Subject: [he-forum 807] 意見広告を３紙に掲載

From: Yasushi KITAMURA <[email-masked]>
Date: Mon, 10 Apr 2000 19:28:45 +0900

このほど、福島大学では、教職員有志３１５名の募金により、
　福島民報、福島民友（以上、４月８日）、朝日・地方版（４月７日）の
　３紙に独法化反対の意見広告を掲載しました。
　意見広告本文（グラフは略）は下記のとおり。（福島大学教職員組合　北村寧）
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　私たちは国立大学の独立行政法人化に反対します。

「独立行政法人」は、行政改革構想から生まれた、市場原理に基づいて経営される組
織です。教育・研究を使命とする大学に決してなじむものではないとして、多くの大
学関係者が反対しています。しかし政府は、国家公務員の25
％削減を達成するために、早ければこの春にも、全国の国立大学の独立行政法人化を
決定しようとしています。
　授業料の大幅な値上げ！
　独立行政法人化された大学では、企業会計原則を採用します。大学の経営資金は授
業料や外部資金に頼らざるを得なくなり、授業料が私立並み、あるいはそれ以上に値
上げされる可能性があります。国民の高等教育を受ける権利が制限されることになり
ます。
　学術研究の後退！
　時間をかけた基礎研究や哲学、文学、芸術、数学などの「もうからない」分野は切
り落とされ、経済に直接貢献できるような「効率性」の高い応用的研究分野ばかりが
生き残ることになります。バランスのとれた学問研究の発展が困難になります。
　地方国立大学のリストラ！
　各大学は、短期間に目に見える業績を上げなければならず、業績の上がらない大学
は交付金がカットされたりするばかりか、大学や学部そのものが統合・廃止される可
能性もあります。とりわけ、福島大学のように小規模の地方国立大学は財政基盤が弱
いために、危機的状況に陥ることは必至です。ついには、福島県は学術・教育・文化
の拠点を失うことにもなりかねません。
　本県の学術文化の発展のために
　福島大学は今、子どもの発達や教育問題、地域経済の活性化、行政・福祉の新しい
あり方などの課題に立ち向かい、地域との新しい関係を築き上げようと努力していま
す。そのために今政府がやるべきことは、下図のように劣悪な高等教育の条件を、諸
外国並みに改善することです。地方の将来を開拓する核ともなる高等教育を、公務員
削減の「数合わせ」のために切り捨ててゆくことは、決して許されません。
　私たちは、多くの県民・市民の皆様が国立大学の独立行政法人か問題に関心を寄せ
られ、広く議論に参加されることを切に願います。
（この意見広告は、福島大学の教職員有志３１５名の募金により掲載しました。）
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  北村　寧（福島大学行政社会学部）
            tel&fax 024-548-8299
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