Subject: [reform:02838] 文部省態度表明に関する新聞報道・社説（１）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 30 May 2000 17:42:45 +0900

文部省態度表明に関する新聞報道（１）

　「国立大学長・大学共同利用機関長等会議」において文部大臣が表明した、
国立大学の独立行政法人化の方針に関する新聞報道・社説を、he-forum から
まとめて転載します。
　　　　　　　　　　５月３０日　　大学改革情報ネットワーク　　
　　　　　　　　　　

 [he-forum 933(5/26)] 『毎日新聞』2000年5月26日付

＜国立大＞独立行政法人にする方針を公式に表明　中曽根文相（毎日新聞）

　中曽根弘文文相は２６日、東京都内で開いた「国立大学長・大学共同利用機
関長等会議」で、全国の９９国立大学を、大学の自治や研究活動などに配慮し
た独立行政法人にする方針を公式に表明した。文部省は６月中にも、国立大学
関係者や公私立大、経済界、識者など幅広い分野のメンバーによる調査検討会
議を設け、法人化について制度や法の具体的な検討に入る。独立行政法人化に
反対してきた国立大学協会の蓮實重彦・東京大学長は会議後の会見で「（内容
の一部に）私としては一定の評価はし得る」と述べたが、協会としての態度の
表明は保留した。

　会議で中曽根文相は経緯を説明したうえで「大学の特性に配慮しつつ、国立
大学を独立行政法人化する方向で、法令面での措置や運用面での対応などにつ
いて具体的な検討に速やかに着手したい」と述べた。

　独立行政法人化に伴って大学の自治や研究活動が損なわれないように、同省
は通常の独立行政法人に関する規定（通則法）とは別に「調整法」「特例法」
を定める必要を強調。教員の身分も「公務員型」を想定している。調査検討会
議では▽法人の名称や評価方法▽学長の選考を含む教員人事や身分▽財務面の
国との関係――など細部について議論してもらい、２００１年度中に結論を得
たいとしている。また、公立大の独法化の検討についても言及した。
　【澤　圭一郎】 

[he-forum 936(5/26)] 共同通信ニュース速報2000年5月26日付

文相が国立大法人化を表明　公立大にも拡大検討

　中曽根弘文文相は二十六日、都内で開かれた国立大学長会議で「法人化によ
って大学の自主性が大幅に拡大し、教育研究の進展を図ることができる」と述
べ、国立大を国の組織から切り離し、法人化する方針を正式に表明した。　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　国立大に対する事実上の「決定通知」で、これにより法人化問題は大きなヤ
マを越えた。今後は財政、人事、教育研究体制など具体的な制度づくりが焦点
となる。文部省は六月にも関係者や識者らによる検討会議を設置、来年度中に
制度の詳細について結論を出す。
　文相はまた、公立大も法人格を持つことを可能とする方向で検討する意向を
表明。こうした動きに対応して大学間の統合計画なども進んでおり、大学は戦
後最大の変革期を迎えた。　　　　　　　　

　文部省は昨年九月、国立大学側に法人化計画を提示、関係機関との調整を進
めてきた。地方の国立大関係者らを中心に「効率性を求める法人化は大学には
適さない」「競争原理にさらされ統廃合が進む」などと懸念する声も強かった
が、今月に入り自民党が法人化を認める提言をまとめたことなどから文相が正
式表明に踏み切った。
　学長会議で中曽根文相は、国際水準の教育研究を展開するためには大学の独
立性を高め、柔軟な意思決定をすることが必要と指摘。法人化により、弾力的
な学科編成や教職員配置が可能になり、各大学が特色を出しやすくなるとした。　　
　　　　　　　　　　　　

　ただ行政改革を目的とした「独立行政法人通則法」をそのまま適用すること
は「主体性を損ない、教育研究の向上に結びつかない」として、同法の下に
「大学の自治」を尊重する「調整法」か「特例法」を設け、特例措置を盛り込
むとしている。　　　　　　　　　
　文相は、欧米に比べ大学教育の予算が少ないことを踏まえ「公的投資の拡充
を進める」と述べ、予算の拡大にも積極的に取り組む意向を示した。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

[he-forum 937(5/27)] 『朝日新聞』2000年5月27日付

  国立大の法人化表明
  10年めど移行方針 公立大も視野に 文部省

  文部省は二十六日、東京都内に国立大学の学長らを招集し、九十九すべての
国立大と大学共同利用機関を国から独立した行政法人とする方針を正式に表明
した。早ければ再来年の通常国会でで法人化のための法案を成立させ、「国立
大学法人」などの名称で十年程度のうちに移行を完了させたい考えだ。さらに
文部省は、全国に七十二校ある公立大学についても「国立大に準じた対応を検
討する」とし、設置者である自治体から離れて法人化できる方向で制度を見直
す考えを新たに明らかにした。国立大に加えて公立大も法人化の見通しが出て
きたことで、大学の「護送船団」方式は崩れ、競争と淘汰の時代に入るのは必
至の状況となった。 (2面に解説)
  学長らの会議で中曽根弘文文相は「法人化すれば国の規制が緩和され、自主
性が大幅に拡充する」と強調した。文部省は近く有識者による会議を置き、具
体的なシステムづくりに入る。大学の自治を配慮した法律もつくるとしている。
  「公立大の法人化」は、活性化の方策として浮上した。公立大は自治体財政
に支えられているものの、独自の資金集めがしづらく、予算の使い道も融通が
利かない欠点がある。文部省は自治省などと協議するが、省内には▽国立大に
ならい、新法を作って独立行政法人のような法人格を与える▽自治体出資の
「公社」をつくって運営する方式をとる▽地方自治法などを改正し、設置者は
自治体のままで運営の自由度を増す「実質的な法人化」を目指す―などの案が
ある。

  国立大法人化
  「弱肉強食」防ぐ必要
  予算規模 最低限の保証不可欠

  (解説)「国立大学に法人格を与える」という考え方は、実は四十年も前から
大学関係者にあった。それはとりもなおさず、今の制度では、国立大は文部省
の一機関でしかないため、「組織の改組もままならない」といった理由からだ。
  しかし、政府が検討してきた法人化案は、こうした思いをくんだものではな
い。もともとは、政府が「二〇一〇年度までに国の直轄機関の人員を二五％削
減する」との方針を掲げたことに始まっており、数合わせの手段として、約十
二万五千人の教職員をもつ国立大に手をつけようとした経緯がある。
  文部省は、自民党との交渉の中で「大学の事情に配慮した法律をつくる」と
いう約束を取り付けたため、法人化を最終決定したという。学長人事などで大
学の自主判断を優先できる見通しになり、一応は最低限の自治が確保できると
判断した、としている。
  文部省は公立大についても法人化を検討する考えだが、法人格を与えれば、
「高待遇で実力のある研究者を招く」「寄付金や企業からの受託研究費を直接
大学の収入にする」といったことが可能になる。有力大学には「飛躍の好機」
ととらえるところも少なくないだろう。
  ただし、法人化に際しては、「弱肉強食」の環境にしないことが強く求めら
れる。一口に国立大学といっても、陣容や環境は千差万別だ。地方大学や教員
養成系などの小規模大学には、「有力大学と同じ尺度で評価されたら、とても
もたない」「予算配分が激減し、立ちゆかなくなる」という不安が強い。全体
をバランスよく発展させるには、少なくとも現状の予算規模は各大学、各分野
に「最低ライン」として保証することが絶対条件だ。その上で、自由競争によっ
て上積みして獲得できる予算を増やす必要がある。
  文部省が想定する「全国立大学の法人化」にも再考を求めたい。個々の大学
の意見に耳を傾け、現在の形態で残りたいという要望があれば、受け入れをた
めらうべきではないだろう。  (社会部・村上 宣雄)

[he-forum 938(5/27)] 『東京新聞』2000年5月27日付

  国立大独法化を正式表明
  文相 2003年度から順次移行へ

  中曽根弘文文相は二十六日、東京都港区で開かれた国立大学・大学共同利用
機関長会議で、国立大学を独立行政法人化させる方針を正式に表明した。来月
にも国立大や財界の代表を集めた調査検討会議をスタートさせ、独法化に向け
た詰めの作業を進める。地方大学を中心に反対する大学もあるが、国立大学協
会は検討作業に協力する方向で動いており、全国立大学の法人化がこれで固まっ
た。既に独法化に向けて学内の検討作業を始めた大学もあり、早ければ二〇〇
三(平成十五)年度から順次独法化移行が始まる見通しだ。
(解説3面に)
  中曽根文相は、独法化が持ち上がった発端やこれまでの経緯、さらには法人
化の利点などを説明。「独立行政法人制度の下で(中略)国立大学を独法化する
方向で、法令面での措置や運用面での対応など(中略)具体的な検討に速やかに
着手したい」と大学に合わせた特例法などの形で独法化することを明言した。
  公立大学についても独法化を検討することを明らかにし、国立大と公立で統
合する可能性を示唆した。
  今後の具体的な検討については、国大協会長経験者らによる懇談会の下に調
査検討会議を設置し、二〇〇一(平成十三)年度中に報告を求める方針を明らか
にした。
  検討課題には(1)組織運営のあり方や経営面での体制強化策(2)中期目標・中
期計画・評価の内容や方法(3)学長を含む教員人事や事務局人事のあり方(4)国
からの運営費交付金の支給方法―などを挙げた。
  一部大学を国立のまま残すことは「全大学が移行するのが筋」「反対だから
ある大学が残ることはできない」と否定した。
  国大協会長の蓮実重彦東大学長は「私ども国大協の多くの人が検討会議に参
加する覚悟を持っている」と話し、今後は同省と協力して作業を進める意向を
表明した。
  国立大の独法化は昨年四月の閣議決定で「大学の自主性を尊重しつつ、大学
改革の一環として検討し、二〇〇三年までに結論を得る」とされた。
  しかし、独法化することで二〇〇一年から始まる国家公務員の二五％定数削
減を一部免れる可能性が浮上したため、文部省は早い段階で独法化移行を決定
できるよう検討を急いできた。
  昨年九月には、独法化する場合に必要な条件を列挙した「検討の方向」を提
示したが、今月になって最大与党の自民党がその線に沿った提言をまとめたこ
とから、正式に独法化への移行を明確にした。

  国立大独法化 大学選別時代の幕開け

  (解説)
  文部省が国立大学を独立行政法人化させる方針を正式に表明した。地方を中
心として依然として反対する大学は少なくないが、これで、国立大学が設置形
態を変えることはほぼ確定したといえる。
  先進国の大学のうち、法人格を持たないケースはむしろまれだ。文部行政の
一機関のままでは、自律的な運営がままならないことも事実で、法人化そのも
のはこれまでも多くの大学人が求めてきたことだった。
  ところが、それが行政改革に端を発したことが問題を複雑にしてしまった。
行政改革は、基本的に行政組織の効率化、減量化を図るためのものだ。独立
"行政"法人は、そのために編み出された手法だった。
  登記所や造幣・郵便局を想定してつくられたため、独立行政法人の枠組みを
示す通則法には、中期目標を所管大臣が指示することなど「大学の自治」とまっ
たく相いれない部分がある。
  このため同省は昨年、大学側の意見を取り入れた「検討の方向」を発表。通
則法は一部を修正すべきだとする考えを示した。この日の中曽根弘文文相の説
明も基本的にその路線を踏襲したものだが、行政改革本部を含めた自民党のお
墨付きを得ている点で、より確実なものになった。
  国立大学協会の蓮実重彦会長(東京大学長)はいまだに独法化の是非を表明し
ていないが、今回の説明を「一定の評価を与えられる」と好意的にとらえた。
今後は独法化像を詰めるための検討会議に国大協からも加わり、影響力を行使
していくことになるだろう。
  大学改革の流れは、自主・自律性を高める代わりに、競争を増す方向で進ん
でいる。少子化も進み、特徴のない大学は学生にそっぽを向かれることが予想
される。現に各大学は危機感を強め、統合や連携の動きを強めている。独法化
は、国立大学選別の時代の幕開けといえるかもしれない。
  (社会部・加古 陽治)

 [he-forum 942(5/27)]『日本経済新聞』2000年5月27日付

  国立大法人化 来年度中に具体像
  文相が方針 自主性配慮、特例法で

  中曽根弘文文相は二十六日、国立大学を国の行政組織から分離し、法人化す
る方針を正式表明した。国立大以外の法人は、もっぱら事務の"アウトソーシ
ング"を目的とした「独立行政法人通則法」によって組織や運営が規定される
が、同法を直接適用せずに、特例法などを制定して大学の自主性を確保する。
文部省は近く関係者や有識者で構成する調査検討会議を設置。二〇〇一年度中
に制度の具体像をまとめる。

  公立大の適用も検討

  同省は法制面を整備した上で二〇〇三年度以降、すべての国立大を独立行政
法人に移行させたい考え。明治以来約百二十年続いた国立大制度は大きな転換
点を迎える。
  文相はまた、公立大にも法人格を与えることを検討する意向を表明。今後、
設置者が異なる国・公立大を統合する動きも各地で加速しそうだ。
  同日開いた国立大学長会議で文相は、「国立大が法人格を持たず、権利義務
の主体となり得ない以上、裁量権は制約される」と述べ、行政改革の視点でな
く、大学の自主性や多様化を促す意味で法人化を推進すべきだと強調した。
  一方で、「通則法をそのまま適用した場合、大学の主体性が損なわれる恐れ
がある」と述べ、教育、研究面で大学の裁量を確保する特例措置を、通則法と
は別の法律で規定する方針を表明した。
  独立行政法人の共通規範を定めた通則法は、法人の役員は主務大臣が任命▽
大臣が法人の目標を策定▽外部機関が法人の業績評価を行う――ことなどが柱。
文相は、このうち(1)学長、教員人事(2)教育研究の目標・計画の策定(3)業績
評価(4)評議会、教授会などの運営――に関して独自の制度を法律で手当てす
べきだと述べた。
  国立大学協会の蓮実重彦会長(東大学長)は同日の記者会見で、「一定の評価
ができる。話し合いのテーブルにつく用意はある」と述べた。

  地方大は切り捨て警戒

  国立大法人化をめぐり、文相は二十六日、法人化のメリットを強調して各大
学に理解を求めたが、これを額面通りに受け止めた大学人は少ないようだ。
  九州のある国立大の学長はこの日、「地方では産学協同研究を行っても(採
算面で)大学の持ち出しになるケースが多い。(法人化は)地方大学の切り捨て
につながる」と訴えた。
  これに対し文部省は「法人化は独立採算制ではない。今までの予算に応じた
運営費交付金が手当てされ、バランスの取れた教育研究の環境が整備できる」
と説明した。しかし赤字国債の増発で危機的な国の財政を考えれば、先に自民
党文教部会の提言に盛り込まれた「大学の再編、統合は国の責任で行い、選別
と淘汰(とうた)も避けられない」との文言がより現実味を帯びるのも確かだ。
  自民党内には、伝統的な「教授会の自治」について「既得権の擁護に終始し
ている」との批判が強く、どこまで大学の自治が保障されるかは不透明。大学
の個別事情に応じて、率先して法人化するグループと、そうでないグループに
国大協内部が二分する可能性もありそうだ。

 [he-forum 943(5/27)] 『しんぶん赤旗』2000年5月27日付

  独立行政法人化に着手を
  国立大学長会議 文相が説明

  文部省は二十六日、東京都内で、国立大学の学長や事務局長、大学共同利用
機関長を集めた会議を開催。国立大学の独立行政法人化についての文部省とし
ての現時点での考え方と方針を説明しました。
  説明にたった中曽根弘文文相は、独立行政法人制度について「大学改革の方
策」「行政改革に資するもの」として検討してきたが、この制度は「国立大学
についても十分適合する」と断じ、国立大学を独立行政法人化する方向で具体
的な検討に速やかに着手することを表明しました。
  独立行政法人化が大学の自主性、自律性をそこねるという批判にたいしては、
これまでの国と国立大学の関係が維持されるべきだとして、昨年成立した「通
則法」との間で「一定の調整を図る」としています。
  「調整」の具体的内容については先送りし、文相が開く「今後の国立大学等
の在り方に関する懇談会」の下に「調査検討会議」を開催し、二〇〇一年度中
に「独立行政法人化後の大学の在り方について、最終的な結論を得たい」との
べ協力を求めました。

  国立大法人化
  国大協会長が"検討"を表明

  国立大学協会(国大協)の蓮実重彦会長は、二十六日の国立大学長会議をうけ
て記者会見し、「通則法をそのまま国立大学に適用することは、ひきつづき反
対する。文相説明には、調整法で法人化し国立大学法人とすること、高等教育
予算を高めることなど、昨年九月七日に国大協第一常置委員会のまとめた方向
がもりこまれている」と表明しました。
  また文相が示した「調査検討会議」への参加について、「国大協が文部省と
同じテーブルにつくかどうかは、総会を待って決める」としつつ、「私個人と
しては、高等教育を国全体の視点で政策的に考える場を設けてもらい、いわば
学術・文化基本計画のようなものを確立することをのぞみたい」とのべました。

  解説
  大学と相いれない独法化

  文部省は昨年九月、国立大学の独立行政法人化の検討にふみだし、大学関係
者からの厳しい批判をうけました。
  二十六日に開催した国立大学長・共同利用機関長会議での文部大臣説明は、
国立大学のはたしている役割を認めながらも、来年度概算要求の編成を前に、
「独立行政法人制度は国立大学にも十分適合する」と結論づけたものです。し
かし、その理由づけはあいまいであり、批判にこたえていないものです。
  説明では、法人運営費の弾力的執行や、組織編成・教職員配置の学内手続き
化などをあげて「大学の自主性を大幅に拡大する」といいますが、この制度が
「行政組織の減量化、効率化」を目的に導入され、教育研究費や教職員数の削
減に道をひらくという最大の問題点について、説明を避けました。
  また、独立行政法人は「大臣の各法人に対する監督、関与を限定し」ている
といいますが、この関与そのものが、憲法の保障する「学問の自由」をそこな
う危険をもっています。
  文部省は、通則法との間の調整をはかる法令面などの検討を、各界の有識者
も参加してすすめ、二〇〇一年度中に結論を出す意向ですが、もともと独立行
政法人は大学とは相いれない制度であり、「自主性、自立性を実質的に拡大」
することができるのか問題になるとみられます。