Subject: [reform:03237] 国大協総会への要請行動の御案内

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sun, 12 Nov 2000 20:02:41 +0900

■■国立大学協会総会への要請行動の御案内■■

             野田隆三郎 ・ 豊島耕一 ・ 辻下 徹

２０世紀最後の国立大学協会総会が１１月１５日〜１６日に東京の如水会館で
開かれます。私達は、なし崩し的な独立行政法人化推進にブレーキを掛けるた
めの要請行動を企画しました。主旨に賛同される方は、是非参加して下さいま
すようお願いいたします。当日、岡山・宮崎・札幌等から有志が参加を予定し
ています。

なお、１５日〜１６日に独立行政法人化反対首都圏ネットワークでも要請行動
を企画しています：http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe1399.html
１５日朝は共同で、会場に到着する学長の方々にアピールする予定です。多く
の大学関係者が集まり学長の方々に気持ちを訴えたいと思います。

なお当日、国立大学協会に再出する要望書１（添付）への署名は１３日正午ま
で受け付けております。賛同される方は以下に御連絡ください：

　　野田隆三郎（岡山大学理工学部）
　　TEL・FAX　086-251-8472
　　e-mail [email-masked]

連絡先：

　野田隆三郎（岡山大学）  086-251-8472  [email-masked]
　豊島　耕一（佐賀大学）  0952-28-8845  [email-masked]
　辻下　徹　（北海道大学）011-706-3823  [email-masked]
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目次：要請行動のスケジュール｜会場案内｜総会日程｜要請行動の主旨
　 　 ｜要望書１｜国立大学協会会長への手紙｜要望書２

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      　　　　　■■要請行動のスケジュール■■

[1] １５日 午前９時−１０時　於：総会会場（如水会館）前
　　　　　「調査検討会議参加は行政従属法人化への道」と書いた横断幕を
　　　　　　張り、来場する全学長に６７０名の共同要望書を配付。

[2] １５日 午前１０時
　　　　国立大学協会事務局に６７０名共同要望書（１）を提出。
　　　　１１月７日要望書で要望した総会公開を要求。

[3] １５日 午前１０時−午後５時　於：総会会場（如水会館）
　　　　国立大学協会総会傍聴（予定）

[4] １５日 正午−１３時　於：東京大学山上会館会議室００２
　　　　（仮称）Akademia e-Network 設立準備会の発足式（別便参照）

[5] １５日 午後２時−　　於：文部省記者室で記者会見
　　　　６７０名共同要望書（１）・７３名共同要望書（２）主旨説明・質疑
　　　　（仮称）Akademia e-Network 設立準備会の主旨説明・質疑

[6] １６日　午前１０時−午後２時４５分　於：如水会館
　　　　国立大学協会総会傍聴（予定）

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　　　　　　　　　　　　　　■場所案内■

如水会館 〒101　東京都千代田区一橋2-1-1(tel:03-3261-1101)
  地下鉄神保町駅または竹橋駅下車（学士会館向かい）
  地図：http://www19.big.or.jp/‾higashi/kaijyou/large/jyosuikaikan.html

東京大学山上会館
　東京大学本郷構内
  地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/map/map01j/e11-j.html
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　　　　　　　　　　　　■国大協総会の日程■

２０００年１１月
　　１５日　　総会　１０時〜１７時　於：如水会館
　　１６日　　総会　１０時〜１６時４５分　於：如水会館
　　１６日　　学長会議　１５時〜１７時　於：如水会館
　　１６日　　５０周年記念式典　１７時〜　於：如水会館
　　１７日　　事務連絡会議　於：学士会館

補足：以上は首都圏ネットの情報。１６日総会は１４時４５分までと推測され
ます。なお、「学長会議」は文部省が主催するものです。
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　　　　　　　　　　　　■要請行動の主旨■

この３ヶ月間、文部省の独立行政法人化調査検討会議、および、国立大学協会
設置形態検討特別委員会で、自由討論が続いています。それを通して明らかに
なったことは、国立大学を通則法に基づいて（マイナーな修正を加えるものの）
独立行政法人化すること以外に文部省は関心がないことと、大学にとって少し
でも有利になればよい、という意見が国立大学関係者に少なくないことです。
国立大学協会がイニシアティブを取るという意気込みは、一部の委員の発言に
しか現われていません。

６月総会合意の前提であった、調査検討会議における大学のイニシアティブが
現状では望めないことが明確になってきた以上、会議の参加を取り消すことは
当然のことです。また、間もなく、大学毎の具体的法人化案作成の作業に入る
以上、今後は会議の参加を取り消すことは事実上不可能となります。大学が協
力して出来る具体的独立行政法人化案は、改めて大学の意思を問うまでもなく、
そのまま国会に提出されることは、第５回　設置形態検討特別委員会2000.10.
11（議事の概略）
　http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121108-11.htm
にある「財務会計制度委員会」担当の専門委員会Ｄの鈴木座長が、文部省担当
官の説明を報告し「審議日程としては，平成１３年夏頃までに中間報告を取り
まとめ，同年度末までに最終報告を取りまと め，平成１４年度の国会で関係法
案を成立させるというスケジュールとのことであった。」 と述べていることか
ら明らかです。

独立行政法人化を回避するために残された現実的方法は、今度の総会で調査検
討会議への参加を取り消すことです。そして、国立大学全体が背水の陣を敷き、
一部の特殊なタックスペイヤーではなく、日本社会全体と共に本当に日本社会
のためになる大学改革を模索することが、残された数少ない活路であると同時
に国立大学の使命でもあると思います。

この総会が、日本社会の無関心と政治的圧力の強さを口実に、「不作為」であ
れ独立行政法人化推進を是認することは、大半が独立行政法人化に反対してい
る大学社会に対する背信行為であるだけでなく、日本社会・国際社会に対する
国立大学の責任を放棄するものです。

７月より開始しました国立大学協会への草の根的署名運動の有志は、１１月総
会以降、独立行政法人化に向けた具体的作業が大学を巻き込んで黙々と進めら
れ、大学社会が是非を判断する機会は急速に失われていくことを懸念し、以上
の要請行動および行事を組みました。

東京近辺の方はぜひ御参加下さいますようお願い致します。

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　　　　　　　　　■　共　同　要　望　書　（１）　■

　国立大学協会は、さる６月１４日開催された総会において、文部省が設置を
予定している「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」に参加する
ことを決定しました。
　各大学内に、独立行政法人化に対する根強い反対意見があるなか、十分な審
議を尽くさないまま、文部省、自民党の圧力に屈する形で、独法化を前提とし
た「調査検討会議」への参加に踏み切ったことは、きわめて遺憾なことと言わ
ねばなりません。　私たちが何よりも危惧することは、「調査検討会議」に正
式に参加すれば、そこにおいて決定されることを拒否することは事実上不可能
であり、結局は独立行政法人通則法を骨格とする法人化の受け入れに繋がらざ
るを得ないでであろうということです。
　蓮實国大協会長は１４日開かれた総会後の記者会見において、「調査検討会
議」への参加が独法化受け入れを意味するものでないことを強調し、さらに
「最終的に全く理想的な形態がそこに成立しなければ、その後新たな問題が起
こるだろう」とまで述べておられますが、これらは、何の担保・保障もない以
上、中味のない空証文に終わる恐れが強いのではないでしょうか。
　そもそも、文部省が独法化に向けて一方的に設置する「調査検討会議」への
参加の是非さえ余裕をもって判断できないようで、どうして今後、国大協の主
体性を期待できるのでしょうか。
　国大協が、６月１４日の会長発表第一項にあるように、「国立大学の設置形
態に関して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識してい
ない」というのであれば、「調査検討会議」への正式参加を取りやめる以外に
ありません。
　いま国大協にとって大切なことは，文部省の中の一組織に性急に加わること
ではなく，広く国民にこの問題の本質を理解してもらうための組織的努力を開
始することではないでしょうか。
　その一つは「独立行政法人」に代わる案を国民の前に提示することであると
考えます。ぜひ会長発表第二項にある「設置形態検討特別委員会」において、
全大学関係者の英知を集めて、真に大学の独立を確保する国大協独自の案づく
りを進めてください。そして本格的な選択肢を広く国民に提示し，その判断を
仰ぐべきです。私たちもそのための協力を惜しみません。

署名者名簿：http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/008/25-meibo.html
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　　　　　　　■　国立大学協会会長への手紙　■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年１１月７日

国立大学協会会長

蓮實　重彦　樣

　国立大学協会は６月１４日の総会で、 文部省が国立大学独立行政法人化の
具体的作業遂行を目的とした調査検討会議へ積極的に参加することを全会一致
で決めました。昨年来、大学関係者の間で独立行政法人化への強い疑義の声が
途切れることなく広汎に上がっている中で、文部省が独立行政法人化の方針を
明言した直後に、このような合意に至った経緯は、大学関係者だけでなく国民
全体にとっても未だに不可解なままです。さらに、６月総会合意事項は、人を
煙に巻くものであり、日本社会から大きな負託を受けている国立大学の指導者
集団が備えるべき誠実性の不足を証明しています。

　７月２８日に私たち国立大学教職員有志３６０名（現在６４大学６４６名）
は、会議への参加を撤回し、日本社会に向けて国立大学協会自身が語りかける
ことを求める要望書（添付書類）を国立大学協会に提出しました。しかし、未
だ回答はなく、また、設置形態特別委員会等の関連する場で議論されたという
情報も得ていません。

　６月総会から５ヶ月が経過し、独立行政法人化調査検討会議が開始され３ヶ
月が経過しましたが、国立大学協会の戦略は会議に「意見を反映させる」こと
にしかなく、実際、議事概要を見る限り、参加者である大学関係者が個人とし
て思い思いに発言しているだけあり、国立大学協会と文部省との対等な交渉の
場にはなっていません。しかも、会議を主宰する文部省は、独立行政法人通則
法に基づく具体案をまず作成してから是非を検討する方針を明確にしています。
その方針通り、膨大な作業の末に大学の意見も枝葉末節では取り入れた具体案
ができたとき、それを非として退けることは、判断基準となる明確なもの−−
真の対案・大学憲章等−−がない限り不可能なことは明らかです。

　具体案作成作業を開始する会議に、真の対案・大学憲章等の備えなしに、留
まることは戦略的配慮を著しく欠くものです。

　そこで、会則２８条に従い、以下の要望書を提出します。

連絡先
　野田隆三郎（岡山大学）	086-251-8472		
　豊島　耕一（佐賀大学）	0952-28-8845
　辻下　徹　（北海道大学）	011-706-3823

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　　　　　　　　■　共　同　要　望　書　（２）　■

（１）次を１１月１５日総会の議題とすること。

 （１−１）６月総会合意事項「調査検討会議への参加」の撤回。

 （１−２）対案として、国立学校設置法改正による法人格取得の検討開始。

 （１−３）日本社会と国際社会に向けたアピール（和文・英文）を採択。

（２）１１月１５日総会における独立行政法人化に関する審議に、国立大学
　　教員の傍聴を認めること。

（３）７月２８日に会則２８条に従い提出した国立大学教職員３６０名の
    要望書（添付資料）の回付を受けた委員会名と審議内容を公開するこ
　  と。

署名者名簿：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00b/02-kdd-yobikake.html#meibo

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