Subject: [reform:02726] 国立大学における最近の特徴的な動き（ 6 ）九州大学の学府、研究院

From: [email-masked] (morita)
Date: Tue, 11 Apr 2000 19:13:34 +0900

国立大学における最近の特徴的な動き（6）九州大学の学府、研究院
　reform:02623、2624を再掲載します。
　　　　　　　　　　　　　４月１１日　大学改革情報ネットワーク
[reform:02623(2/23)] 

大学院の教育と研究を分離する動き

　「研究院」、「学府」という聞きなれない名称が最近の大学院改組のキーワードに
なっています。大学院部局化をめざしている大学ではどこでも、これらのキーワード
の具体化が検討されているようです。しかし最初に導入されるのは大学院重点化され
た東大と九州大です。東大への導入は部分的ですが、九大では全研究科を廃止し、研
究院と学府に再編します。文部省は今国会において国立学校設置法の改正を諮る方針
と報道されており、全国の大学に急速に広まる可能性があります。どのようなメリッ
ト、デメリットがあるのでしょうか？
　以下に新聞報道を紹介します。情報、ご意見をおよせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２３日　大学改革情報ネットワーク
　
研究と教育
大学院分離ーー文部省、法改正へ
進学者急増「特別な教育機関」から変容
東大・九大に新組織　　　　　　　　　　　（朝日新聞２月７日）

　文部省は、大学院の組織がこれまで「研究科」の１種類だけだったのを改め、「研
究部」「教育部」という新しい組織を開設できるようにする方針を決めた。研究科は
これまで、研究活動と学生の教育という両方の役割を兼ねてきたが、これを、教員が
所属する「研究部」と学生が所属する「教育部」に分離できるようにする。学問が複
雑化して複数の領域にまたがる分野が増えており、こうした変化に速やかに対応する
ためだ。
　文部省によると、大学院進学者は近年急増しており、１０年後には在学者が２５万
人を超すとみられている。大学院がかつてのような「特別な教育機関」ではなくなる
なかで、教育内容を活性化する手だてとして新しい組織を導入することにした。
　同省は近く、制度改正のための関係法案を今の通常国会に提出する。新年度には、
東京大と九州大の両大学院に初めて、研究部と教育部が誕生する予定だ。
　大学関係者の間には、教育と研究活動を兼ねる研究科がタテ割り主義を招き、大学
院の発展を遅らせているという声がある。新しい制度で組織を再編すれば、教員が従
来の枠組みを超え、さまざまな学生に教えやすくなりそうだ。
　例えば、「法学教育部」で学生にニーズが高い経済関係法を教える場合でも、「経
済学研究部」の教員が経済理論や現在の経済事情を併せて教えれば、より実戦的な教
育が可能になる。異分野の教員同士の交流が広がることも期待できる。
　一方、教育部を設けずに研究部だけをつくり、もっぱら特定の先端分野の研究だけ
を進めることもできるようになる。
　文部省は、「研究部」と「教育部」について、独自の名称を付けてよいことにする
考えだ。
　これを受けて、今春には、東京大大学院が研究部にあたる「情報学環」、教育部に
当たる「学際情報学府」を新設する。学内から広く教員を集め、文系と理系を融合さ
せた教育を実践する。また、九州大大学院は、従来あった法学、経済学、工学など
１４の研究科を廃止し、「研究院」（研究部）と「学府」（教育部）に再編する。教
育の幅を広げるほか、異分野の教員同士が共同研究に取り組める環境をつくることを
目指しているという。

＜国立大学＞大学院に「学府」設置　
文部省が学校設置法を改正　　　　　　　　　　（毎日新聞２月１７日）

　文部省は１７日、国立学校設置法を改正し、新年度から国立大の大学院の組織編成
を弾力化することを発表した。これを受け東大と九州大の大学院には、従来の研究科
と別に、「学府」と呼ばれる新組織が誕生する。

　法律改正では、これまで大学院には「研究科」しか認めていなかったのを改め、学
生を対象にした教育部門と、教員が研究に専念する研究部門の組織を分けて設置でき
るとした。

　新年度から東大大学院に誕生するのは教育部門の「学際情報学府」と研究部門の
「情報学環」。このうち「情報学環」には３８人の教員が所属。従来の研究科では行
わなかった「情報と人間」や、インターネット時代における「情報の安全管理」など
情報学に絡む学際的なテーマの研究を進めていく予定。教育部門の学府には２コース
を設け、新年度は修士課程４８人を募集する。学生に加え社会人も積極的に受け入れ
るという。

　一方、九州大大学院では法学、経済学などの研究科を廃止し、教員で構成する「研
究院」と、教育を受ける院生が所属する「学府」に再編する。

 [reform:02624(2/24)] Re: 大学院の教育と研究を分離する動き

reform-ml のみなさん

> 大学院の教育と研究を分離する動き
>
> 　「研究院」、「学府」という聞きなれない名称が最近の大学院改組のキーワードに
> なっています。大学院部局化をめざしている大学ではどこでも、これらのキーワード
> の具体化が検討されているようです。しかし最初に導入されるのは大学院重点化され
> た東大と九州大です。東大への導入は部分的ですが、九大では全研究科を廃止し、研
> 究院と学府に再編します。文部省は今国会において国立学校設置法の改正を諮る方針
> と報道されており、全国の大学に急速に広まる可能性があります。どのようなメリッ
> ト、デメリットがあるのでしょうか？
> 　以下に新聞報道を紹介します。情報、ご意見をおよせください。
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２３日　大学改革情報ネットワーク

　九大の矢原です。研究院構想については、しばしば質問を受けるので、私の知る限
りにおいて御説明します。九大の方で、もし間違いに気付かれたらご指摘ください。
　九大における研究院・学府の設置については、概算要求が認められており、予算が
成立すれば、私の身分は「研究院」に移籍されます。研究院構想は、九大がかねてか
ら持っていたプランですが、大学院重点化の時点では文部省の評価がおもわしくなく
、見送られたようです。しかし大学審議会答申に、一つの方向性として盛り込まれた
ため、その後は文部省が積極的姿勢に転換し、実現したと聞いています。
　研究院構想の趣旨は、大学教官が所属する組織である部局（いわば戸籍）を教育組
織から分離し、大学院教育組織である「研究科」と、学部教育組織である「学部」を
運用で弾力的に構成できるようにしようということです。これまでは、たとえば「生
命科学研究科」という新しい大学院を作ろうと考えれば、大学院の新設を概算要求す
る必要がありました。しかし、このためには教官の定員を既存の大学院から持ち出す
必要がありました。どこの研究科も自分のところの定員を減らしたくありませんから
、新しい研究科の設立のためには学内調整に大きな時間と労力を割く必要がありまし
た。これでは時代の要請に対応できないという考えから、教官は全員が「研究院」と
いう「戸籍」に所属し、「研究科」や「学部」という「住所」において教育を行うと
いう研究院構想が生まれました。この研究院制度の下では、新しい「研究科」や「学
部」を作る場合、教官の配置を運用できめることができるので、これまでのように「
教官定員」をめぐっての調整は形式上は必要なくなります。しかし、現実には、新し
い「研究科」や「学部」の授業を誰が担当するかという問題が生じますから、従来に
比べて新しい「研究科」や「学部」が作りやすくなるかどうかは、疑問です。また、
新しい「研究科」や「学部」を作るには、「学生定員」についての概算要求が必要に
なるはずです。「研究院」制度の下で何らかの提案が具体化すれば、九大学内でいろ
いろな議論が出てくると思います。しかしまだ、「研究院」制度の下での新しい動き
が表面化していないので、教官はこの問題にほとんど関心を持っていません。所属組
織の名前がころころ変わるので、何がなんだかわからないというのが大半の教官の率
直な感想ではないでしょうか。（私自身、上記の説明で完全に正しいかどうか、不安
なくらいです。学科長をおりて以後の１年間の動きは、正確にはフォローしていませ
んから）。
　なお、「学府」という名称が登場したのは、「研究科」は教官が所属する組織（部
局）であると法律で決められているため、「学院」という部局を作れば、大学院教育
組織に「研究科」という名称が使えなくないからだと聞いています。文部省から「研
究科」という名称は使えないと指摘されて、あれこれ名称を考えた結果、「学府」に
落ち着いたようです。
　「朝日」「毎日」などでは、教育部と研究部を分けて設置できるとする改正だと説
明されていますが、この説明は九大当局の考えとは違うと思います。教員で構成する
学院は、いわば戸籍だけの組織です。確かに教育組織ではないので、研究組織と言え
なくもありませんが、研究の大半は（少なくとも理系では）大学院教育を通じて行わ
れています。「研究科」を廃止して「学府」を作るのは、上記のように法的対応のた
めの形式的措置で、大学院教育組織をなくすわけではありません。
　先端研究に特化したごく一部の教官を除けば、研究と学部や大学院の教育が分離で
きると考えている教官は理系ではほとんどいないと思います。研究所の教官でも、学
部生や大学院生を指導することによって研究室の活力をあげたいと希望しているケー
スが多い。研究と教育を分離する方が効率が良いという考え方は、理系の学部・大学
院教育の実態を知らない人の妄想ではないでしょうか。「朝日」「毎日」の記事は、
この点で誤解があるように思います。

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矢原　徹一
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