日銀は３日、３月の短観（企業短期経済観測調査）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた数値）は、大企業・製造業で昨年１２月の前回調査から８ポイント改善してマイナス９と５期連続で改善した。中小企業の非製造業は横ばいだったが、大企業の非製造業、中小企業の製造業もマイナス幅が縮小した。大企業・製造業では６月予想がマイナス５と、１９９７年９月調査以来のプラス転換も視野に入ってきた。 景気の先行きをみるうえで重要な２０００年度設備投資計画は、大企業・製造業が９９年度比４・９％増と３年ぶりのプラスになったのをはじめ、全産業・全規模でも同０・６％減と小幅な減少にとどまった。現状の「緩やかな景気回復」と今後の回復力の持続傾向が確認された形だ。
大企業の製造業・非製造業のＤＩが同時に５調査連続で改善したのは１９８７年５月〜８８年１１月調査以来。ただ、大企業の製造業、非製造業の改善度合いは、前回調査時点での３月予想と同じで、「劇的な改善」には至らなかった。
２０００年度の設備投資計画で、大企業・製造業がプラスに浮上したのは、３月調査としては９７年度の３・４％増以来。その他の業種でもマイナス幅を大幅に縮小するなど、こちらは事前予想よりも強めの数字が並んだ。また、２０００年度の売上・収益計画では、全産業・全規模で９７年度以来３年ぶりの増収を見込むほか、経常利益も２年連続で２桁増益を見込むなど企業の業況感は大幅に改善している。
調査期間は、２月２５日から３月３１日で、この間、円相場は１ドル＝１１０円台から１０５円台を推移、東京株式市場の平均株価は２万台をはさむ展開が続いた。 【会川 晴之】
