Subject: [he-forum 860] 自民党奥山議員のページ04/25

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Tue, 02 May 2000 15:45:26 +0900

自民党奥山議員のページより(2000年4月25日付)
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/okiya/kokkai199.htm

< 私学問題について >
自民党私学振興プロジェクトチームより
　我国の教育の約4割は、私学が担っています。早稲田・慶応を中心として、我々
の地元では同志社・立命館等、それぞれの私学において今でも建学の精神を守り
ながら多数の卒業生を社会に送り出し、我国において私学の果たしてきた役割は
大変大きなものがあります。
　このような中において、私学は財政的にはそれぞれ保護者からの教育費負担を
主にしながら学園の運営がなされているのですが、公立においては授業料等の保
護者の教育負担は、全負担の2〜3割ぐらいにとどまっています。
　教育の機会の平等という観点から、私学に対してこれまでから一定の経常費補
助ということで、公費が負担されてまいりましたが、公私間の負担の格差は狭ま
るどころかまだ広がる傾向があります。

　自民党の文教委員を中心に私学振興議連が活躍して、昨年ようやく経常費の2分
の1寸前まで公的補助を確保することが出来るようになってきました。
　しかしながら、まだまだ私学は経営上、特に財政的に大きなハンディがあるこ
とは事実であります。
　自民党文教部会の中に、私学振興プロジェクトが結成され私学全般にわたって
審査が行われてまいりましたが、これまでに積み上げられた論点整理が行われ、
次のように主要な項目を上げさせて頂きました。関係者の方々にご一読いただき
ご意見を賜わりたく存じます。どうぞよろしくお願いします。

以下　その全文を掲載いたします。

私学振興プロジェクトチームでの議論における論点例 

　

1．我が国の学校教育における私学の役割・位置づけ

　○学校教育の普及発展を支える私学
　○建学の精神等を生かした魅力ある教育研究の推進
　○国・公・私が対等に競争できる環境の整備が学校教育を健全に発展
2．私学振興の方策

　（1）私学助成

　　　ア．大学等に対する私学助成

　○経常費に対する2分の1補助の実現
　○国立大学との公財政支出格差（父母の負担格差）の是正
　（増加分は私学を中心に配分する、基盤的経費について学生数を基準にする、
　　など予算配分の在り方の見直し等）
　○学術研究に対する経費負担の在り方の見直し
　○競争的研究資金における人件費・間接経費の取り扱いの見直し
　○施設・設備等に対する補助の拡充
　○短期大学の特性を伸長するための特別補助の創設
　○学生定員の管理状況を踏まえた補助金配分の在り方の見直し
　○専門大学院等大学院に対する助成の充実
　　　イ．高等学校以下の私立学校に対する私学助成

　○国庫補助と地方交付税措置をあわせた経常費2分の1補助の実現
　○経常費補助1，000億円の早期実現
　○公立学校との公財政支出格差（父母の負担格差）の是正
　（高校入学時におけるパウチャー・クーポン制等の検討、
　　不登校や中高一貫教育への取り組みに対する支援の強化等）
　○特別補助における人件費関係経費に対する補助の充実
　○施設・設備等に対する補助の拡充
　○幼稚園と保育所、公、私立幼稚園間等の公財政支出格差の是正
　（102条に対する支援方策の検討を含む）
　○幼稚園就園奨励費の拡充
　　　ウ．専修学校・各種学校に対する私学助成

　○設備・装置整備費補助の拡充
　○日本育英会奨学金貸与事業（無利子奨学金）の拡充
　○外国人留学生支援の拡充
　○地方交付税措置の拡充などその他の国による支援策の検討
　（2）税制改正

　○受託研究費に対する非課税制度の創設
　○リバース・モーゲージ手法を含む寄付金税制の改善充実
　　（寄付者に対する働きかけの強化、学校法人における寄付者に対する処遇
　　　の工夫等を含む）
　○父母の教育費負担の軽減のための税制改正（年少扶養控除の上乗せ復活等
　　の要望）
　○学校法人に係る優遇税制の維持
　
　（3）規制緩和

　　　ア．私立大学等の設置認可に係る規制の緩和

　　　　○短期大学の学科の設置認可手続きの見直し
　　　　○教育能力の重視等教員審査の在り方の見直し 　

　　　イ．大学等以外の私立学校の設置認可に係る規制の緩和

　　　　○公立高校と私立高校の収容定員配分の在り方の見直し
　　　　○私立学校の設置認可の促進
　　　　○公立学校の空き校舎の有効利用

3．国公私立を通じた課題

　○高等教育に対する公財政支出の拡充
　○奨学金制度の拡充
　○学校教育法第59条の教授会の規定の見直し
　○短大の大学としての位置づけの明確化
　○幼稚園と保育所の関係の整理
　○専修・各種学校における職能教育の教育訓練制度全体に
　　おける位置づけとそれに応じた振興方策の在り方