Subject: [he-forum 737] 麻生グループ（3-2）

From: tosasaki toshiaki <[email-masked]>
Date: Fri, 24 Mar 2000 19:30:56 +0900

２　国立大学の運営の見直し

　以上のような高等教育政策を前提に、国立大学の運営の在り方については、以下の
方向での見なおしを提言する。

　第１は、「護送船団方式からの脱却」である。全ての国立大学が国の手厚い保護の
下、いわば護送船団方式で運営される時代は、もはや終わりを告げるべきである。こ
れからは、国立大学といえども、より大きな自由とより重い運営責任の下、教育研究
の業績に対する評価を基礎に、より競争的な環境の中で運営されるべきであり、その
結果によっては、選別と淘汰も避けられない。
　第２は「責任ある運営体制の確立」である。競争的な環境の中で、各国立大学の運
営責任は、より重いものとなる。このため、学部の意向を踏まえつつも、運営の最終
責任社たる学長が、様々な場面でリーダーシップを発揮しうる権限と体制を確立すべ
きである。
　第３は、「学長選考の見直し」である。より大きなリーダーシップが期待される学
長に、真に大学運営に見識を有する適任者が選ばれるよう、選任の在り方を見直す必
要がある。学長選考は制度上評議会が行うこととされているが、実際には多くの大学
で評議会による選考が形骸化し、慣習的に全学選挙によって選考で行われている状況
は、速やかに改善されるべきである。
　第４は、「教授会の運営の見直し」である。学部教授会が、学部自治の名の下に、
本来の権限を越えて全学的な課題にまで閉鎖的で硬直的な対応に終始していることが
、大学全体としての改革の前進に大きな障害となっている。昨年の学校教育法等の改
正により、学長、評議会、教授会等の役割分担が明確になった趣旨を踏まえた教授会
運営の見直しが必要である。
　第５は、「社会に開かれた運営の実現」である。より自由な運営を可能とする以上
、国立大学の国民や社会に対する説明責任は一層重いものとなる。第三者評価機関に
よる評価は当然のこと、さらに活動実態を積極的に公表し、また、社会の意見を恒常
的に運営に採り入れる取り組みが必要である。
　第６は、「任期制の積極的な導入」である。競争的環境の整備の一環として、教員
に対する任期制の導入が必要である。平成９年に制度が整備されたにもかかわらず、
多くの国立大学で導入が遅れている状況は極めて遺憾である任期制等による厳しい選
抜を経て、真に優秀と認められる教員にテニュア（任期の付かない在職権）を付与す
るような教員人事の在り方を検討すべきである。
　第７は、「大学の運営に配慮した規制の緩和」である。運営の行政事務とは異なる
大学の教育研究の実態に配慮して、予算執行、給与決定、組織編成などの国の諸規制
をできるだけ緩和し、運営の自由度を高め、学長の権限を拡大すべきである。

３　国立大学の組織編成の見直し

　次に、国立大学の組織編成については、以下の方向での見直しを提言する。
　第１は、「様々なタイプの国立大学の併存」である。戦後の国立大学は、画一的で
、総じて個性や特色を失いつつある。世界的水準の研究の遂行を目指す大学、有為な
人材の育成を重点とする大学など、様々なタイプの国立大学が併存するような姿に変
えていくべきである。
　第２は、「学部の規模の見直し」である。国立大学の学部の規模については、国公
私立の大学の機能や役割を踏まえ、また、学問の進展や社会的需要、さらに各地域に
おける各国立大学の役割なども考慮しつつ、適切に見直しを進めるべきである。
　第３は、「大学院の一層の重点化」である。主として国費で支えられる国立大学は
、真に世界的水準の教育研究の遂行を目指す大学を中心に、大学院に重点を置く方向
で、教育研究組織の編成を見直すべきである。その際、研究者養成のみならず、実践
的な教育を重視した高度職業人養成の大学院の拡充も必要である。
　第４は、「国立大学間の再編統合の推進」である。大学の再編統合が、教育研究の
高度化、学際領域への積極的な展開、教育研究資源の重点的投資、教育研究基盤の強
化等にも資する点を踏まえ、大学の自主性を尊重しつつ、積極的に再編統合を推進す
べきである。
　なお、国立大学の組織編成の見直しに当たっては、国立大学として今後も引き続き
維持強化すべき点にも十分留意すべきである。
　具体的には、まず、地方国立大学の果たす役割、機能があげられる。これまで、地
方国立大学が、地域の活性化、産業の振興、文化の継承と創造等の基盤を支える重要
な役割を果たしてきたことは十分評価されるべきであり、今後ますます地方分権の進
展が求められる中で、地方国立大学が果たすべき役割や機能は、その設置形態の如何
にかかわりなく、今後、一層維持強化される必要がある。
　また、国立大学が、私立大学や公立大学では必ずしも十分に担えない教育研究領域
、例えば、基礎研究など、社会的需要は乏しいが貴重な教育研究分野において果たし
てきた役割、機能についても、一層強化すべきであることは、言うまでもない。

佐々木　敏昭
　東京大学職員組合
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