Subject: [reform:02802] 宮崎大学教職員組合が定期大会で「独法化」反対を決議

From: 橋本 修輔 <[email-masked]>
Date: Sat, 20 May 2000 13:53:02 +0900

宮崎大学教職員組合・大学改革専門委員会の橋本修輔です。
5月18日、宮崎大学教職員組合定期大会において、以下の「独法化」反対の
決議が採択され、翌19日に、二神学長に要望書を提出しました。

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　　　　国立大学の「独立行政法人化」に反対する決議　

　昨年９月、文部省は、高等教育の在り方についての十分な議論をせずに、
突如、全ての国立大学を「独立行政法人化」する方針を提起しました。
　
　これに対し、全国的に、大学関係者を中心に教育と研究を使命とする大
学には「独法化」はなじまないことと、「独法化」によって我が国の学術
文化の低下が引き起こされることを危惧する声が高まり、急速に「独法化
反対」の運動が広がりました。
　その結果、昨年１１月の定例国大協総会と本年５月１日の国立大学長懇
談会では、「通則法のもとでの独法化には反対」の態度は変わらないこと
が確認されました。

　しかし、「行政改革」を推進する政府の「早期決着の方針」を受け、５
月９日、自民党文教部会・文教制度調査会は「提言　これからの国立大学
の在り方」をまとめ公表しました。
　一方、それまで全国的な「独法化反対」の運動の高まりの中で、表立っ
た動きをしなかった文部省は、自民党案が出たことに呼応して、５月２６
日に「学長会議」を招集し、そこで文部省案を提示し、６月の定例国大協
総会で国大協との合意をとろうとしています。
　
　このような状況の下、「国立大学の独法化」は急速に展開する危険性が
あります。

　我々は、「国立大学の独法化問題」を「まず『行政改革』ありきの大学
改革」、「科学技術創造立国に貢献する大学再編」、「国家公務員の定員
削減からの緊急避難」として考えるのではなく、「我が国の高等教育の
日的な在り方と、学問の自由とこれを保障するための大学自治の拡充の向」
の視点に立った大学改革を進めるべきであると考えます。

　宮崎大学教職員組合に結集する我々は、昨秋の新聞紙上への「独法化反
対」の先駆的な取り組みを行った宮崎大学の教職員の力を呼び起こし、今
後とも、政府、文部省の軽率・拙速な「国立大学の独法化」に反対する運
動を続けていくことを、ここに、あらためて決議する。

　　　　２０００年５月１８日　宮崎大学教職員組合第６９回定期大会
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年５月１８日

宮崎大学長　
　二神　光次　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎大学教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　菊地　正憲

　           　　　　　　　　要請書

　５月１８日に開催された宮崎大学教職員組合第６９回定期大会で、
今後も、「国立大学の独立行政法人化」への反対運動を続ける決議を
採択しました。（同封の「決議」を御参照ください。）

　学長におかれましても、近々、開催される予定である「地方国立大
学長会議」、文部省招集の「学長会議」、国大協の「臨時総会、定例
総会」等において、下記のことを発言するとともに、他大学の学長に
も呼びかけられることを要請します。

　            　　　　　　　　記

１．「通則法」の枠内の、いかなる「法人化」にも反対すること。
２．国大協は、「通則法に基づく独法化反対」の立場を堅持し、拙速
       な結論を出さないことで統一すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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