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| 大学評価機関、私大は対象外 文部省が１８日に法案提出 | ||||||||||||||||||||
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国立大学の活動を客観的に評価する第三者機関を設けるため、文部省は１８日、国立学校設置法の改正案を正式に国会に提出する。現在の学位授与機構を「大学評価・学位授与機構」と改組して４月からスタートする予定だ。ただし、「任意とはいえ、結果的に私学の独立性を損なう恐れがある」という批判が出たため、同機構の評価が定着するまで、文部省は私大の評価は一切行わないことにした。また、「なれ合い」にならないよう、５年程度の任期を想定している評価委員は原則として再任しない。文部省は法案成立後、こうした方針を明記した省令を制定する考えだ。 大学運営の点検は、すでに多くの大学が自主的に実施しているが、相対的な評価は難しい。このため、共通ルールのもとで客観的に評価する機関を初めて設置することにした。評価に携わる委員は、大学関係者を中心に延べ７００人程度に及ぶ見通しだ。 評価の進め方は、「研究」「教育」という大学の２本柱については各国立大に順次、５年に１回程度の割合で実施することが考えられている。また、大学運営全般については、「教養教育のあり方」「国際化の進み具合」など、テーマを変えて毎年全国立大を対象に実施する。国民への「説明責任」を果たすため、評価の結果は出版物やインターネットなどを通じて、詳しく公表する考えだ。 (09:20) |
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