Subject: [he-forum 1542] 岩手日報12/27

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 27 Dec 2000 23:23:53 +0900 (JST)

『岩手日報』2000年12月27日付

■２０００年県政この１年―(9)　大学改革 

少子化が経営直撃　「国立」でも法人化の波 

　少子化が大学経営を直撃している。県内の私立大・短大５法人は今年、一致
団結して県私立高等教育協議会（会長・大堀勉岩手医大理事長）を結成した。
県に経常的な財政支援を要請、県民世論に窮状を訴えた。

　定員割れの恒常化で経営難が続く久慈市のアレン国際短大（岩島久夫学長）
は立て直しへ今春、経営陣を刷新。久慈市は財政支援として３０００万円の振
興補助金を交付した。同じく学生減少の打開策として、一関市の麻生東北短大
（神山正学長）は、経営母体を学校法人第一麻生学園から大阪に本部がある同
藍野学院系列に移すことを決定。平成１４年に学科再編を予定する。

　国立大の動きも急だ。５月の国立大学長会議で、中曽根弘文文相（当時）は
「国立大の法人化で大学の自主性が大幅に拡大、教育研究の進展を図ることが
できる」と発言。国立大を国の組織から切り離し、法人化する方向が事実上定
まった。

　文部省は、行革に伴う省庁再編の一環として採用された「独立行政法人」を
基本的な考え方として、大学の自主性を尊重する特例措置を設ける方針。１３
年度中の具体案づくりを目指す。

　岩手大は文相発言直後の６月上旬、法人化に関する初の全学説明会を開催。
本格検討の「のろし」を上げた。それまでの設置形態検討委を「法人岩手大学
将来構想検討委」に組織替え。課題を精査、検討する態勢を整えた。

　海妻矩彦学長は「１５年度以降、早いところから法人化することになるだろ
う」と対応の緊急性を強調。学内世論は「おおむね現実論でまとまっていると
認識している」として、国の動きを見ながら１３年度内には地域性、国際性な
どの課題も盛り込んだ「法人岩手大」の具体論をまとめる考えだ。

　全国の大学・短大進学率は今や５０％に近い。１８歳人口の減少で、大学審
議会は「大学全入時代」の到来を予測している。２１世紀に生き残りをかけた
大学間競争は、地方に一層厳しい。改革の大波は、本県の高等教育の在り方を
問い直すことにもなりそうだ。

◎記者の目　開かれた大学いかに構築 

　今や大学は、戦後の新制大学が目指した「エリート養成機関」という側面だ
けでは成り立たないのは論をまたない。少子化の進行で刻々と「大学全入時代」
が近づく一方、当の学生のみならず社会が大学に求めるニーズの多様化は今以
上に進むだろう。

　新制大学の誕生から半世紀。岩手大の海妻矩彦学長は「（国立大は）文部省
の付属機関として独自の指針をつくる必要もなくここまできた」と、自省とと
もに各大学が個性化を怠ってきたことを指摘する。

　個性化という面では、私学にも同様の反省があるだろう。急激な改革論議の
高まりは、半面でそれだけ対応が後手に回ったことを露呈している。地域にあっ
て「世界に開かれた大学」をいかに構築するか。全国規模の大学間競争の中、
各校の改革への取り組み過程が、そのまま大学の評価を左右するのは間違いな
い。（報道部・遠藤泉記者）