Subject: [he-forum 738] 麻生グループ（３-３）

From: tosasaki toshiaki <[email-masked]>
Date: Fri, 24 Mar 2000 19:31:48 +0900

４　国立大学の独立行政法人化

　以上のような高等教育政策の在り方、国立大学の見直しの方向を踏まえ、国立大学
の独立行政法人化の問題は次のように考える。
　国立大学を、護送船団方式から脱却させ、より競争的な環境に置くためには、国立
大学に国から独立した法人格を与えることの意義は大きい。欧米諸国の国立大学、州
立大学も、政府から独立した公的な法人化を有しているのが一般的である。法人化に
より、国の様々な規制が弱まる点も、教育研究の遂行上メリットが大きい。
　他方、独立行政法人通則法をそのまま国立大学に適用することは、不可能である。
なぜなら、大臣が大学に目標を指示したり、学長を直接任命し、解任するような制度
は、諸外国にも例が無く、国と大学との関係としても不適切である。評価の仕組みも
検討の余地が大きい。「独立行政法人」という名称も、大学にふさわしくなく、特に
「行政」の文字には強い違和感を禁じ得ない。
　したがって、国立大学を独立行政法人化する場合には、大学の教育研究の特性を踏
まえ、その自主性。自立性が尊重されるよう、具体的には少なくとも以下の点に十分
留意し、独立行政法人制度の下で、通則法の基本的枠組みを踏まえつつ、相当程度の
特例を加えた特例法を定めて、これにより移行するなどの方法を検討すべきである。

　・学長人事は大学の主体性を尊重した手続きとする。
　・教育研究の目標や計画は、各大学の意向を十分尊重して定める。
　・教育研究の評価は専門の第三者評価機関の評価を尊重する。
　・「国立大学法人」など大学にふさわしい適切な名称とする。
　・評議会、教授会、運営諮問会議を基本組織として位置付ける。
　・企業会計原則を適用する場合には、大学の特性を十分踏まえる。
　・特別会計の借入金の返済や長期的な施設整備を円滑に進める仕組みを設ける。
　・法人化が公的投資の削減に結びつくものでないことを踏まえ、運営費交付金を十
分確保するとともに、産学連携等を通じた自助努力等により内部的な蓄積が円滑に進
むことなどにより、多様な教育研究を保障する。

　また、国立大学を独立行政法人化する以上、特に経営面での体制を強化する必要が
ある。経営担当の副学長を配置するのは当然のこと、さらに経営面を担当する何らか
の学長補佐機関を設けることも検討すべきである。
　今後、政府は、以上の諸点を踏まえて、国立大学を独立行政法人化するために、広
く関係者や有識者の参画を得て、具体の制度や運用の在り方、移行の方法等の検討を
進め、平成１４年までに具体的な法人像を整理し、平成１５年に最終的な結論を出し
た上で、できるだけ早く独立行政法人化が実現するよう準備を進めるべきである。
　また、関連して、国立大学を独立行政法人化する場合には、国の大学共同利用機関
についても、同様の方向で法人化すべきである。さらに、公立大学についても独立し
た法人格を付与することについて検討を行う必要がある。

５　高等教育・学術研究への公的投資の拡充

　今後、国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投資を、欧米諸国並
みの水準に拡充する必要があるが、その際には、以下の点に留意が必要である。
　第１に、「競争的経費の拡充と基盤的経費の確保」である。大学間のより競争的な
環境を整備するため、科学研究費補助金などの競争的経費を、より公正・客観的な配
分方法に留意しつつ拡充するとともに、教育研究の長期的な展望や基礎的な教育研究
分野に配慮して、基礎的経費を十分に確保することが必要である。
　第２に、「客観的な評価の結果に基づく資源配分の実施」である。特に、公的資金
の占める割合の高い国立大学については、より競争的な環境の整備の観点からも、各
大学の教育研究の実態に対して厳正かつ客観的な評価を行い、その評価結果に基づき
透明性の高い資源配分を行うための仕組みについて検討すべきである。
　第３に「私学助成の抜本的拡充と傾斜的な配分の推進」であるわが国における私立
大学の重要性を踏まえ、私学助成を抜本的に拡充すべきである。とりわけ、教育研究
に極めて高い成果を上げる私立大学に対しては、国としても、国公私立の枠組みのと
らわれない積極的な支援を行うべきである。
　第４に、「寄付金等の受け入れ促進のための税制の見直し」である。大学の教育研
究に対する善意の寄付金等が、各界各層から円滑に寄せられるよう、税制の見直しを
進めるべきである。

６　今後引き続き検討が必要な重要課題

　上記の諸点のほか、以下の諸点については、今後の高等教育を考えていく上での重
要な課題として、引き続き時間をかけて幅広い観点から検討をする必要がある。

○海外との研究者・留学生交流の拡充

○高等教育のユニバーサル化や学力低下への対応

○教養教育の充実強化

○生涯学習システムの拡充

○産学連携の推進

○試験科目の在り方など大学入試のあり方

○学部教育の年限の在り方

○大学の教育研究施設の老朽、狭隘への対応

○社会システムとしてのロースクールなど専門大学院制度の在り方

○開かれた教員の任用の在り方

○単位互換制度の積極的な活用など大学間連携の推進

○国公私立の枠組みを超えた大学間連携の在り方

○大学附属病院の経営の改善

○専門学校の位置付けの見直し

○育英奨学制度の在り方

佐々木　敏昭
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