Subject: [he-forum 669] Nature 03/02

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 08 Mar 2000 21:50:46 +0900 (JST)

下記、Nature Japanのページに掲載されたものです。転載条件が
不明なので、さしあたりML以外では全文の転載は不可ということ
でお願いします。

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Nature 403, 13 (2 March, 2000) 

日本の大学が抱える深刻な問題に関するDavid Swinbanksの論説（ネイチャー
第403巻[2000年]、7頁）における指摘は多くの点で的を射たものと言えます。
ほとんどの大学では研究スペースが非常に限られており、研究室の過密状態は
一般的な光景となっています。海外から見学に来られる方々も、多くはこのよ
うな劣悪な状況を目の当たりにして、あきれ果てると同時に、なぜ対策が実施
されないのかという疑問を抱いて帰国します。

このような研究環境の悪化を招いた主たる原因は、日本政府が高等教育や大学
における研究に対する投資を経済成長期を含めて長年にわたって怠ってきたこ
とにあります。最近、日本政府は大学院生の数を増やす政策を実施しましたが、
大学の建物や施設に対する適切な投資を伴っていなかったために、問題が深刻
化しました。適切な投資を要求せずに大学院生の増員だけを受け入れた大学当
局もこの状況に対しては共同責任を負うべきものと言えます。

 Figure 1 
High resolution image (30k)

統計を見れば、日本の国立大学では大学院生の数だけが増えて、研究スペース
がそれに見合うだけ増えていないことがわかります。これに対し、主管官庁で
ある文部省は、大学院生の数が現在の18万人から2010年には25万人に増えるこ
とを予測しています。このことは、問題のさらなる深刻化を意味します。

Swinbanksは日本の科学者に対し、行動に移ることを求めています。しかし日
本の科学者達は、これまでも劣悪な研究環境を改善しようと数々の行動をとっ
てきました。日本化学会が行った調査（ネイチャー第339巻[1989年]、575頁）
は、マスコミによる報道と当時の東京大学学長であった有馬朗人氏の強い訴え
に支えられ、1980年代終わりから1990年代初めにかけて大学での劣悪な研究環
境に対する社会の注目を集めることに成功しました。その結果、科学技術の振
興を目的とする法律が制定され、関連予算が増額されました。それでも大学の
施設を充実させるという最大かつ最も根本的な問題は未だ解決されていません。

現在のところ、日本政府は、予算編成における優先順位を明らかにしていませ
ん。まずは十分な研究スペースを確保し、インフラ整備を済ませてから実際の
研究に資金を投入するのが合理的だと思われるのですが、日本では、このよう
には運ばないのです。研究環境の改善を強力に主張した有馬氏は、のちに文部
大臣兼科学技術庁長官に就任しましたが、その短い任期において日本の政治体
制と官僚制度の枠組みの中で事態を大幅に好転させることはできませんでした。
他の省庁は、この大学における施設拡充の問題を文部省だけの問題と捉えてい
るようであり、従来の予算配分のやり方を変えることには抵抗があります。

日本の数多くの学会から選ばれた会員210名によって構成され、政府の諮問機
関となっている日本学術会議は、研究スペースの問題に関する調査を実施し、
現状を改善することが政府の急務である旨の勧告を行いました。にもかかわら
ず、日本のマスコミ一般は、この事実を積極的に報道したとは言えません。ま
た大多数の政治家は、問題の存在自体に気づいていないか、あるいは関心を持っ
ていません。私は、日本政府が次期科学技術基本計画（5ヶ年計画）において
大学の建物や施設の拡充を最重要課題とすることを希望してやみません。

山本明夫

早稲田大学理工学部応用化学科（〒169-8555東京都新宿区大久保3-4-1）

(C) Nature Japan K.K, 2000
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