Subject: [reform:02807] 広島大学における文部省大学改革推進室長の講演会

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 22 May 2000 20:38:33 +0900

昨日（５月２１日）、広島大学において杉野大学改革推進室長の講演会が開催
されました。最近の自民党案に関連する後半部分を紹介します。杉野氏は前日の
２０日には新潟大学において講演しており、新潟大学の場合は杉野氏の側から
「話しをする機会を作ってほしい」と大学に持ちかけたとのことです。
　この情報は、広島大学の講演会に参加したreform-mlの会員からよせられたも
のですが、次のようなコメントが添えられています。
　「以下に示すような論理で、これから文部省が各国立大学を説得して回ると
予想されますので、その論理構成にかみ合った反論を組織していただきたいと
思います。要は、『色々心配はあるでしょうが、皆さんの立場に立ってやりま
すからご心配なく』と言う論理で、ほぼ満員の聴衆は、完全に説得されたと言
う印象でした。発表者は、講演後の質問に詳しくは回答していませんし、いわ
ゆる自民党案も問題のある点（学長人事、評価への学外者の参加など）は隠し
ております。極めて不本意ながら、このような論理で国立大学の独立行政法人
化が片づけられてはなりません。」

　　　　　　　　　　　　　５月２２日　大学改革情報ネットワーク

文部省高等教育局大学課大学改革推進室長　杉野剛氏の講演「国立大学の独立
行政法人化について」と討論の要旨
　　　　　　平成１２年５月２１日（日）１１：００-１２：３０
　　　　　　広島大学教育学部

１．独立行政法人の制度の特色と経過
（１）「小さな政府」づくりの３形態
　(i) 民営化・自治体移管、(ii) 独立行政法人化、(iii) 直営組織の定員削減
のなかで、国立大学は (ii) に該当する。当初は平成１５年まで留保されていた
が、国家公務員の削減目標（平成１３年から２５％）の達成のために、前倒しさ
れた。
（２）独立行政法人の運営ルールと国立大学への適用
　通則法に基づく独立行政法人化の内容を紹介（略）した後、賛否を聴衆（約３
００人）に挙手で問う。「賛成」８人、「反対」１０数人、「プラス・マイナス
あり」が残り。文部省は「プラス・マイナス論」であり、プラスは５年間の中期
計画期間中の弾力運営にあり、マイナスとは国立大学にふさわしくなく、やって
はいけないものであり、それは、(i)中期目標の一方的な行政による提示、(ii) 
教育・研究を対象とする評価システムになっていない、(ii) 学長の任命制（現
在の選挙による選出は国立大学の歴史の中で作られた伝統である）である。
　現在文部省は、独立行政法人化を活用しながら、国立大学に合わない通則法の
設計図を書き直すことを考えている。
　関連して、最近の自民党の提言を「１つの政党ではあるが与党でもあり、これ
ほどまとまった提言をした政党は他にない。激辛部分もあるが高く評価すべき注
目点がある。」として、(i) 行革ではなく大学改革の観点から独立行政法人化を
考えている、(ii) 通則法ではなく他の法律で通則法を打破すべきとしている、
(iii) 独立行政法人化は予算削減を意味しないとしている、を挙げた。
（３）独立行政法人化に関わり頻繁に出される意見への見解
＊「国立大学にふさわしい制度をなぜつくらないか」について
　その可能性はなきにしもあらずだが非常に難しい選択である。その理由は、
(i) 他省庁の研究機関が通則法のもとに独立行政法人化して、霞が関で文部省は
孤立し「仲間がいない」、
(ii) 「私立大学移行論」が台頭する、を挙げた。
＊「通則法の修正には限界がある」について
　現在でも、国立大学の教官身分や財政には、国家公務員法・教育公務員特例法
（「教特法」）と国立学校特別会計法が適用され、補正して柔軟運用されている
ので、通則法でも可能である。独立行政法人化のよいところを生かして、設計図
を作りたい。

２．「法人」の持つ意味
　諸外国の例と日本の私学「法人」を比較して、日本の国立大学のみが法人格を
有していない。「法人化」で国立でなくなるのではない。これまでも戦後に、
「公社論」など「法人化」に類似した議論があった。
　いずれ結論がでるだろうが、どのような形になろうとも、評価とそれに結びつ
いた資源配分は、避けて通れない。ただその評価は、需要と供給で決まる市場原
理に基づくものではない。

質疑応答（筆者が理解できる部分のみ）Ｑ（質問）Ａ（回答）
Ｑ１　「学位授与・大学評価機構」も法人化されるのか？
Ａ　不明。ただ、国立大学に準ずる共同利用機関なども独立行政法人化すること
を念頭に置いてもらいたい。

Ｑ２　通則法の設計図を書き換えるというが、その骨格は「企画立案機能」と
「実施機能」の分離にある。そこまで設計図を変えるつもりか？
Ａ　教育・研究を企画立案するのは大学である。教育・研究目標の指示を、国か
ら一方的にやることはない。その一方で、基礎研究の重視や大学の枠組み、配置
などには国の関与が必要。現在の文部省と国立大学の関係のように調和させたい。

Ｑ３　企業会計原則はどうなるのか？北大法学部の宮脇教授は、「それを一言で
いうと、黒字は出すな、赤字は自前で補てんしろ、ということだ」と言っている。
Ａ　企業会計原則のことは難しい。制度設計には時間がかかる。単に事務が増え
るだけとなってはいけない。皆さんに叱られないようにやっていきたい。

Ｑ４　法人した後に、教員に「教特法」は適用されるか？
Ａ　昨年９月の文部省の「検討の方向」に、「教特法」の適用を図る方向である
としている。自民党案には明らかではないが、同じだろう。

Ｑ５　公務員型か非公務員型か？
Ａ　同じ法人内に両者の混在はなく、教官であろうが事務官であろうがどちらか
になる。まだ、どちらになるかははっきりしていない。

Ｑ６　定員削減計画はどうなるか？
Ａ　独立行政法人化の目的は「小さな政府」づくりにあり、国家公務員を減らす
ことが目標ではなく、独立行政法人化して国の直轄事業を少なくすれば行革の目
標達成となるのではないか。独立行政法人化すれば、従来の定員削減計画（１０
年で１０％）から離れる。しかし、独立行政法人化する前までは、その削減は粛
々と行われる。