Subject: [he-forum 945] ＜毎日新聞社説＞国立大学 理想の法人目指す一歩に

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Sun, 28 May 2000 10:38:55 +0900

＜社説＞国立大学　理想の法人目指す一歩に

毎日新聞ニュース速報

　文部省が国立大学の独立行政法人化に踏み切ることを決め、２６日、全国９９の国
立
大学学長に伝えた。国立という設置形態に手が加えられるのは、大学制度１２０年余
の
歴史でも初めてのことだ。ここ十数年進められている数々の改革の中でも、最も重要
な
転換といえる。

　しかし皮肉なことに、この重要な転換は、当事者である国立大学、文部省の発意に
よ
って、大学改革の理念から提起されたものではなかった。省庁再編に伴う行政改革の
一
環として、国の業務の効率化、公務員定数削減を眼目に持ち出されたのである。この
こ
とが、事の本質をゆがめ、複雑にした。

　国立大学が多くの問題を抱えているのは事実だ。組織や人事、財政の細部に至るま
で
、国に縛られている硬直化したシステムが、大学の教育研究の活性化を阻む要因に
なっ
ていることは否定できない。親方日の丸意識から、旧態依然の現状に安住、改革を
怠っ
てきたことが沈滞を招いているとの批判も免れない。国立大学という設置形態が、こ
れ
から先も今のままでいいとは思えない。法人化に向けての検討は必然だろう。

　ただ、法人化にあたっては、さまざまな形態がありえた。教育研究機関にふさわし
い
法人を探る努力が必要だった。しかし今回は、初めから独立行政法人という枠内での
検
討を余儀なくされた。文部省、大学審議会、大学関係者が真剣な取り組みを怠ってき
た
ツケというほかはない。

　文部省の方針は、独立行政法人制度を前提とするものの、主務大臣による（学）長
の
任免、中期目標・計画、評価などについては、通則法とは別に、調整法か特例法を新
た
に制定して対応するというものだ。今後有識者による検討会議を開催して、具体的な
作
業に入る。来年度中に結論をまとめ、実施に移すという。

　事ここに至っては、独立行政法人制度のもとで少しでも大学にふさわしい法人に近
づ
けていくよう努めることが、当面の課題になるだろう。通則法をそのまま国立大学に
適
用するには無理があり、調整法で対応するという文部省方針は、現実的といえる。た
だ
、具体的な肉付けはすべてこれからだ。検討会議には広い視野からの丁寧な論議を望
み
たい。

　法人化は、個別大学の自由度を増す半面、厳しい競争を強いる。弱肉強食となるの
は
避けられず、地方や教員養成系など基盤の弱い大学には何らかの配慮が必要だ。大学
関
係者は、自らの存在意義をアピールし、理解を得るよう努力してほしい。

　長期的には、２１世紀の日本の高等教育をどうするのかという視点からの新たな取
り
組みが欠かせない。

　日本の高等教育に対する公的投資水準は、欧米諸国に比べて極めて低い。抜本的な
改
善が必要だ。

　国立と私立の関係にもメスを入れる時期が来ている。大学も学生も、７０％以上は
私
立だ。しかし国立大学に１兆５０００億円の税金が投入されているのに対し、私立大
学
には３０００億円の私学助成が出ているにすぎない。大学・短大進学率５０％の時代
に
、これだけの格差を正当付ける理由は見いだしにくい。

　これからの時代の「国立」大学の存在意義は何なのか、どんな法人が望ましいの
か、
私立の法人はどうあるべきなのか、公的投資の配分はどうするのか、根本的なところ
か
らの論議が求められている。

[2000-05-27-23:29]