Subject: [he-forum 948] 南日本新聞社説05/28

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sun, 28 May 2000 23:22:43 +0900 (JST)

『南日本新聞』2000年5月28日付社説

独立行政法人  地方大学の切り捨てが心配だ  

　文部省が、国立大学を独立行政法人にする方針を正式に表明した。国の行政
組織の一部としての位置付けから、独立した法人格を持つ大学に変わる、とい
うものである。

　法人化によって、大学が自主性を発揮する余地が広がるなら歓迎すべきだが、
これまでの動きを見る限り、問題も少なくない。効率性を求めるあまり、大学
の自主性が損なわれるようでは、何のための法人化なのかと問いたい。

　大学の教育研究活動は、大学人の自由な発想が尊重されて初めて実が上がる。
大学を博物館や図書館など他の行政組織とひとくくりにして、法人化するには
無理がある。

　にもかかわらず、政府の目指す法人化は国家行政組織のスリム化を目的に、
国家公務員数の削減を最優先したものだ。大学の自治や独自性にかかわる課題
は二の次になっている。大学を国のコントロール下に置こうという姿勢があか
らさまだ。国立大学協会が反発してきた理由もそのへんにある。

　文部省は、大学に関しては独立行政法人通則法を直接適用せず、特例法など
を制定して自主性を尊重する考えだ。それでも予算や人事、研究教育体制といっ
た具体的な内容は不透明のままで、不安はぬぐいきれない。

　法人化で懸念されるのは、大学間の格差がいっそう拡大されることだ。人気
のある大学とそうでない大学に二極化される恐れがある。授業料も一律でなく
なるし、学生の募集にも影響が出るだろう。統合や再編が進み、最終的には消
えていく大学も出てこよう。

　こうした危機感は特に地方の国立大学に強い。文部省は「法人化しても独立
採算性ではなく、これまで通り運営費交付金が手当てされる」というが、国家
財政の危機的状況からすると、うのみにはできない。選別と淘汰（とうた）は
避けられず、地方大学の切り捨てにつながる事態は予想できる。

　地方大学は、これまで地域の発展のために大きく貢献してきた実績を持つ。
今後も教育、文化、産業など多面的な分野で重要な役割を担うことは間違いな
い。

　文部省は、近く専門家会議を発足させ、具体的な制度づくりの検討に入るが、
こうした実態を考慮して、大学改革を進めてほしい。並行して、大学側にも魅
力ある大学をつくる努力が求められる。