Subject: [he-forum 1530] 都庁改革アクションプラン

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Sat, 23 Dec 2000 23:59:09 +0900 (JST)

平成１２年１２月２１日　　　　問い合わせ先
総　　　　務　　　　局　　　　総務局行政改革推進室
　　　　　　　　　　　　　　　電話　０３―５３８８―２３２１

　　　　　　　　都庁改革アクションプラン―都政改革ビジョンI―
　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１２月
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都

(以下は都立大学関連を中心に抜粋)

第３　行政サービスのあり方を見直し、都の役割を明確にする
１　都と民間との役割分担の見直し
　(2) 民営化を含めた経営のあり方の検討

【現状と課題】
（経営効率化の必要性）
　民間部門の活動の成熟化、さらには一連の規制緩和の流れなどさまざまな社
会経済環境の変化を踏まえ、多様化・複雑化する都民ニーズに的確に対応する
ことができるよう、都の事業のあり方に関して、これまで以上に厳しく見直し
を進めていくことが求められています。
　特に、料金収入等をもって事業経費にあてる公営企業や特別会計による準公
営企業などでは、規制緩和など自らを取り巻く諸条件の変化に柔軟に対応しな
がら、常に企業経営の原点に立った経営の合理化に努力していく必要がありま
す。そして、現在の公営企業の経営形態では対応が難しい場合には、サービス
の提供主体を民営化を含め民間にゆだねることができないかどうか、積極的に
検討を進めることも必要です。
　一方、民営化は、現在の都主体の事業を民間主体の事業に移行させることか
ら、１その事業が民営化して採算がとれるかどうか、２都民の利便性確保のた
めに実施している不採算部門をどう扱うか、３職員の雇用関係の切り替えが円
滑にいくかどうか、などの問題が生じることが多いので、何をどのように民営
化するかは十分に検討する必要があります。また、公営企業では、公共の福祉
を増進するよう運営することが義務づけられており、民間部門では担うことの
できない公共的な課題への取組が必要です。しかし、公共的な分野であっても、
水道事業におけるＰＦＩ方式導入に見られるよう、民営化を行うのと同等の効
果が期待できる手法を模索して、事業の運営の中に取り込んでいく努力は必要
です。

（公営企業及び大学等における経営の現状）
　実際に、現在の都の公営企業が行っている事業のうち、バス事業などでは、
乗客数の構造的な減少と、規制緩和による民間のバス会社との厳しい競争を控
えて、現行の経営形態では対応が難しくなりつつあります。都営地下鉄におい
ては、初期投資が膨大で、建設にかかる借入金の元利償還が多額に上る一方、
営業コストを乗車料金収入でまかなえない状態が続いており、厳しい現状に対
応していくため何らかの方策を進めていかなければなりません。
　また、準公営企業である病院事業に関しても、都民のさまざまな医療ニーズ
に的確に対応し、都民が安心して受診できる適切な医療の提供を行うために、
そのあり方を見直し、担うべき医療機能や役割を明確にしていく必要がありま
す。
　公営企業以外の分野では、都立の４大学の運営方法が、現在の社会経済環境
の変化に的確に対応したものとなっているかどうか議論となっています。大学
としての競争力を高め、自律的な経営を基本に責任ある意思決定を行うことが
できるよう経営形態のあり方を検討していくことが求められ　ています。

【改革の方針】

　１．自動車運送事業については、公共交通の中で果たしている役割を踏まえ
つつ、経営形態のあり方も含め進むべき方向を検討していきます。
　２．病院事業については、都立病院の役割を明確にした上で、再編整備を進
めるとともに、より効率的な経営を進めるため、望ましい経営形態のあり方に
ついて検討していきます。
　３．大学の運営に自主性や自律性を持たせるとともに、独立行政法人化に向
けた取組等を進めます。
　４．さまざまな公営企業の事業について、経営の効率化に向けた取組を進め
ていきます。例えば、水道事業に関しては、民営化も視野に入れた将来のある
べき経営形態について、総合的な視点に立って幅広く検討を進め、高速電車事
業については、民営並みの経営効率化を目標として取組を進めていきます。

【実施計画】

　３ 　大学の経営のあり方の検討
　 (145)大学の経営のあり方の検討（独立行政法人化の検討等）

内容

　高等教育機関である大学は、社会経済環境の変化に的確に対応しつつ、他の
大学と健全な競争原理が働き、自律的な経営が可能となるよう改革を進めてい
くことが重要です。
　都においても、都立の複数の大学の改革は喫緊の課題となっており、改革を
進める中で、自主的、自律的な運営の確保、責任ある意思決定システムの確立
が必要となっています。そこで、まず、公立学校の会計制度について、国立学
校特別会計法に準拠した制度の創設や地方公営企業制度の財務規定の適用を行
うことにより、外部資金の一層の導入や余剰金の活用による事業運営の弾力化
が図られるよう、国に制度の改正を働きかけていきます。また、国立大学にお
いては、独立行政法人化の検討が進められていますが、公立大学においても、
法制度の整備など独立行政法人化に必要な措置が講じられるよう国に働きかけ
るとともに、運営のあり方について総合的検討を進めていきます。
  こうした取組により大学の運営改革を推進することで、外部資金の受入、民
間との人的交流の拡大などの手続が容易かつ簡便となり、都立の大学の研究成
果を産学公連携の形で地域産業の活性化に役立てることも可能となります。

○大学の経営のあり方の検討
12年度 「東京都大学改革大綱(仮称)」の基本方針を策定
13年度 大綱の策定と大綱に基づく抜本的・具体的な改革の推進
14年度
15年度