Subject: [he-forum 1538] 東京大学新聞12/12

From: Hiroaki Ozawa <[email-masked]>
Date: Wed, 27 Dec 2000 00:10:40 +0900 (JST)

『東京大学新聞』2000年12月12日付全文(要旨は投稿済み)

国立大法人化、今年度内に法案大綱 

評議会に戦略会議 

「東大憲章」も制定へ

　２１世紀の東大のあるべき姿を長期的展望に立って探る「東京大学２１世紀
学術経営戦路会議（ＵＴ２１会議）」（座長・蓮實重彦総長）が１０月に発足
し審議を進めている。独立行政法人化問題への対応が議論の焦点と見られ、大
学にふさわしい形の法人像を具体化した「国立大学法人法案」の大綱と、東大
の総合大学としての基本理念や大学自治のあり方を定める「東京大学憲章」の
骨子を制定する。蓮實総長が任期を終える３月までに評議会で承認を受けるこ
とを目標としており、急ぎ足での審議となりそうだ。会議では、大学の構成員
（教職員・学生）から広く意見を求めるとしており、１日からホームページで
意見を募集している。

学生から意見募集

　会議は、昨年報告を発表した「東京大学の経営に関する懇談会」に続いて評
議会のもとに設置された。同懇談会で提案された国際化や組織編成などを、
「東大憲章」として具体化する。

　また、これまで総長の私的諮問機関として、望ましい法人のあり方を検討し
てきた「東京大学の設置形態に関する検討会」、「国立大学制度研究会」での
議論の経緯をふまえ、初めて大学の正式機関である評議会の下で法人化につい
て全学レベルの議論を行う。

　国立大法人法案と東大憲章の策定が会議での焦点となるため、「法人化小委
員会」（委員長・青山善充副学長）および「憲章小委員会」（委員長・小林正
彦副学長）の二つの専門委員会（＝図）を置く。その下に「国際化」、「組織
整備」（自治の構造、執行機関など）、「教育体制」（学生の役割など）、
「研究体制」（附置研究所の役割など）、「施設」、「法制度」、「財務」の
各小委員会を設け、個別に議論を行う。さらに意見の集約を行い、評議会への
上程案を作成する「幹事小委員会」（委員長・蓮實総長）を置く。

　東京大学のホームページでは２６日まで、学内者からの意見を受け付ける投
稿フォームを設ける。フォームは学内サーバー経由でのみアクセス可能で、総
論、憲章、国際化、組織、教育、研究、法人化、財務、施設・環境―の各項目
について８００字以内で記入する。

《解説》

　東大では、これまで国立大法人化に関する議論は、いずれも総長の私的諮問
機関の「東京大学の設置形態に関する検討会」、「国立大学制度研究会」で、
行ってきた。一方、ＵＴ２１会議は、大学の正式な意思決定機関である評議会
の下に設けられた。会議で策定される法人法案大綱は、評議会決定を経た、初
の東大公式見解となる。文部省は国立大の独立行政法人化について２００１年
度中に具体案をまとめる方針で、現在調査検討会議を設け審議を進めている。
この検討会議には、国立大学協会（＝国大協、会長・蓮實総長）からも委員が
参加しているが、議論が文部省主導で進むことへの大学関係者の危機感も強い。
東大が独自案を発表するのは、文部省の検討に対して影響を与えるねらいもあ
ると考えられる。

　東大憲章の制定は、「設置形態に関する検討会」の「理想形態ワーキンググ
ループ」の最終報告で提案された。大学全体と各部局の間で権力を分立する
「階層的自治」の理念を実現し、部局自治を確保することが当初の趣旨だった。
会議ではさらに、「建学の理念」や教育の充実なども議論され、憲章ではこれ
らも含めた方向付けがなされると見られる。

　今回学生の意見を聞く姿勢を示したことは評価できる。ただ、全学の意見を
聞いて東大の２１世紀を議論するというのであれば、審議の内容をホームペー
ジ上で逐一公開することが望ましいのではないだろうか。