Subject: [reform:03247] 新「科学技術基本計画」の素案

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Wed, 22 Nov 2000 19:34:40 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　１１月２２日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 1401(11/9)]　読売新聞ニュース速報

 科学技術新計画、生命科学など４分野を最優先

　わが国の科学技術政策の基本方針を定める「科学技術基本計画」の素案が、
九日午前、首相の諮問機関である科学技術会議の総合計画部会（井村裕夫部
会長）で提示され、具体的な討議が始まった。科学技術基本法にのっとって
一九九六年度に初めて作られた現行基本法を改定するもので、来年度から向
こう五年間の重点投資目標などが決められる。
　素案では「科学技術創造立国の実現」を基本目標として据え、「資源配分
の重点化」に取り組む決意を強調している。具体的には生命科学、情報通信、
環境、材料の四分野を人材、資金を優先的に投入すべき主要分野と位置づけ
た。
　向こう五年間の科学技術分野の投資目標について、自民党などから、過去
五年間の十七兆円を大幅に上回る二十四兆円程度とするよう求める声が強い
が、素案では、具体的な額までは言及していない。
　また素案では、研究者間の競争促進の重要性を踏まえ、公募で選んだ優れ
た研究テーマに与える競争的資金について、現行の年間三千億円程度から六
千億円程度への倍増を求めた。
　さらに研究現場を活性化する上で研究者の流動性向上が欠かせないとし、
これまで終身雇用が原則だった国立研究機関や大学の研究者について、三十
代半ばまでの若手は原則として三〜五年の任期付き雇用とする方針を示し、
徒弟制的な性格が強い日本の研究現場にメスを入れることを狙っている。
　今後、独立行政法人化される公的研究機関については、特許の取得、活用
がしやすい環境整備を図り、産業界への技術移転を促していく必要性もうた
っている。
　新たな基本計画は、省庁再編にともなって来年一月から省庁横断的な科学
技術政策を立案する総合科学技術会議が内閣府に設置されるのをにらみ、同
会議での政策立案のたたき台とすることを目指している。
[2000-11-09-12:33]

[he-forum 1431(11/22)] 共同通信ニュース速報

科学技術計画案まとまる　２４兆円の投資焦点に

　二○○一年度からの五年間を対象とする次期科学技術基本計画の
策定作業で、生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料
の四分野を重点化し、研究システムの改革を盛り込んだ計画案が、
二十一日開かれた科学技術会議総合計画部会でまとまった。
　近く国民からの意見募集を行った上で、年内に正式決定する。
　現在の計画は、政府の研究開発投資額について、五年間で十七兆
円を目標とし、達成した。次期計画では二十四兆円程度を目標にし
たい考えだが、今後財政当局などと調整を進めることになり、計画
案には明記していない。
　計画案では、研究者の提案を審査し競争的に配分する資金を現在
の年間三千億円から倍増し五年後に六千億円にする。研究機関が共
通基盤整備のために必要とする間接経費を三○％まで認める新制度
も盛り込んだ。
　研究者の所属を流動的にし、若手研究者を自立させるべきだとし
て、三十代半ばまでは原則として任期付きの採用とする制度を提唱
。老朽化した大学など千百万平方メートルの施設整備が必要として
いる。
　また来年一月に発足する総合科学技術会議は、重要な研究開発に
ついて評価をするなど、果たすべき役割を盛り込んだ。
（了）
[2000-11-21-17:25]