Subject: [he-forum 769] asahi.com 03/31

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Fri, 31 Mar 2000 09:58:54 +0900 (JST)

asahi.com 2000年3月31日付

公立大も法改正で自主性強化　「実質的な法人化」目指す  
 
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 　都道府県や市が設置している全国の公立大が加盟する公立大学協会（会長
＝荻上紘一・東京都立大学長）は３０日、地方自治法や地方財政法などを改正
して、大学運営の自主性を大幅に高めるべきだとする報告書をまとめた。「給
与体系をゆるやかにして、優秀な研究者を高待遇で引き抜けるようにする」
「寄付金や企業の受託研究費を直接大学の収入にする」といったことが念頭に
置かれている。大学の運営費用は従来通り自治体がまかなうとしているが、自
治体を通さずに大学独自の判断で運営できる部分を増やすことで、「実質的な
法人化」を目指すものだ。

  こうした方針には、「国立大と私立大の谷間にあって存在感が薄い」といわ
れる公立大の個性化を進め、大学間の競争に生き残る環境を整えるねらいがあ
る。同協会は今後、制度改正のための詳しい検討を進める考えだ。

  公立大については、「予算の使い道が限定される」「給与体系が固定化して
融通がきかない」といった制約が多く、大学の発展を遅らせているという指摘
がある。国立大も同じ環境にあるが、行革の一環として国から離れて法人とな
る見通しになったため、こうした不具合は無くなる方向だ。

  今回の報告書は国立大の法人化の動きに触発されたもので、「この大改革の
時代に何も変えないのなら、公立大は地盤沈下する」と断じている。

  ただし、報告書は、制度改革の前提条件として、引き続き自治体から大学に
安定した財政支出があることなどが不可欠としている。このため、設置形態は
公立大として現在のスタイルを保ちつつ、関係法令を改正することで様々な制
約を取り除き、「大幅な自律性強化による実質的な独立法人化」を目指すべき
だと結論付けている。(07:20)