Subject: [reform:03272] 「国大協への署名」さらに拡大を

From: [email-masked] (TOYOSHIMA Kouichi)
Date: Tue, 12 Dec 2000 11:36:53 +0900

佐賀大学の豊島耕一です．（佐賀大学理工学部，[email-masked]）

「国大協への署名運動」について，世話人の辻下，野田，私の3人で相談いたしま
して，さらに継続を呼びかけることにしました．第４次の集約を2001年1月末に
行いたいと思います．多くの方々のご賛同，ご協力をお願いします．

　（ご注意：このメールに直接返信されますと，ネット全体に流れますので，
　　署名は [email-masked] にお送り下さい．）

呼びかけ人のリスト，最初の呼びかけ文，署名者のリストなど，この運動の詳細に
ついては次のサイトをご覧下さい．
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/008/25-shomei.html

(A) 継続の趣旨を述べた文，(B) 国大協への要望書本体，(C) 署名欄と続きます．

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(A) 継続の趣旨

「国大協への署名」を引き続きお願いします

　　　　　　　　　　　　　　北海道大学　　辻下　徹
　　　　　　　　　　　　　　岡山大学　　　野田　隆三郎
　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学　　　豊島　耕一

　今年の6月に国大協が，「独法化」を前提とした文部省の「調査検討会議」に参加
を表明したことに対し，これは事実上の独法化容認であるとして，その撤回を求め
て署名運動を行ってきました．そして去る11月15日国大協総会開催日に，６８１名
共同で要望書を国大協会長と出席学長に提出致しました（注）．しかし未だ国大協
の態度は変わっていません．そこで改めてさらに多くの皆さんに，この署名への賛
同をお願いします．

　この会議への参加は，マスコミによって「事実上の独法化受け入れ」と報じられ
ています．国大協は「独法化反対の姿勢は変わらない」と言っているにもかかわら
ずこの報道に対して何の抗議もしていません．このような姿勢は国民に理解しても
らおうという努力を放棄するものです．その後の新聞などの「国立大の独立法人化
が事実上決定」というような，すでに動かし難いものであるかのような報道がくり
返されることに対しても国大協はこれを放置しています．

　調査検討会議もこれまでの自由討議，いわばガスぬきの前置き部分が終わり，今
後は実務的な議論に移って行くものと思われます．国立大学の「独立行政法人化」
を前提にしたこの会議に留まり続けることは，否応なしに国大協をこの政策への本
格的な協力者に変えていくでしょう．会議の中で本質的な変更をさせうると考えて
いるとすればそれは自己過信ですし，他方今の段階で「条件闘争」しかないと判断
するのは逆に運動の自主規制ないし自主撤退に他なりません．

　このままでは憲法や教育基本法ににかかわるこの問題の本質が国民の前の「テー
ブル」にのせられることなく，制度論の狭い枠内の議論に終わってしまいます．そ
れを避けるには国大協は「調査検討会議」から離脱することで国民に対して「独法
化」拒否の鮮明なメッセージを送らなければなりません．そして会則４条の「国立
大学相互の緊密な連絡と協力をはかることにより、その振興に寄与する」という会
の目的に沿って，国立大学の振興策を練り上げる努力をこそするべきです．

　さらに多くの方の賛同で国大協に再考をせまり，「調査検討会議」参加を軸とし
た国大協の変節にブレーキをかけ，独法化阻止の展望を切り開きましょう．

2000年12月12日

　　　（注）11月15日の国大協総会開催日の際の要請行動については
　　　　　　[he-forum 1420]，[reform:03244] で報告いたしました．

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(B) 国大協への要望書本体

国立大学協会長　蓮實重彦殿

　国立大学協会会則第２８条に基づき、国立大学教職員　　　名共同で
以下の要望書を提出いたしますので、会員に回付されますとともに、関係
委員会においてご検討くださいますようお願いいたします。

　　　　　　　 　　　　　 要　望　書

  国立大学協会は、さる６月１４日開催された総会において、文部省が設置
を予定している「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に参加
することを決定しました。
　各大学内に、独立行政法人化に対する根強い反対意見があるなか、十分な
審議を尽くさないまま、文部省、自民党の圧力に屈する形で、独法化を前提
とした「調査検討会議」への参加に踏み切ったことは、きわめて遺憾なこと
と言わねばなりません。
　私たちが何よりも危惧することは、「調査検討会議」に正式に参加すれば、
そこにおいて決定されることを拒否することは事実上不可能であり、結局は
独立行政法人通則法を骨格とする法人化の受け入れに繋がらざるを得ないで
あろうということです。
　蓮實国大協会長は１４日開かれた総会後の記者会見において、「調査検討
会議」への参加が独法化受け入れを意味するものでないことを強調し、さら
に「最終的に全く理想的な形態がそこに成立しなければ、その後新たな問題
が起こるだろう」とまで述べておられますが、これらは、何の担保・保障も
ない以上、中味のない空証文に終わる恐れが強いのではないでしょうか。
　そもそも、文部省が独法化に向けて一方的に設置する「調査検討会議」へ
の参加の是非さえ余裕をもって判断できないようで、どうして今後、国大協
の主体性を期待できるのでしょうか。
　国大協が、６月１４日の会長発表第一項にあるように、「国立大学の設置
形態に関して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識し
ていない」というのであれば、「調査検討会議」への正式参加を取りやめる
以外にありません。
　いま国大協にとって大切なことは，文部省の中の一組織に性急に加わるこ
とではなく，広く国民にこの問題の本質を理解してもらうための組織的努力
を開始することではないでしょうか。
　その一つは「独立行政法人」に代わる案を国民の前に提示することである
と考えます。ぜひ会長発表第二項にある「設置形態検討特別委員会」におい
て、全大学関係者の英知を集めて、真に大学の独立を確保する国大協独自の
案づくりを進めてください。そして本格的な選択肢を広く国民に提示し，そ
の判断を仰ぐべきです。私たちもそのための協力を惜しみません。
　以上、要望いたします。
　
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(C) 署名欄
　上記の要望書に賛同いたします。
　　所属大学・学部
　　お名前
　　　要望書を公表する予定ですが、その際お名前を出してよろしいですか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（可　　不可）

　　　　　　　　返信先　　岡山大学環境理工学部　
　　　　　　　　　　　　　　　野田　隆三郎
　　　　　　　　　　　　TEL・FAX　086-251-8820
　　　　　　　　e-mail [email-masked]