Subject: [he-forum 1422] ＜役員兼業＞法施行後２１人 先生のベンチャー魂薄い？ （毎日）

From: "Tomohiro Okada" <[email-masked]>
Date: Sun, 19 Nov 2000 10:47:09 +0900

＜役員兼業＞法施行後２１人　先生のベンチャー魂薄い？

毎日新聞ニュース速報

　国立大学の教授らに民間企業の役員兼業を認める、産業技術力強化法が施行されて
半
年余り。高度な技術に裏打ちされたハイテクベンチャーの育成を図る狙いで導入され
た
が、自分の研究成果を事業化するため役員に就任したのは２１人にとどまる。自らが
社
長となったケースはゼロだ。若い人のベンチャー精神の欠如を嘆く声が多いが、大学
の
先生のベンチャー魂はさらに薄いとの指摘もある。

　　　　【江南　護】

　兼業承認の第１号となった鈴木宏正・東京大助教授は、工業製品のデザイン作成な
ど
に利用されるソフト開発が研究分野。静岡県浜松市の会社の取締役に、今年７月就任
し
た。自分の研究が会社の将来を左右する部分も大きいだけに「選択を誤ると大変。ラ
イ
バル企業の動きを見据えてやらないと」と、経営陣の一員として気を引き締める。

　通産省の従来のベンチャー支援策は直接金融の活用など資金対策が中心だった。米
国
では、大学の教官が研究成果を事業化するため自らが出資して社長になり、その後世
界
有数の巨大企業に育ったケースも多く、長期の景気拡大の一因ともなっている。

　このため、「次に必要なのは、一部のインターネットベンチャーのようにアイデア
に
基づくベンチャーでなく、高度な技術力を持った企業」（産業政策局）で、国立大に
眠
る「ビジネスの種」を産業界に生かしてもらおうと、「学と産」の二足のわらじを促
す
制度を創設した。

　４月の法施行以来、研究成果の事業化で役員兼業が認められたのは２１人。一部の
国
の研究機関の職員を除けば、国立大の教員が出資して社長に就いたケースはゼロで、
起
業の現場に入る教員は少ない。長尾真・京都大学長は「うちの大学も大学院生が起業
す
るケースが出るなど今は時代の過渡期にある。今後は教員のなかでベンチャーを起こ
す
動きも出てくるだろう」と期待を込める。しかしその一方で、国家公務員という手厚
い
身分保証制度を変えない限りは、自分でリスクをとって事業化を目指すのは難しいと
の
指摘もある。

　◇　　◇　　◇

　中谷巌・三和総研理事長は、一橋大教授時代、ソニーの社外取締役就任を人事院に
求
めたが、国立大教員の兼業規制のため実現できず、教授を辞任した。しかし、この議
論
が兼業規制の緩和のきっかけになった。中谷氏に「先生とベンチャー」について聞い
た
。

　ーー国立大教員らの役員兼業が一部認められるようになって半年。評価は。

　◆法律は一歩前進だが、文科系教員の役員兼業を認めていないなど課題は残ってい
る
。自分のもつ技術を事業に生かすのが法律の趣旨だが、技術とマネジメントが企業経
営
の両輪で、マネジメントもいわば技術のひとつだ。

　ーー米国のように自分の研究成果をもとに起業するケースが少ないのはどうしてで
し
ょう。

　◆国立大の先生は国家公務員の身分が保証され、気楽だからいいのかな（笑）。
いっ
たん大学を辞めると戻れないのが暗黙の社会のルールで、休職も２、３年ぐらいしか
認
めてくれないだろう。起業がだめだったからまた大学で再スタートするーーなどとい
う
選択肢が少ないので、「それだったら大学に片足だけ突っ込んでやろう」というので
は
ないか。

　ーーどうすればいいのでしょう。

　◆少子化になっても国立大は授業料も安く被害を受けない。私学は生徒を引き付け
る
工夫をしないと学生が集まらないが、国立大の危機感は希薄だ。

　そのため国立大の教員は気楽で、リスクをとってやろうという人が出てこないので
は
ないか。私学と授業料を同じにして競争原理を働かすようにしないといけないと思
う。

[2000-11-18-21:50]