Subject: [he-forum 767] 麻生委員会文書(3-2)

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 31 Mar 2000 01:33:29 +0900 (JST)

2. 国立大学の運営の見直し

  以上のような高等教育政策を前提に、国立大学の運営の在り方については、
以下の方向での見なおしを提言する。
  第1は、「護送船団方式からの脱却」である。全ての国立大学が国の手厚い
保護の下、いわば護送船団方式で運営される時代は、もはや終わりを告げるべ
きである。これからは、国立大学といえども、より大きな自由とより重い運営
責任の下、教育研究の業績に対する評価を基礎に、より競争的な環境の中で運
営されるべきであり、その結果によっては、選別と淘汰も避けられない。
  第2は「責任ある運営体制の確立」である。競争的な環境の中で、各国立大
学の運営責任は、より重いものとなる。このため、学部の意向を踏まえつつも、
運営の最終責任者たる学長が、様々な場面でリーダーシップを発揮しうる権限
と体制を確立すべきである。
  第3は、「学長選考の見直し」である。より大きなリーダーシップが期待さ
れる学長に、真に大学運営に見識を有する適任者が選ばれるよう、選任の在り
方を見直す必要がある。学長選考は制度上評議会が行うこととされているが、
実際には慣行的に全学選挙によって選考が行われる結果、必ずしも適任者が学
長に選ばれないような状況は、速やかに改善されるべきである。
  第4は、「教授会の運営の見直し」である。学部の教授会が、「自治」とい
う名の殻にこもって既得権の擁護に汲々とし、本来の権限を越えて全学的な課
題にまで硬直的な対応に終始していることが、大学改革の前進に大きな障害と
なっている。昨年,学校教育法等を改正して、学長、評議会、教授会等の役割
分担を明確にした趣旨を踏まえ、現状の教授会中心の運営の在り方を抜本的に
改めるべきである。
  第5は、「社会に開かれた運営の実現」である。より自由な運営を可能とす
る以上、国立大学の国民や社会に対する説明責任は一層重いものとなる。第三
者評価機関による評価は当然のこと、さらに活動実態を積極的に公表し、また、
社会の意見を恒常的に運営に採り入れる取り組みが必要である。
  第6は、「任期制の積極的な導入」である。競争的環境の整備の一環として、
教員に対する任期制の積極的な導入が必要である。平成9年に制度が整備され
たにもかかわらず、多くの国立大学で導入が遅れている状況は極めて遺憾であ
る。任期制を大幅に導入することで、若い教員にも多くのチャンスを与えると
ともに、厳しい選抜を経て、真に優秀と認められる教員にテニュア(任期の付
かない在職権)を付与するような教員人事の在り方を検討すべきである。また、
講座制の弊害を打破し、若手教員がより自由に独創的研究を行いうる環境を整
えることも必要である。
  第7は、「大学の運営に配慮した規制の緩和」である。通常の行政事務とは
異なる大学の教育研究の実態に配慮して、予算執行、給与決定、組織編成など
の国の諸規制をできるだけ緩和し、運営の自由度を高め、学長の権限を拡大す
べきである。

3. 国立大学の組織編成の見直し

  次に、国立大学の組織編成については、以下の方向での見直しを提言する。
  第1は、「様々なタイプの国立大学の併存」である。戦後の国立大学は、画
一的で、総じて個性や特色を失いつつある。世界的水準の研究の遂行を目指す
大学、有為な人材の育成を重点とする大学など、様々なタイプの国立大学が併
存するような姿に変えていくべきである。
  第2は、「学部の規模の見直し」である。国立大学の学部の規模については、
国公私立の大学の機能や役割を踏まえ、また、学問の進展や社会的需要、さら
に各地域における国立大学の役割なども考慮しつつ、適切に見直しを進めるべ
きである。
  第3は、「大学院の一層の重点化」である。主として国費で支えられる国立
大学は、真に世界的水準の教育研究の遂行を目指す大学を中心に、大学院に重
点を置く方向で、教育研究組織の編成を見直すべきである。その際、研究者養
成のみならず、実践的な教育を重視した高度職業人養成の大学院の拡充も必要
である。
  第4は、「国立大学間の再編統合の推進」である。大学の再編統合が、教育
研究の高度化、学際領域への積極的な展開、教育研究資源の重点的投資、教育
研究基盤の強化にも資する点を踏まえ、大学の自主性を尊重しつつ、積極的に
再編統合を推進すべきである。
  なお、国立大学の組織編成の見直しに当たっては、国立大学として今後も引
き続き維持強化すべき点にも十分留意すべきである。
  具体的には、まず、地方国立大学の果たす役割、機能があげられる。これま
で、地方国立大学が、地域の活性化、産業の振興、文化の継承と創造等の基盤
を支える重要な役割を果たしてきたことは十分評価されるべきであり、今後ま
すます地方分権の進展が求められる中で、地方国立大学が果たすべき役割や機
能は、その設置形態の如何にかかわりなく、今後、一層維持強化される必要が
ある。
  また、国立大学が、私立大学や公立大学では必ずしも十分に担えない教育研
究領域、例えば、基礎研究など、社会的需要は乏しいが貴重な教育研究分野に
おいて果たしてきた役割、機能についても、一層強化すべきであることは、言
うまでもない。