Subject: [he-forum 1407] 首都圏ネット声明 １>G争Mime-Version: 1.0

From: syutoken-net <[email-masked]>
Date: Wed, 15 Nov 2000 00:06:41 +0900

首都圏ネット事務局です。>G争
下記の「声明」を発表します。２回に分けて送信。>G争１５日の国大協総会への要請行動参加をあらためて呼掛けます。>G争　１５日　国大協総会要請行動（９時〜１０時　如水会館）>G争　１５日　シンポ「独立行政法人化と財政問題」（１５時〜１９時　東大山上会館）>G争
＜ここから声明＞>G争
大学システムの解体を阻止し、大学の主体性の回復を！>G争―独法化と「競争的環境」は大学を解体に導く―>G争
2000年>G賊�ぢ月>G賊�ぢ日>G争独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局>G争
はじめに>G争
国立大学協会が本年６月の総会で、「通則法による独法化には反対」「設置形態検討>G争特別委員会の設置」「文部省調査検討会議への積極的参加」など、４つの確認事項を>G争決めてから５ヶ月が経過した。７月には、国大協はこの設置形態検討特別委員会で議>G争論を開始し、また文部省も、来年度中の取りまとめをめざし、「>G袖�漁ぢ文部大臣説明」>G争で言明した調査検討会議をスタートさせた。これまでに、双方の会合はほぼ月一回の>G争ペースで数回重ねられている。こうした状況の中、これまで独法化に反対の態度をと>G争ってきた人々の間でも、国立大学の独法化をめぐる情勢はすでに具体的な制度設計の>G争段階に入った、と考えるような状況にある。>G争はたして、現時点の段階をどう見るべきなのだろうか。>G争独法化が大学の設置形態の変更だけに止まらないことは、これまでに幾多の論者が様>G争々な角度から解明してきた。首都圏ネットワークは、>G揃月>G存日の声明で、「国立大学の>G争独立行政法人化問題は、原理原則の問題であ$j!">r7oF.Ah$r9T$&$h$&$JLdBj$G$O$J$$>G争。いま、問題となっているのは、大学というシステムそのものの存廃である。」と述>G争べた。この指摘は、現時点でもそのまま通用する。>G争現在、文部省による独法化の制度設計が進行している。これに対する積極的な反撃は>G争、まだ弱い。他方で、全国の大学では、独法化の内実を先取りするような「改革」が>G争次々に行われようとしている。だが、社会における大学を主体的に位置付け直す作業>G争を回避しては、自発的な「処方箋」と見えるものが、自らの首を締める結果ともなろ>G争う。>G争
今、大学というシステムは主体性を失いつつあり、内部から崩壊しかねない、危険な>G争局面に立ち至っている。われわれは、このことを強く危惧する。こうした動きを食い>G争止め、問題の所在と要因を明らかにし、その打開に向けた行動をとることが急務であ>G争る。>G争また、現状を追認するような流れを断ち切り、独法化への流れを阻止することが必要>G争である。そのためには、大学の主体性を回復し、復権する作業と行動に直ちに取りか>G争からなければならない。大学というシステムそのものの解体の危機を乗り越えるため>G争に、いままさに力を尽くさなくてはならない時が来ている。>G争
１．通則法の枠組みでの制度設計が進行している>G争
現在、事態は文部省主導で進行している。>G争文部省は、「>G袖�自民党提言」と「>G袖�漁ぢ文部大臣説明」に強固に立って、通則法の下�ぢ�(B

ナの独法化を進めようとしている。文部省の調査検討会議には４つの委員会があり、>G争�ぢ�(B
サ在はそのうち３つ（組織業務委員会、目標評価委員会、人事制度委員会）で議論>G争が�ぢ�(B
Xタートしている。それらの議論は文部省のウェブページで公開されている。文>G争部省�ぢ�(B
フ立場は一貫して、通則法の下での独法化の推進にある。委員の中にも、通則>G争法を下�ぢ�(B
‾きにした検討を進める発言がある。これらに共通するのは、もはやある種>G争の法人化�ぢ�(B
ヘ不可避の情勢であり、ならばすでに法律となっている通則法にもとづい>G争て制度設計�ぢ�(B
キるのが得策、という立場である>G即文部省側の最近の発言には、「イージ>G争ーオーダー」>G争「メリットの活用」という言葉が頻出する>G息。>G争
独法化問題が浮上した>G孫�ぢ年段階では、文部省は独法化に及び腰であったかもしれない>G争が、今や、独法化は、文部省による大学支配を今より一層進め、強くする点で、推進>G争すべき政策になった。文部省にとっては、現在の概算要求における干渉・統制、事務>G争職員人事の掌握に加えて、更に大学の本体を自己の統制に置くことができる千載一遇>G争のチャンスが到来したと言うべきである。独法化とは、まさに中央計画当局による「>G争計画主義改革」>G即佐和隆光『市場主義の終焉』>G息と呼ぶべきものなのである。>G争そして、こうした国の強い統制の枠組みの中で、各大学、学部、学科、個人のレベル>G争まで競争させ、競争と評価を通じて、それぞれのレベルでの選別、淘汰、集中を図る>G争構造を作り出そうとしている。これが独法化の目指すものである。これを独法化のメ>G争リットとして主張する調査検討会議での議論も見られる。「企画能力のある大学には>G争予算が十分に配分され、能力のない大学は淘汰されるというのが、制度としてあるべ>GJ>G争き方向ではないかと考える。」>G即組織業務委員会第１回>G息という発言はその典型である。>G争文部省の態度は、あくまで通則法で独法化するが、大学の不満と抵抗を宥和する一定>G争の修正をする、そのために、「特例法」か「調整法」（どちらにしても単に言葉の問>G争題）を付け足すというものに過ぎない。>G争
これに対して、国大協の設置形態検討特別委員会は、有効な対抗軸を作り出してはい>G争ない。この特別委員会も、すでに５回の会合を開いている。当初、国大協は６月総会>G争の確認事項において、設置形態検討特別委員会を通じて、「政策提言を積極的に行う>G争」、「国立大学協会の意向を強く反映させるための努力を行う用意がある」としてい>G争た。しかし、これまでの議論の経過をみれば、国大協の特別委員会は調査検討会議へ>G争の対策に終始しており、前回の総会確認における積極的な意気込みは感じられない。>G争この間の議論から判断すれば、主導権は文部省に握られていることは明白である。さ>G争らに、国大協は特別委員会などでの議論をウェブページ等で公開しておらず、多くの>G争大学では評議会等で学長からの報告だけで済まされているのが現状である。一般教員>G争など広く教職員の智慧を集める姿勢からは程遠い。このまま調査検討会議に参加を続>G争ければ、国大協は通則法に反対しつつも、通則法に基づく法人案の作成に協力してい>G争くことに$J$m$&!#>G争
また、各大学でも独法化を念頭においた学内の検討会などで、議論が行われている。>G争東京大学では、総長の私的な諮問機関である「国立大学制度研究会」が、半年間の議>G争論を経て>G賊�ぢ月>G続日に報告書を出している。さらに、大阪大学や名古屋大学でも評議会�ぢ�(B

フ下に置かれた検討会の内容が一部で公開されている。>G争それらをみても、様々な緩和措置がほどこされているものの、通則法の基本的な枠組>G争みを乗り越えていないことは明らかである。そもそもの前提として、「通則法を引照>G争基準」（東大の研究会報告書）にしていては、独立行政法人とは全く異なる、国から>G争独立した「法人格」を持つ自由な大学を制度設計することはできない。各大学の対応>G争も、詰まるところ、通則法の枠組みに「特例法」か「調整法」を附加する形での「法>G争人化」、つまり独立行政法人化を想定していると言わざるを得ない。>G争