Subject: [he-forum 766] 麻生委員会文書(3-1)

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 31 Mar 2000 01:30:51 +0900 (JST)

平成12年3月30日 

提言  これからの国立大学の在り方について

文教部会・文教制度調査会
教育改革実施本部
　高等教育研究グループ

はじめに

  国立大学の在り方が問われている。きっかけは独立行政法人化の問題である。
政府は、平成15年までに、国立大学の独立行政法人化の問題を検討し、結論を
出すとしている。しかし、この問題が「大学改革」ではなく「行政改革」の議
論の中から提起されたことに、関係者は強い警戒感と不信感を隠さない。大学
に「独立行政法人」という名称を冠することへの違和感を指摘する声も少なく
ない。
  高等教育、学術研究は、一国の国力の源泉である。国立大学の在り方は、わ
が国の高等教育、学術研究の将来像、ひいては、わが国の未来を左右しかねな
い重大な問題である。だからこそ、われわれは、国の行政機関としての国立大
学の在り方、すなわち「高等教育行政」について論ずる前に、まず、国として
の「高等教育政策」の在り方について論ずるべきである。
  こうした認識に立ち、本グループは、発足以来、大学関係者や学識経験者か
ら計5回にわたってヒアリングを実施し、幅広い観点から精力的に研究を進め
てきた。その成果として、まず、今後の高等教育政策の在り方について基本的
な提言を行い、その上で、焦点である国立大学の在り方について、運営、組織
編成、独立行政法人化の諸点について、具体的な提言を行うこととする。
  なお、この提言は、当面の課題である国立大学の独立行政法人化を中心に整
理したものであり、その他の重要課題については、引き続き時間をかけて検討
を行う必要がある。

1. 今後の高等教育政策の在り方

  現在、われわれは、21世紀を輝ける時代とするため、「教育立国」と「科学
技術創造立国」の2つの目標を掲げている。教育も科学技術も、国家発展の基
盤であり、原動力である。豊かな教養、優れた創造力、高い倫理観、自立した
精神、健全な社会性など、「人づくり」のテーマは尽きない。わが国の科学技
術の遅れに対する危機感、焦燥感も各界から指摘されつつある。
  そうした中、高等教育と学術研究の双方を担う大学の役割と責任は極めて重
大である。わが国や世界の未来を担う多様な人材の育成、社会を動かす新しい
知の創造、貴重な文化の継承など、大学に対する期待は、ますます高まってい
る。大学が、本来、自律的な存在である以上、まず、大学人一人一人に、強い
自覚を求めたい。その上で、21世紀の我が国の大学が目指すべき「3つの方向」
と、それを実現するための高等教育政策の「3つの方針」を提言する。
  まず、大学が目指すべき方向の第1は、「国際的な競争力を高め、世界最高
水準の教育研究を実現する」ことである。わが国の大学の国際的な評価につい
ては様々な見方があるが、教育、研究とも必ずしも十分に満足できる状況とは
言いがたい。あらゆる分野のグローバル化が進む中で、大学が、わが国の発展
を支え、教育研究の分野を通じて世界に貢献していくためには、まず、国際的
な競争を明確に意識し、世界最高水準の教育研究を目指すべきである。
  方向の第2は、「大学の個性化・多様化を進める」ことである。国公私立合
わせて600を越す大学が、画一的な大学である必要はなく、それぞれの特色を
生かし、研究重点大学、教育重点大学、教養型大学、実践的な職業人の養成大
学など多様なタイプの大学があってよい。個性化、多様化は、序列意識の解消
にもつながる。これからの時代は、大学の個性こそが高く評価されるべきであ
る。
  方向の第3は、「教育機能の重視」である。わが国の大学教員の関心は、と
もすれば研究に偏り、教育面がおろそかになる面があったことは否定できない。
近年、カリキュラム改革や教授方法の改善の取り組みが見られる点では評価で
きるが、大学教育のユニバーサル化が進み、学力低下の問題も指摘される中で、
社会性や倫理観、道徳観の涵養にも留意しつつ、大学の有する教育機能を、学
生の立場に立ってさらに重視し、その強化を図るべきである。
  大学が目指すべき「3つの方向」を実現するために、今後とるべき高等教育
政策の方針の第１は「競争的な環境を整備する」ことである。教育、研究、大
学運営をめぐる競争的な環境の中でこそ、大学の個性は磨かれ、国際的水準の
大学も育まれる。大学に市場原理をそのまま適用することには慎重であるべき
だが、適切な評価に基づく健全な競争は、大学の発展に不可欠な要素である。
もちろん、評価に当たっては、研究面に偏ることなく、教育面に対しても適切
な評価が行われるよう十分留意しなければならない。
  方針の第2は、「諸規制の緩和を推進する」ことである。大学の個性化の観
点から、柔軟かつ弾力的な教育研究の展開を図るためには、諸規制の緩和が必
要である。とりわけ、私立大学については、建学の精神を踏まえ、より自由な
教育研究活動を促すためにも、例えば、学科の新設、改廃は、基本的に大学の
主体的な判断に委ねることなど、諸規制の緩和方策について具体的に検討すべ
きである。
  方針の第3は、「国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投
資を拡充する」ことである。わが国の高等教育に対する公的投資が、欧米諸国
に比べて極めて低い水準にとどまっていることは、周知の事実である。対国内
総生産(GDP)比では、アメリカ1.1％、イギリス0.7％、フランス0.9％、ドイツ
0.9％であるのに対し、日本は0.5％である。わが国が、欧米諸国へのキャッチ
アップを目標とした時代から世界のフロントランナーとなる時代を迎えるため
には、高等教育、学術研究に対して国が果たすべき役割にも、時代にふさわし
い姿が求められる。今後、競争的環境の中で、わが国の大学の国際的な競争力
を高め、世界最高水準の教育研究の実現を目指す以上、公的投資も、欧米諸国
並みの水準に拡充すべきである。次期科学技術基本計画においても適切な対応
を求めたい。
  今後、「3つの方向と3つの方針」の下に、わが国の高等教育政策を展開する
必要があるが、わが国の大学制度は、歴史的な経緯の下に、国立、公立、私立
の3つの形態が並存し、それぞれの性格に応じて、得意な領域を伸ばしつつ、
また、時には競い合いながら発展してきた点に大きな特徴があり、こうした多
様で柔軟な構造自体は、今後とも基本的に維持されるべきである。