Subject: [reform:02704] 静大入試情報公開・静岡新聞報道

From: "Asai, T." <[email-masked]>
Date: Mon, 03 Apr 2000 09:24:59 +0900

『静岡新聞』2000年４月１日付朝刊 / 第１面および第30面

静大、入試情報公開へ
来年度　合否基準や得点、順位 / 調査書は今春から

　静岡大学（佐藤博明学長）は平成十三年度入試（来春実施）から合否判定基
準や合格者の試験成績を公表し、受験生には本人の総合得点、順位なども開示
することを決め三十一日、細目を定めた「入試情報公開規定」を明らかにし
た。昨年六月に国立大学協会（国大協）が打ち出した開示推進の決定を受け全
国の国立大に先駆けて規定をまとめた。一部項目は今春の受験生から先行して
公開を実施する。願書とともに提出された調査書も高校側の同意を条件に開示
することを盛り込んだ。
　規定によると、入試情報は四段階に分類した。合格者の成績は第一段階の
「大学自ら広く提供・公開する情報」に盛り込んだ。最高点とボーダーライン
となった最低点、平均点（いずれも大学入試センター試験と二次試験を合わせ
た総合点）を公表する。正解・解答例や合否判定基準もこれに属し、試験種別
（学科など）ごとに明らかにする。
　第二段階は一般（団体）からの請求により開示する情報で、高校別志願者
数、同受験者数、入学辞退者数、不合格者数、採点評価の具体的基準の五項
目。第三段階が出願者本人に開示する情報で、センター試験を含む総合点と募
集単位（学科、専攻など）内での順位を知らせる。調査書や推薦書（いずれも
コピー）もこれに分類されるが、同大は「開示するか非開示かは高校の判断に
全面的に従う」と話している。
　第四段階は非開示とする情報で、合否判定資料（受験者是認の成績一覧）や
大学の入試関係委員名簿、面接試験の評価記入表などがこれに当たる。
　同大は各学部の代表者らがワーキンググループを組織し、検討を重ねてき
た。新たに開示する主要な情報は十三年度入試からだが、調査書と推薦書は今
春の受験生も五月十五日以降、開示請求ができる。手数料は無料だが、個人情
報は受験生本人にあて書留で郵送するため送料は本人が負担する。

「調査書」慎重に検討 / 県教委高校教育課の話

　静岡大が入試情報の開示に向け積極的に取り組み、規定をまとめたことに敬
意を表したい。調査書と推薦書の開示、非開示の問題については、本県では各
校独自の判断というより、まずは県と県教委、高校長協会が連携を取りながら
対応を決定すべき事柄と考える。慎重に検討したい。

各大学が独自判断で / 文部省大学入試室調査指導課の話

　国大協が入試情報の開示方針を打ち出したことは承知しているが、情報の開
示、非開示は各大学が独自に判断すべきことと考える。文部省として特別に開
示を依頼したり指導したことはなく、各大学の動きは把握していない。入学者
選抜の際にお願いしているように、個人情報の保護には十分に配慮した対応を
とることが大切だ。

*** 以上第１面・以下第30面 ***

静大入試情報開示
高校側、驚きの表情 / 信頼関係構築に課題

（解説）
　静岡大学が三十一日、入試情報の公開を打ち出したことは、「公表しても揺
るぎない入試を、これからも公平公正に実施していくことを表明するのが狙
い」（本多隆成学生部長）と、地方からいち早く「知る権利」に真摯に耳を傾
け、入試改革を継続する姿勢を示した点で評価できる。
　国立大学協会（国大協）は昨年六月、入試情報の開示について話し合った総
会での決定を各大学に通知した。「合否判定や成績評価の信頼性が高まり大学
教育改革にもつながる」と、開示推進の方向を明示した。
　国大協の中には「大学の序列化や自由な判断の余地を狭める」など、懸念の
声が少なくなかったという。それでも、文部省が検討している国立大学の独立
行政法人化が実現すれば「生き残り」をかけた競争激化は必至とされるだけ
に、各大学にとって、入試情報の公開は「改革の意志を端的に示す好材料」と
なった。
　静岡大は、情報の公開と併せて「公開に耐えうる入試システムへの一層の見
直し作業」を約束した。だが、分りやすい選抜を目指すあまりに、得点に表し
にくい面接の重視や、受験生の個性・能力・適性を個別に評価するＡＯ（アド
ミッションズ・オフィス）入試など、選抜方法の多様化に対する時代の要請に
逆行してはならない。
　高校との信頼関係の構築も課題だ。県教委も情報の開示の在り方を含めた高
校入試の見直しを高校教育改革の柱の一つとして検討していく考えだが、静岡
大の「調査書・推薦書の開示」については「公表を前提として作成されたもの
ではない」と驚きの表情を隠せなかった。
　予備校関係者などによると、入試情報の一部開示は大半の私学と一部の国公
立大が高校の進路指導担当などとの間で既に、行っている。国立大が率先して
包括的な規定の公表を始めたことで、大学入試をめぐる情報公開が一気に広が
る可能性が高まってきた。（社会部・中島忠男）