたが、文部省関係だけが残ってしまって
いることになっている（案に認めざるを得ないという雰囲気）。今までの国立から
「切り捨てられる」と言った感じもあるかも知れない。

２）独立行政法人のルール
　　前項で、「切り捨てられる」という表現を取ったが、そうではなく、仕事をし易い
新しいルールを作ってゆこうと言う方向である。
        その１は「中期目標の策定」で、文部（将来は文部科学）大臣が設定した５
年単位
の目標が決められた後は、「かなり自由に」活動して頂く。単年度決算の廃止、繰越金
は自由、組織・定員配置は自由、文部省に概算要求したりする必要なくなる、給与体系
も自由に設定できる。独立行政法人だからといって、急に独立採算制にして予算を充当
しないのではなく、予算が確保できることは評価すべきことである。
　　　５年の目標設定期間を過ぎたら、それまでの活動を評価して、更に次期の目標を
設定することになる。もし期間中の成果が乏しいとなれば、（法人）長の首を切るとい
うことになる。この表現は余りにも露骨なので、代わっていただくという表現となる。
　　　上記のルールの中には、デメリットが３つある。１）大臣による目標設定の制約、
２）９９もある大学に加えて、美術館・博物館・研究所と多数の機関の評価はとても現
実には無理である、３）学長の任免権が法人側にない。このような欠点のある制度設計
を、そのまま取り入れるのではなく、直しつつ受け入れるのが現実的なゆきかたである。
よく大学に応しい「別の制度」を最初から作れないのかという質問を受けるが、文部省
関係は全く孤立して応援してくれる省庁は全くいないし、このような問を出せば必ず
「学校法人」（私立）として独立しろという方向に追いやられる。そうは言っても、今
回の独法制度は出発点から国立大の事を考慮して作られていないという疑問があるであ
ろう。そういうならば、現在の制度だって、教育関係者には一般の公務員同様「国家公
務員法」などという、大学以外の公務員を対象とした、大学に合い難い法律が適用され
ている事があるが、教育公務員特例法などによって、まずいところを修正しながら進め
ているのである。

３）法人というものの考え方
　　　諸外国を見るならば、大学が法人格を持つことはとうぜんである（欧米のいくつ
かの例が紹介された）。昔の永井文部大臣も、大分前に「国立大学公社論」を提案した
ことがある。国の予算で運営されることと、法人格を持つことは決して矛盾しない。独
法化の方向は、民営化とは異なるし、制度として飛んでもない程受け入れ難いものでは
ない。教育施設が良くなるかどうか検討して、悪いところは変えつつ、冷静な態度で受
け入れてほしい。今後大学はどちらに進んだとしても、評価の時代に向かって行くと言
える。
　　　最後に我が国の教育に対する投資額は、国際比較では確かに低いと言わざるを得
ないが、この投資を高くしてゆくためにも、評価できる実績を大学側も明確に示して欲
しい。

質疑応答
Q1）病院などで黒字計上した場合、その余剰金は次年度に減額されることはないのか？

杉野−黒字を没収されるようでは、どこでも「やる気」が失われてしまう。そのような
　　　事がおこらないように考える（具体的な措置は触れず）。

Q2）出発点になる「小さな政府」論について質問したい。普通我々の感覚では、小さな
　政府と言えば、政府　からの関与や制約を弱めて行く方向が考えられる。今回の行革
　は現業部分をへらしているが、内閣府を設　置したり、総務庁を総務省に格上げに
　したりで、太田行革担当大臣も「今回の行革は内閣機能の強化」と述べているほどで
    ある。一体ここで言う「政府」とは現業の我々も含まれるのか？
　　もうひとつ、デメリットをあげたが、それにはどう対処しようとしているのか？

杉野−最初に触れれば良かったのだが、小さくする政府には「大学」も含まれる。
　　　デメリットについては、いまのところどうするという案はない。

Q3）給与を自由に定めるといっても、この意味は自由の名の下に不安定な賃金体系を産
　むことにならないか

杉野ー法人の間で極端に低くされないように、チェック機構をもうける事が考えられる。

Q4）国立大学側では、独立行政法人への制度移行を見越して準備を整えておかねばいけ
　　ないと考えるが、どのようなスケジュールを考えたら良いのか。

杉野−そういうスケジュールを明示すると、必ず前倒しの圧力がかかるから言えない。
　　　国大協の集まりで近々文部大臣が説明することになっている。

Q5）教育評価は大変困難だと思うが、どのような評価基準を考えているか？

杉野−まったく考えは今の所ない。言えることは評価は困難だが、それをおざなりに
　　すると、教育がダメに　なるということだけは断言できる。

Q6）パートなどの人員配置の自由度はどうなるか？

杉野−給与については先ほど答えたように、チェックする。スタッフについては自由な
　　　判断がゆるされるであろう。

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