From reform-admin@ed.niigata-u.ac.jp Sat Apr 8 19:35 JST 2000 Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (cosmos.ed.niigata-u.ac.jp [133.35.176.6]) by sakaki.math.tohoku.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id TAA17482 for ; Sat, 8 Apr 2000 19:35:54 +0900 (JST) Received: from cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (localhost [127.0.0.1]) by cosmos.ed.niigata-u.ac.jp (8.9.3/3.7W) with ESMTP id SAA07695; Sat, 8 Apr 2000 18:39:26 +0900 (JST) Date: Sat, 8 Apr 2000 18:37:22 +0900 From: morita@ed.niigata-u.ac.jp (morita) Reply-To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Subject: [reform:02717] 国立大学における最近の特徴的な動き(2)神戸大学 To: reform@ed.niigata-u.ac.jp Message-Id: <200004080937.SAA20745@yahiko.ed.niigata-u.ac.jp> X-ML-Name: reform X-Mail-Count: 02717 X-MLServer: fml [fml 2.2.1]; post only (only members can post) X-ML-Info: If you have a question, send e-mail with the body "# help" (without quotes) to the address reform-ctl@ed.niigata-u.ac.jp; help= X-Mailer: Eudora-J(1.3.4J8) X-Sender: morita@133.35.177.100 Mime-Version: 1.0 Precedence: bulk Lines: 232 Content-Type: text/plain; charset=iso-2022-jp Content-Length: 11815 国立大学における最近の特徴的な動き(2)神戸大学  広島大学と同様、大学院重点化大学と報道された神戸大学の動きです。            4月8日 大学改革情報ネットワーク世話人                 新潟大学教育人間科学部 森田竜義                    morita@ed.niigata-u.ac.jp [he-forum 722(3/22)] 神戸大学将来構想に関する3月3日記者会見配付 資料 神戸大学の現状と将来       神戸大学将来構想検討ワーキンググループ第1次報告案要旨                   座長 副学長     谷 武幸                   委員 副学長     片岡 邦夫                      附属図書館長  利根川 孝                      文学部長    鈴木 正幸                      国際文化学部長 橋本 隆夫                      法学部長    安永 正昭                      理学部長    佐々木 武                      医学部長    山村 博平 [1]はじめに  神戸大学は、昭和24年の新制大学としての発足以来、歴史的経緯がまった く異なるさまざまな学部の統合を図りながら、特色ある総合大学をめざして、 多くの改革を実行してきた。しかしながら、全部局に大学院博士課程を設置 するという当面の目標を平成11年度において達成した現在、しかも大学評価、 学位授与機構による大学評価がはじまろうとするなかで、国立大学の独立行政 法人化への動きがみられる状況において、神戸大学の将来を構想することが求 められている。以下、次世代への大学の義務と役割を考え、また新たな価値を 創造しうる大学を構築するという視点から、特色ある総合大学としての神戸大 学の将来像を描くことにする。 [2]神戸大学改革の経緯 最初に、神戸大学の将来を構想する準備として、平成4年度以降を申心に大学 改革の経緯を整理しておこう。 (1)教育環境の整備 平成4年度における教養部の解体と教育学部の改組、およびこれに伴う国際文 化学部・発達科学部の発足 (2)全部局に大学院博士課程(博士学位授与権)設置 平成7年度に国際協カ研究科、平成11年度に総合人間研究科に大学院博士課程 が設置されたことに伴い、文化学研究科(昭和55年度)、法学研究科(昭和28年 度)、経済学研究科(昭和28年度)、経営学研究科(昭和28年度)、医学系研究科( 昭和32年度)、自然科学研究科(昭和56年度)と、すべての部局に大学院博士課 程を設置。 (3)一般(基礎)教育の充実 神戸大学教育システム検討委員会の答申(平成8年12月)を受けて、大学教育委 員会および大学教育研究セシター運営委員会において、平成13年度からの実施 に向けて基礎教育の充実を検討中。 (4)研究環境の整備 総合情報処理センター(昭和57年度)、共同研究開発センター(昭和62年度)、 遺伝子実験施設(昭和63年度)、パイオシグナル研究センター(平成2年度)、機 器分析センター(平成6年度)、内海域機能教育研究センター(平成7年度)、都市 安全研究センター(平成8年度)、アイソトープ総合センター(平成8年度)、べン チャー・ビジネス・ラボラトリー(平成8年度)などの研究センターや教育研究 支援センターを設置。 [3]神戸大学の将来に向けて 神戸大学の改革をさらに進めるために、昨年来、各種の委員会を設置して検討 を進めている。 1.管理運営  座長  副学長          谷 武幸 2.教育改革  座長  副学長          谷 武幸             大学教育研究センター長  土屋 基規 3.研究推進  座長  附属図書館長       利根川 孝 4.学  務  座長  学生部長         植松 忠博 5.財  務  座長  副学長          片岡 邦夫 6.教育研究施設 座長 副学長          片岡 邦夫 また、将来構想検討ワーキンググループを設置し,検討を継続中であるが、最 終報告は平成12年4月発足の神戸大学運営諮問会議(委員名は別紙)に諮問した 上で、実現に向けた具体案を策定していく。 将来構想検討ワーキンググループが基本姿勢としたのは、以下の3点である。 1.次世代への大学の義務と役割 2.世界の動向を踏まえて、新たな価値を創造しうる大学の構想 3.独自の総台大学の構築 [4]現状と構想 (1)神戸大学の現状の概略 構想を神戸大学の将来を展望する観点から、現状を概観すると、以下の通り である。 1.全部局に大学院博士課程を設置 すでに述べたように、平成11年度において.全部局で大学院博士課程が設 置された。旧制7総合大学および筑波大学とともに、9総合大学の一翼を担 うものであり、大学院における高度な教育研究の更なる活性化が社会的に要 請されているところである。 2.大学院重点化の実現  社会科学系の部局において、経営学研究科が平成10年度から.法学研究科 と経済学研究科が平成12年度に、大学院における教育研究の重点化を実現し た。 3.四大学術系列(ゾーン)の設置  神戸大学では、総合大学のなかでも特に四大学術系列が全般的に整備され ている。 a)人文科学系 文学部,国際文化学部/文化学研究科 b)社会科学系  法学部,経済学部,経営学部/法学研究科,経済学研究科、 経営学研究科、国際協力研究科/経済経営研究所 c)自然科学(理工科学)系  理学部、工学部、農学部/自然科学研究科 d)生命科学系  医学部、理学部、農学部/医学系研究科、自然科学研究科/ パイオシグナル研究センター、内海域機能研究センター (複合領域) 発達科学部/総合人間科学研究科/都市安全研究センター (2)神戸大学の将来構想 神戸大学の現状をさらに発展させるとともに、次世代への大学の義務と役割 を考え、新たな価値を創造しうる特色のある総合大学を構想すると、以下の 改革が必要とされている。 1.四大学術系列(ゾーン)構想の推進  教育研究における広い視点の必要性から、人文科学系、社会科学系、自然 科学(理工科学)系、生命科学系の四大学術分野において、それぞれの学術研 究の融合を図り、その視点より学部、大学院の教育環境および研究環境等を 整備する。特に、生命科学系においては、この分野における基礎研究と応用 研究の融合と活性化を図るため、学部・大学院を改組し、新たに生命科学研 究科を設置することが緊急の課題となる。 2.高度の教育研究大学としての活性化に向けた教官組織の改革 国の内外の要請に応えて高度の研究を行い、また高度の教育を弾力的に行 う環境を整備するため、全大学院に教授会を設置し、教官組織を大学院に置 く。 3.基礎教育の重視と教育体系の確立 次世代育成ヘの大学の義務を遂行するため、学部基礎教育を重視し、かつ 教養基礎教育、学部専門教育、大学院教育の段階的な体系を構築する。平成 3年度の大学設置基準大綱化を受けた基礎教育の体制を再検討し、上記「ゾ ーン構想」をペースとして、教養基礎教育の体制を再構築する。 4.高度専門領域における教育研究の推進  時代の要請に鑑み、社会科学系においてはロースクールおよびビジネスス クールを設置し、また医療においては高度先進医療、災害救急、福祉医療等 の教育研究体制を推進する。また、新産業育成に向けて、産・学・官の連繋 を強化する。 [he-forum 658(3/5)] 神戸大、学部・大学院の垣根越え研究・ゾーン構想推進                          朝日新聞 (3/4) 神戸大学(西塚泰美学長)は3日、学際研究を一歩進める学部・大学院の「 ゾーン構想」の推進や、基礎教育の重視等を柱とした大学の将来構想を明ら かにした。学外の財界人ら11人で構成する「神戸大学運営諮問会議」に諮り、 今秋をめどに具体案をまとめていく。大学側は2002年度からの実施を目指し ている。 神戸大学はこれまで、「管理運営」「研究推進」など各委員会で学内改革を 検討してきた。今年に入り、谷武幸副学長を座長とする「神戸大学将来構想 検討ワーキンググループ」を組織し、この1か月間集中的に議論し、中間的 な報告をまとめた。 それによると、「人文科学系」(文学部など)、「社会科学系」(法学部な ど)、「自然科学(理工科学)系」(理学部など)、「生命科学系」(医学 部など)の4つの学術系列(ゾーン)内で、学部や大学院の垣根を越えた研 究を深める。そのため教育・研究環境を整える。生命科学系では、学部・大 学院を改組し、新しい研究科を設置する。 また、各学部で基礎的な教育の充実をはかり、その後の専門教育に対応でき る力を学生につけさせる。専門教育も拡充し、社会科学系で本格的なロース クールやビジネススクールを開設する。 [he-forum 657(3/5)] 3月3日神戸大学改革構想記者会見関連               神戸大学ニュースネット (3/3) http://www.std.kobe-u.ac.jp/newsnet/sinnews.htm#news_1646 ---------------------------------------------------------- ●10学部を4ゾーンに 西塚学長ら改革構想を発表  神戸大は、早ければ平成十三年度にも、現在の十の学部を、四大学術系列 (ゾーン)に整備する改革構想を発表した。これは、今年二月に発足した「 神戸大学将来構想検討ワーキンググループ」が、独立行政法人化に対応した 第一次報告書要旨「神戸大学の現状と将来」をまとめ、三月三日に学長らが 記者会見して発表したもの。 ○全国でも例を見ない「生命科学ゾーン」  三月三日、午後二時から本部四階特別会議室で行われた会見には、西塚泰美 学長や谷武幸副学長ら、大学幹部七人が報告した。報道各社の記者も十人ほど が集まった。  四大学術系列(ゾーン)は、現在の十学部を「人文科学系」、「社会科学系」、 「自然科学(理工科学)系」、「生命科学系(医療含む)」の四つのゾーンに 分けることで、それぞれの細かい専門的な学術研究の融合を図り、ゾーンの上 にたった教育環境、研究環境の整備をするもの。 特に、学部・大学院を改組 し、新たな生命科学系研究科の設置する構想は、医学・理学を融合した全国で も例を見ない体制になる。 ○ロースクールやビジネススクールの設置も  将来構想には、よりニーズが高く、より専門化した教育研究の推進として社 会科学系のロースクールやビジネススクールの設置、高度先進医療、災害救急、 福祉医療なども組み込まれている。 ○独立行政法人化にらみ秋ごろまでに具体案  このワーキンググループの検討結果の最終報告は、今年四月発足の「神戸大 運営諮問会議」に諮問した上で、秋ごろまでには実現に向けての具体案を策定 していくとしている。  運営諮問会議は、大学関係者や大学のOB、新聞社、兵庫県職員など十数人 で構成され、次世代の大学の義務と役割、新たな価値を創造する大学構想、独 自の総合大学の構想を考慮して検討するとしている。  また、四大学術系列構想を推進させることで、独立行政法人化に伴う行財政 改革への対応をしやすくしたい考えで、早ければ平成十三年度からの始動を考 えているという。 ------------------------------------------------------------- ●大学院に「起業家育成コース」を設置 経営学研究科が検討  三月三日付けの産経新聞朝刊によると神戸大大学院が、起業家を養成するた めのコース開設を計画している。起業を目指す学生や社会人を対象に、マーケ ティング手法など、会社設立に必要な知識を身につけさせるとともに、卒論と して具体的なビジネスプランを作成させるなど実践的で体系的なカリキュラム を予定している。早ければ、今夏にも第一期の学生を募集する。【3月4日  UNN】  現在、同大学院の教員で作る「起業家育成システム検討委員会」(加登豊・ 経営学研究科教授)でカリキュラムなどの検討を行っており、今月末をめどに 報告書をまとめる予定。  コースは社会人向けの夜間・土曜を中心としたものと、全日制の学生向けの ものを用意する。学位をとらずに特定の授業を履修する「履修生」や、大学三 年から直接大学院に進級する「飛び級」も認める。最短一年間、標準二年間で MBA(経営学修士)が取得できる。初年度の定員は九十人前後の見通しだと いう。