From: 東京大学職員組合>G村礦渠�鼡節黶蓍�續�鬯褓処Subject: [he-forum 748] 自民党高等教育研究グループ>G鎗ぢの提言>G即案>G息批判（その１）>G争Mime-Version: 1.0
Date: Mon, 27 Mar 2000 14:07:27 +0900

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長文のため、２つに分けて投稿します。政治の貧困・政策の不在―自民党高等教育研
究グループの提言(案)を批判する

                                                         2000年3月27日
                              独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局

  3月23日、自民党文教部会・文教制度調査会に置かれた教育改革実施本部高
等教育研究グループ(以下、「麻生委員会」と略称)は、「これからの国立大学
の在り方について」という提言(案)(以下、「提言」と略称)を発表した。今週
中にも、文教制度調査会の提言として正式にまとめられる予定であり、これに
対しては改めて批判的な検討を加えるつもりである。ここではまず、麻生委員
会の提言に則して批判しておく。

  この提言は、「国家戦略としての『高等教育政策』」の策定を求めたもので
あり、その観点から国立大学の独立行政法人化問題を方向付けようとしたもの
である。なぜ自民党の提言が今出されなければならないのだろうか。文部省は、
9月20日の「検討の方向」発表以来、「行政改革」を目的とした独立行政法人
化に対する大学関係者等からの厳しい批判に直面して、自らの検討の経緯を公
表できないでいる。この提言は、その状況の下で、政権政党であるとはいえ、
単に政党のひとつに過ぎない自民党の麻生委員会の提言という形を借りて、こ
の4、5月にも予定されている同省の方針発表を先取りしようとしたものと言え
る。

  この提言は、「大学改革」という名の下に、大学の「再編統合」「選別と淘
汰」を推進することを鮮明に打ち出した。これは、独立行政法人化の本質とは
何であるのかを如実に示していると見るべきではないだろうか。麻生委員会の
提言は、ある委員の「金融業界のように国立大の「再編統合」を進めるべきだ」
(朝日新聞3月23日付夕刊)という暴論をその本質としているのである。

  麻生委員会は、一時、独立行政法人とは異なる「国立大学法人」という枠組
みを検討しているのではないかとの観測があった。しかし、提言を見れば、そ
れは幻想であり、文部省の「検討の方向」を一層押し進めて、独立行政法人化
を「独立の法人格」にすり替え、それを「国立大学法人」という名の衣で隠そ
うとしたものに過ぎない。つまり、「国立大学法人」とは「独立行政法人」の
別名に他ならないのである。これは「高等教育政策」とは到底言えるものでは
なく、単なる政治的詐欺である。たとえ、その「変節」の理由が「政府・与党
内の行革推進派が反発したため」(読売新聞3月23日付夕刊)であるにせよ、そ
れは「行政改革」を理由とする独立行政法人化論に屈服したことを意味する。
この提言は、「再編統合」「選別と淘汰」によって、25％定員削減を実行し、
あわせて98年大学審議会答申路線の実現を図ろうとするものである。

  一、「今後の高等教育政策の在り方」―失われた方向と方針

  提言はまず、「今後の高等教育政策の在り方」として21世紀の大学が目指す
べき「3つの方向」と「3つの方針」を示す。

「3つの方向」
  1)「国際的な競争力を高め、世界最高水準の教育研究を実現する」
  2)「大学の個性化・多様化を進める」(研究重点大学、教育重点大学、教養
  型大学、実践的な職業人養成大学への種別化)
  3)「教育機能の重視」

「3つの方針」
  1)「競争的な環境を整備する」(「適切な評価に基づく健全な競争」)
  2)「諸規制の緩和を推進する」
  3)「国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投資を拡充する」

  この基本的把握に見られるのは、第一に「競争幻想」とでも言うべき誤謬で
ある。教育・研究に「競争」を導入することの是非については議論のあるとこ
ろである。ここでそれを問わないとしても、本来、競争自体は目的を達成する
ための手段にすぎない。ところが提言は、その目的は示さぬままに、「国際的
な競争力」「競争的な環境」という空虚な言辞を弄するのみである。単なる
「競争」は、高等教育の目指すべき場所について何も語ってはいないのである。
目的を示さぬままに、「個性化・多様化」の名で、大学間、教員間の分断と序
列化を進めること、これが提言の第一の目的なのである。提言の言うように、
「個性化・多様化」が「序列意識の解消にもつながる」と考える者はいないで
あろう。

  第二に、提言は現状の大学が抱える困難の本質を見ようとはしない。現在の
大学運営が抱える重大な問題点のひとつは、多様な教育研究活動を保証すべき
事務組織が、教員組織とは無関係に文部省の一元的支配に置かれていることで
ある。これは「二重組織」状態と呼ぶべきであろう。高等教育の質が変化して
いる状況に対し、それに対応しようとする試みを阻害してきた文部省の無為無
策について、提言は何も語ろうとしない。「規制緩和」を行い、また「教育機
能を重視」するというなら、十年来の「大学改革」がいかに大学の進化を歪曲
してきたかを認識の基礎とすべきであろう。文部省は、この間、独立行政法人
化した場合にも、国立大学に対する規制を何らはずすつもりはないことを明言
している(2000年2月国立大学教育実践研究関連センター協議会における文部省
高等教育局大学課教育大学室石井稔室長の挨拶) 。ここで示されているのは、
あくまで集権的なシステムであり、けっして分権的なシステムへの転換ではな
いのである。

  第三に、「公的投資の拡充」について、すでにGDP比1％という具体的数字が
大学側の希望として示されているが、提言はその実現の道筋を何も示していな
い。「高等教育、学術研究の充実は、本来、国の責務である」というなら、そ
れを怠ってきた理由を明示し、反省し、実現の方途を明示するのが政治の役割
であろう。

  二、「国立大学の運営の見直し」―問題のすり替え

  そもそも、大学の危機は、すでに大学院問題の深刻化、研究・教育支援組織
の解体などに表われている。ところが提言は、これまでの高等教育のシステム
自体が抱える問題の分析を欠いたままに、問題が国立大学の「運営」にあるか
のように描き出す。

  第1は、「護送船団方式からの脱却」である。これは国立大学の「選別と淘
汰」を行うという宣言である。いったい、この言明は、国が高等教育に関与し
ないことの宣言であろうか。それとも、「選別と淘汰」の矛先を文部省に向け、
同省を廃止することの声明であろうか。大学の自律的運営を不能にしてきた制
度的仕組みを検討することなく、また文部省の統制についての批判的検討もな
く、あたかも大学側にその問題点が含まれているかの如き表現である。

  第2は、「責任ある運営体制の確立」である。これは、98年大学審議会答申
の路線を踏まえ、トップダウンの運営を奨励するものである。大学運営は、つ
ねにチェックアンドバランスの観点から行われなければならない。学長への権
限の集中をチェックする仕組みを考慮しないこのような提言は、「リーダーシッ
プ」の発揮というよりは、「独裁の勧め」と言うべきであろう。

  第3は、「学長選考の見直し」である。これは、全学選挙の廃止を提言した
ものである。ここでも、権限の集中をどうチェックするかという観点はなく、
ただ、集権的な体制の確立だけが自己目的化している。大学内部にいかに大学
運営に相応しい人材を養成するシステムを形成していくか、というより根源的
な問題は回避されている。

  第4は、「教授会の運営の見直し」である。ここでは、大学運営を阻害して
いる要因は教授会にあるとみなされている。しかし、その「学部自治」の内実
についての分析は欠落している。本来の問題は、「学部自治」が機能していな
いことにある。上意下達の運営に対する批判機能を欠いた教授会のあり方こそ
が変えられなければならない。大学はそもそも中央集権的で位階制的な組織で
はなく、ネットワーク型の組織でなければならないのである。

  第5は、「社会に開かれた運営の実現」である。ここでは、「国民や社会に
対する説明責任」の名の下に、「第三者評価機関」による一元的評価が当然で
あるとされている。もとより、大学もまた社会的存在である。しかし、大学は
社会によって評価されるという受動的存在ではなく、社会の現状を批判し、そ
れを評価し、その改革を提言するという能動的役割を期待されているのである。
大学が社会によって負託されたこの能動的役割を果たしているか否かをこそ問
うべきであろう。

  第6は、「任期制の積極的な導入」である。ここでも、競争を自己目的化す
る「任期制神話」とでも呼ぶべき問題が表われている。任期制はそれ自体、教
育・研究に従事する者の雇用形態として重大な問題点を有している。任期制は
あくまで、各学問研究分野の性格や、研究体制に応じて限定的に考慮されるべ
きものである。一律の任期制導入は、教員の身分保障と学問の自由との関係を
無視することに他ならない。教育公務員特例法の精神は何であるのか、いま一
度思い起こすべきであろう。

  第7は、「大学の運営に配慮した規制の緩和」である。ここで挙げられてい
るのは、「予算執行、給与決定、組織編成など」とされているが、大学運営に
とって重大な問題である事務組織の問題に触れていない。これは、文部省の統
制を前提にした議論である。すでに「東大の経営に関する懇談会最終報告」
(1999年10月19日)や基礎科学の研究者たちが指摘しているように、大学が事務
組織の構成を決めたり、その運営を行うことができない現状をまず打破しなけ
ればならない。事務組織の人事権は大学に委ねるべきであろう。

  三、「国立大学の組織編成の見直し」―「選別と淘汰」のすすめ

  提言は、国立大学が抱える問題点をリアルに分析することなく、小手先の組
織編成の改変によって、「大学改革」が進むと考える。この十年間に典型的な
「組織いじり」によって、大学がいかなる状況になったか、すでに明白であろ
う。しかも、この「組織いじり」は、ひたすら国立大学の「選別と淘汰」を目
的としている。ここでも、何のための「選別と淘汰」かは一切明示されていな
い。

  第1は、「様々なタイプの国立大学の併存」である。提言は、戦後の国立大
学が「画一的」であったとする。しかし、その主たる理由が文部省の統制と財
政支援の貧困さにあったことの自己分析がない。大学が「個性や特色」を発揮
できるような条件を整備してこなかったのは一体誰なのか。また、提言は、こ
うした種別化によって、教育・研究の総合性、有機性、多面性が失われること
への洞察を欠いている。

  第2は、「学部の規模の見直し」である。これは、第3の論点と密接に関連し
て、学部入学定員を減らすとともに、主として地方国立大学に対して、規模の
縮小を迫ろうとするものである。あるいは、大学院重点化した大学から学部を
なくし、大学院のみに特化することも考えられる。

  第3は、「大学院の一層の重点化」である。ここでは、拙速にすぎる大学院
重点化政策がもたらしている問題点を見ようとしない。大学院のマスプロ教育
機関化、大学院生、ポスドクの研究・生活条件の劣悪化、ポスト縮小による若
手研究者養成の破綻、大学院卒業者に対する社会的需要の不足ないし欠如、こ
れらの問題点に対する認識を欠いたまま「一層の重点化」を進めれば、「一層
の矛盾の増大」をもたらすだけであろう。この点は、すでに「東大の経営に関
する懇談会最終報告」や「天文学研究者人口調査」(『天文月報』2000年1月号)
によって指摘されている点である。また、この重点化が「真に世界的水準の教
育研究の遂行を目指す大学」に限られることから、特定大学に重点的に資源配
分を行うことの宣言と見ることができる。

  第4は、「国立大学の再編統合の推進」である。これは、かつて文部省が99
法人を形成すると言明したこととは異なり、積極的に国立大学の廃止を促進す
ることを求めたものである。これは、「再編統合」を通じて25％定員削減を実
現しようとするものであり、とりわけ地方国立大学のスクラップを強制すると
いう宣言である。

  提言は、この直後に、地方国立大学の果たす役割や基礎研究の機能を一層強
化すると述べているが、上記の各論点を見るなら、それが単なるリップサービ
スに過ぎないことは明らかであろう。実際、「地方国立大学が果たすべき役割
や機能」は、「その設置形態の如何にかかわりなく」維持強化すると提言は言
う。つまり、国立大学が消滅してもその「役割や機能」が残ればいい、という
のである。

  以上、二および三の論点のほとんどは、98年大学審議会の答申の路線を強制
したものであり、「大学改革」の名に値しない。むしろ、地方自治や分権化、
中央省庁の権限の委譲という観点から見れば、それに逆行した時代遅れの議論
と言えよう。

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（その２へ続く）

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