Subject: [he-forum 739] 麻生グループ文書（ 3- １）

From: tosasaki toshiaki <[email-masked]>
Date: Fri, 24 Mar 2000 19:33:10 +0900

佐々木（東職書記長代行）です。
麻生グループの文書です-３回に分けて配信します。
文部省から各大学に配信され、大学によっては部局まで配信されています。

文部省の幹部が起草したもので、９・２０文部省案より後退しています。
２００２年までに検討するというのであれば、少なくとも９・２０以前にもどすべき
です。

首都圏ネット事務局は、明日（２５日）の「東大シンポ」終了後に分析の作業を行い
ます。
「東大シンポ」参加者の飛び入り大歓迎です。
場所は、東大職員組合事務室（生協第２食堂建物３F、０３−５８４１−７９７１）で
す。

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平成１２年３月２３日

提言　これからの国立大学の在り方について（案）

文教部会・文教制度調査会
教育改革実施本部
　高等教育研究グループ

はじめに

　国立大学の在り方が問われている。きっかけは独立行政法人化の問題である。政府
は、平成１５年までに、国立大学の独立行政法人化の問題を検討し、結論を出すとし
ている。しかし、この問題が「大学改革」ではなく「行政改革」の議論の中から提起
されたことに、関係者は強い警戒感と不信感を隠さない。
　大学に「独立行政法人」という名称を冠することへの違和感を指摘する声も少なく
ない。
　高等教育、学術研究は、一国の国力の源泉である。国立大学の在り方は、わが国の
高等教育、学術研究の将来像、ひいては、わが国の行政機関としての国立大学の在り
方、すなわち「高等教育行政」について論ずる前に、まず、国家戦略としての「高等
教育政策」について論ずるべきである。
　こうした認識に立ち、本グループは、発足以来、大学関係者や学識経験者から計５
回にわたってヒアリングを実施し、幅広い観点から精力的に研究を進めてきた。その
成果として、まず、今後の高等教育政策の在り方について基本的な提言を行い、その
上で、焦点である国立大学の在り方について、運営、組織編成、独立行政法人化の諸
点について、具体的な提言を行うこととする。
　なお、この提言は、当面の課題である国立大学の独立行政法人化を中心に整理した
ものであり、その他の重要課題については、引き続き時間をかけて検討を行う必要が
ある。

１．今後の高等教育政策の在り方

　現在、われわれは、２１世紀を輝ける時代とするため、「教育立国」と「科学技術
創造立国」の２つを目標に掲げている。教育も科学技術も、国家発展の基盤であり、
原動力である。豊かな教養、優れた創造力、高い倫理観、自立した精神、健全な社会
性など「人づくり」のテーマは尽きない。わが国の科学技術の遅れに対する危機感、
焦燥感も各界から指摘されつつある。
　そうした中、高等教育と学術研究の双方を担う大学の役割と責任は極めて重大であ
る。わが国や世界の未来を担う多様な人材の育成、社会を動かす新しい知の創造、貴
重な文化の継承など、大学に対する社会の期待は、ますます高まっている。大学が、
本来、自律的な存在である以上、まず、大学人一人一人に、強い自覚を求めたい。そ
の上で、２１世紀の我が国の大学が目指すべき「３つの方向」と、それを実現するた
めの高等教育政策の「３つの方針」を提言する。
　まず、大学が目指すべき方向の第１は、「国際競争力を高め、世界最高水準の教育
研究を実現する」ことである。わが国の大学の国際的な評価については様々な見方が
あるが、教育、研究とも必ずしも十分に満足できる状況とは言いがたい。あらゆる分
野のグローバル化が進む中で、大学も国際的な競争を明確に意識し、世界最高水準の
教育研究を目指すべきである。
　方向の第２は、「大学の個性化・多様化を進める」ことである。国公私立合わせて
６００を越す大学が、画一的な大学である必要はなく、それぞれの特色を生かし、研
究重点大学、教育重点大学、教養型大学、実践的な職業人の養成大学など多様なタイ
プの大学があってよい。個性化、多様化は、序列意識の解消にもつながる。これから
の時代は、大学の個性こそが高く評価されるべきである。
　方向の第３は、「教育機能の重視」である。わが国の大学教員の関心は、ともすれ
ば研究に偏り、教育面がおろそかになる面があったことは否定できない。近年、カリ
キュラム改革や教授方法の改善の取り組みが見られる点では評価できるが、大学教育
のユニバーサル化が進み、学力低下の問題等も指摘される中で、社会性や倫理観、道
徳観の涵養にも留意しつつ、全体として、大学の有する教育機能を一層重視し、その
強化を図るべきである。
　以上の「３つの方向」を実現するために、今後とるべき高等教育政策の方針の第１
は「競争的な環境を整備する」ことである。教育、研究、大学運営をめぐる競争的な
環境の中でこそ、大学の個性は磨かれ、国際的水準の大学も育まれる。大学の教育研
究に市場原理をそのまま適用することには慎重であるべきだが、適切な評価に基づく
健全な競争は、大学の発展にとって不可欠な要素である。なお、評価に当たっては、
研究面に偏ることなく、教育面に対しても適切な評価が行われるよう十分留意しなけ
ればならない。
　方針の第２は「諸規制の緩和を推進する」ことである。大学の個性化の観点から、
柔軟かつ弾力的な教育研究の展開のためには、諸規制の緩和が必要である。とりわけ
、私立大学については、建学の精神を踏まえ、より自由な教育研究活動を促すために
も、例えば、学科の新設、改廃は、基本的に大学の主体的な判断に委ねることなど、
諸規制の緩和方策について具体的に検討すべきである。
　方針の第３は、「国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投資を拡
充する」ことである。わが国の高等教育に対する公的投資が、欧米諸国に比べて極め
て低い水準にとどまっていることは、周知の事実である。対国内総生産（GDP）比では
、アメリカ1.1％、イギリス0.7％、フランス0.9％、ドイツ0.9％であるのに対し、日
本は0.5％である。高等教育、学術研究の充実は、本来、国の責務である。今後、競争
的環境の中で、大学の国際的な競争力を高め、世界最高水準の教育研究の実現を目指
す以上、公的投資も、欧米諸国並みの水準に拡充すべきである。次期科学技術基本計
画においても適切な対応を求めたい。
　今後、「３つの方向と３つの方針」の下に、わが国の高等教育政策を展開する必要
があるが、わが国の大学制度は、歴史的な経緯の下に、国立、公立、私立の３つの形
態が並存し、それぞれの性格に応じて、得意な領域を伸ばしつつ、また、時には競い
合いながら発展してきた点に大きな特徴があり、こうした多様で柔軟な構造自体は、
今後とも基本的に維持されるべきである。

佐々木　敏昭
　東京大学職員組合
　　職場の電話　３８１３−１５６５（FAX兼用）
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