Subject: [he-forum 768] 麻生委員会文書(3-3)

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 31 Mar 2000 01:34:23 +0900 (JST)

4. 国立大学の独立行政法人化

  以上のような高等教育政策の在り方、国立大学の見直しの方向を踏まえ、国
立大学の独立行政法人化の問題は次のように考える。
  国立大学を、護送船団方式から脱却させ、より競争的な環境に置くためには、
国立大学に国から独立した法人格を与えることの意義は大きい。欧米諸国の国
立大学、州立大学も、政府から独立した公的な法人化を有しているのが一般的
である。法人化により、国の様々な規制が弱まる点も、教育研究の遂行上メリッ
トが大きい。
  他方、独立行政法人通則法をそのまま国立大学に適用することは、不可能で
ある。なぜなら、大臣が大学に目標を指示したり、学長を直接任命し、解任す
るような制度は、諸外国にも例が無く、国と大学との関係としても不適切であ
る。評価の仕組みも検討の余地が大きい。「独立行政法人」という名称も、大
学にふさわしくなく、特に「行政」の文字には強い違和感を禁じ得ない。
  したがって、国立大学を独立行政法人化する場合には、大学の教育研究の特
性を踏まえ、その自主性、自律性が尊重されるよう、具体的には少なくとも以
下の点に十分留意し、独立行政法人制度の下で、通則法の基本的な枠組みを踏
まえつつ、相当程度の特例を加えた特例法を定めて、これにより移行するなど
の方法を検討すべきである。
  ・学長人事は、大学の主体性を尊重した手続きとする。
  ・教育研究の目標や計画は、教育研究の特性を十分踏まえた内容とするとと
    もに、各大学の主体性を十分尊重して定める。
  ・教育研究の評価は専門の第三者評価機関の評価を尊重する。
  ・「国立大学法人」など大学にふさわしい適切な名称とする。
  ・評議会、教授会、運営諮問会議を基本組織として位置付ける。
  ・企業会計原則を適用する場合には、大学の特性を十分踏まえる。
  ・特別会計の借入金の返済や長期的な施設整備を円滑に進める仕組みを設け
    る。
  ・法人化が公的投資の削減に結びつくものでないことを踏まえ、運営費交付
    金を十分確保するとともに、産学連携などの自助努力を通じて中長期的に
    内部的な蓄積を進めることにより、多様な教育研究を保障する。
  また、国立大学を独立行政法人化する以上、特に経営面での体制を強化する
必要がある。経営担当の副学長を配置するのは当然のこと、さらに経営面を担
当する何らかの学長補佐機関を設けることも検討すべきである。
  政府は、以上の諸点を踏まえて、国立大学を独立行政法人化するために、広
く関係者や有識者の参画を得て、具体の制度や運用の在り方、移行の方法等の
検討を進め、平成13年度中に具体的な法人像を整理し、できるだけ早期に「国
立大学法人」に移行させるべきである。
  また、関連して、国立大学を「国立大学法人」に移行させる場合には、国立
の大学共同利用機関も同様の方向で独立行政法人化すべきであり、名称も「国
立大学法人」と同様に適切な名称を検討すべきである。さらに、公立大学につ
いても独立した法人格を付与することについて検討を行う必要がある。

5. 高等教育・学術研究への公的投資の拡充

  今後、国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投資を、欧米
諸国並みの水準に拡充する必要があるが、その際には、以下の点に留意が必要
である。
  第1に、「競争的経費の拡充と基盤的経費の確保」である。大学間のより競
争的な環境を整備するため、科学研究費補助金などの競争的経費を、より公正・
客観的な配分方法に留意しつつ拡充するとともに、教育研究の長期的な展望や
基礎的な教育研究分野に配慮して、基礎的経費を十分に確保することが必要で
ある。
  第2に、「客観的な評価の結果に基づく資源配分の実施」である。特に、公
的資金の占める割合の高い国立大学については、より競争的な環境の整備の観
点からも、各大学の教育研究の実態に対して厳正かつ客観的な評価を行い、そ
の評価結果に基づき、透明性の高い資源配分を行うための仕組みについて検討
すべきである。
  第3に「私学助成の抜本的拡充と傾斜的な配分の推進」である。わが国にお
ける私立大学の重要性を踏まえ、私学助成を抜本的に拡充すべきである。とり
わけ、教育研究に極めて高い成果を上げる私立大学に対しては、国としても、
国公私立の枠組みにとらわれない積極的な支援を行うべきである。
  第4に、「寄付金等の受け入れ促進のための税制の見直し」である。大学の
教育研究に対する善意の寄附金等が、各界各層から円滑に寄せられるよう、税
制の見直しを進めるべきである。

6. 今後引き続き検討が必要な重要課題

  上記の諸点のほか、以下の諸点については、今後の高等教育を考えていく上
での重要な課題として、引き続き時間をかけて幅広い観点から検討をする必要
がある。

○海外との研究者・留学生交流の拡充
○教養教育の充実強化
○生涯学習システムの拡充
○教員養成の在り方
○産学連携の推進
○試験科目の在り方など大学入試の在り方
○学部教育の年限の在り方
○大学の教育研究施設の老朽、狭隘への対応
○社会システムとしてのロースクールなど専門大学院制度の在り方
○開かれた教員の任用の在り方
○単位互換制度の積極的な活用など大学間連携の推進
○国公私立の枠組みを超えた大学間連携の在り方
○大学附属病院の経営の改善
○短期大学、高等専門学校の見直し
○専門学校の位置付けの見直し
○育英奨学制度の在り方